Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214112320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　紀伊　保宏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　紀伊　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31855-000 2017-02-14 E31855-000 2016-12-31 E31855-000 2016-10-01 2016-12-31 E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 E31855-000 2015-12-31 E31855-000 2015-10-01 2015-12-31 E31855-000 2015-04-01 2015-12-31 E31855-000 2016-03-31 E31855-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214112320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,702,386	2,964,976	3,644,025
経常利益	（千円）	314,032	318,939	434,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	210,317	238,139	285,723
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,317	238,139	285,723
純資産額	（千円）	713,706	779,647	789,112
総資産額	（千円）	1,849,263	2,110,566	1,954,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.28	25.19	30.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.08	22.46	26.81
自己資本比率	（％）	38.6	36.9	40.4

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.47	6.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社株式は、平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

６．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214112320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の経過後、平成29年１月25日にリニューアルを予定していた新システムについて安定稼働が見込めなくなり、当社の会員が通常どおりシステムを利用できなかったため、平成29年１月分の月会費の請求を取り止めることにいたしました。詳しくは、本報告書「（重要な後発事象）」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、実際の業績は、今後発生し得る様々な要因によって、予想と異なる場合があります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き景気は緩やかな回復基調となりましたが、先行きの不透明感が依然拭えず、個人消費は伸び悩みました。

また、平成28年９月15日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した第15回出生動向調査によれば、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（前回89.4％）で、依然として高い水準にありながら、異性の交際相手がいない未婚者は引き続き増加し、男性69.8％（前回61.4％）、女性59.1％（前回49.5％）となっております。即ち、５年前に行われた同様の調査結果との比較において、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は概ね変わっていないものの、異性の交際相手がいない未婚者の割合はおよそ１割程度増加しているという状況であり、結婚はしたいと思うものの、良い相手との出会いがないという現状を示しております。こうした状況が続いている中で、交際の機会を提供し、婚活を支援する事業者である当社が果たすべき社会的な役割・責任は益々重くなっているものと認識しております。

このような状況の下、当第３四半期連結会計期間において当社は、ファスト婚活事業として新たな顧客層に婚活エントリーサービスを提供すべく開始した『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』において、平成28年10月に新たに銀座店（東京都）と船橋店（千葉県）を、更に同年11月に池袋店（東京都）を開設いたしました。また、パートナーエージェント事業において、同年11月に新たに高崎店を開設いたしました。

特にファスト婚活事業のうち婚活パーティーサービス『OTOCON』（おとなの婚活パーティー、おとコン）については、延べ利用者数が前期比200％超、今期計画比で140％超と好調に推移しており、当社はこれを成長の好機と捉え、計画外にて上記の銀座店及び池袋店を出店いたしました。今後も需要の状況を見ながら、ファスト婚活事業における『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』の出店を検討してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,964,976千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益313,397千円（前年同四半期比2.9％減）、経常利益318,939千円（前年同四半期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益238,139千円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な事業（サービス分類）別の概況は次のとおりであります。

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。

当該事業につきましては、引き続き広告宣伝を強化するとともに、既存会員・成婚退会会員から新たな顧客の紹介を受ける紹介特典プログラム、就業者の福利厚生制度を活用した、地方自治体や法人との提携による入会チャネルの強化、過去の資料請求に対するニーズの喚起などの広告外集客の強化も並行して行っておりますが、新規入会会員数は当四半期連結累計期間において前年同四半期比6.4％の減少となりました。なお、在籍会員数については、前年同四半期比で3.2％増加しております。

新規入会会員数の減少の主な原因としては、第２四半期連結会計期間と同様であり、当社が加盟していた日本結婚相談所連盟（運営事業者：株式会社IBJ）から除名されたことにより、一時的に新規入会が減少したことが挙げられます。当社では、顧客満足度を高めるため、入会時に紹介対象会員が何名ぐらいいるかを入会希望者に伝えていますが、上記連盟からの除名により紹介対象会員数が少なくなったことで、特定の地域や年代の一部の方が入会に至らない場合がありました。また、日本結婚相談所連盟については自ら相手を探すことができますが、入会希望者の中には自らお相手を選びたいという方もおり、その場合も入会に至らない場合がありました。

当社は今後、婚活支援事業者間の会員相互紹介を行うコネクトシップサービスによって会員の相互紹介人数を増やし、会員様への紹介対象会員を増加させることにより、新規入会会員数の増加を図ってまいります。なお、「（重要な後発事象）」にて後述しておりますが、平成29年１月31日付「新システム停止のお詫びと１月の月会費請求取り止めのお知らせ」にて公表したとおり、コネクトシップサービスについては安定した稼働が当面見込めないと判断し、システムを一旦停止しており、再稼働時期につきまして再度検討しているところです。

顧客成果である成婚率（注１、２）につきましては、平成28年３月期の実績である27.2％を上回るペースで推移しており、当四半期連結累計期間における成婚実績に基づく当期成婚率の見通しは、29.0％前後と予測しております。こうしたサービス品質の向上、顧客満足度の向上が、最終的には利用者に当社を選択していただける競争力になるものと確信しておりますので、引き続きサービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

最後に、新規出店といたしまして、平成28年11月に高崎店（群馬県）、平成29年１月に水戸店（茨城県）を新たに開設した他、同年３月には姫路店（兵庫県）の新規開設を予定しております。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。

当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第３四半期連結累計期間における延べ参加者数が95,641名となり、前年同四半期比110.4％増と倍増し、引き続き好調であります。『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスですが、パーティーを通じて当社に興味をもっていただき、当社のサービスにご入会いただくこともあり、当社サービスへの入会の１つのチャネルとして機能しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ上記のとおり入会チャネルとして機能しているため、当該事業自体の収益だけでなく、他の自社サービスとのシナジーも発揮しております。

また、前記のとおり、『OTOCON』パーティー参加者数の増加（今期計画に対して概ね1.4倍で推移）を受けて、これを好機と捉え、平成28年10月に計画していた船橋店（千葉県）の開設に加え、出店の加速と強化を図り、同じ平成28年10月に銀座店を、同年11月に池袋店（いずれも東京都）を開設いたしました。

次に、多くの顧客や会員組織を有する異業種の事業者との事業提携モデル婚活支援サービスですが、本来は既述のコネクトシップサービスを利用する予定でしたので、コネクトシップシステムの再稼働を最優先に対応いたします。再稼働後は、福利厚生サービス大手事業者である株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員780万人を対象にした、婚活支援サービス『ichie』（呼称：いちえ）、及び、全国に約７万軒ある歯科医院のうち、約６万軒の歯科医院関係者（歯科医、歯科助手、医療事務担当者、歯科技工士）の皆様が利用する医療用品の総合通販サイト「Ciモール」を運営する株式会社歯愛メディカルと提携した『Ciしあわせエージェント』を順次提供してまいります。

当社では、既存サービスの見直し・改善と並行して、会員数の増加に向け、上記のような引き続き異業種の事業者に対して提携や共同事業の提案を進め、順次実現させてまいります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。

当該事業につきましては、各地方自治体から包括的な連携・支援に関らせていただく機会が増加しております。これは、当社が各地方自治体の個別のニーズに対応し、かつ包括支援を行うことが可能なソリューションを取り揃えていることによるものであり、今後もこうした案件の受託に向けて取り組んでまいります。

婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『コネクトシップ』サービスにつきましては、平成29年１月のサービス開始に向けて利用事業者との調整等を行ってまいりました。その結果、開始時の利用事業者は、一般社団法人日本結婚相談協会（運営サービス名称（以下同じ）『日本結婚相談協会』）、株式会社日本仲人連盟（『日本仲人連盟』）、株式会社シニアーライフ（『マリックス』）、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）、株式会社パートナーエージェント（『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』）の５社６サービスとなりました。このように大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介が行われることは婚活支援業界でも初の試みであり、これにより最大５万人規模の会員（各社の会員数合計）の相互紹介が可能となります。

また、各社の会員の相互紹介を実現するプラットフォーム（システム）として、当社が開発・運用保守を行うコネクトシップサービスを採用・利用し、かつコネクトシップの運営事務局も当社で担うこととなっております。なお、コネクトシップサービスに伴う収益につきましては、平成29年３月期（今期）に限り、試用期間としてシステム利用料を無償としております。

なお、「（重要な後発事象）」にて後述しておりますが、平成29年１月31日付「新システム停止のお詫びと１月の月会費請求取り止めのお知らせ」にて公表したとおり、コネクトシップサービスについては安定した稼働が当面見込めないと判断し、システムを一旦停止しており、再稼働時期につきまして再度検討しているところです。

また、当該システムが安定稼働しなかったために会員様に多大なご迷惑をおかけしたことに鑑み、平成29年１月分の月会費につき請求を取り止めることにいたしました。本件新システムの不具合及び平成29年１月分の月会費の請求取り止めが当社今期業績に与える影響につきましては、平成29年１月31日付「平成29年３月期連結累計期間における業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。

（ＱＯＬ事業）

ＱＯＬ（Quality of life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、上記サービスを提供してまいりました。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいりたいと考えております。

また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』をＱＯＬ事業の一環として運営しております。今後も地域のニーズに応じて同保育施設の複数展開（新規開設）を検討してまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ155,657千円増加し、2,110,566千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,569千円減少し、1,265,079千円となりました。主な要因は、現金及び預金61,598千円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ197,408千円増加し、845,225千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ165,122千円増加し、1,330,919千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,137千円減少し、838,644千円となりました。主な要因は、短期借入金100,000千円の増加及び未払法人税等117,665千円の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ181,260千円増加し、492,275千円となりました。主な要因は、長期借入金171,221千円の増加及び資産除去債務18,038千円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,465千円減少し、779,647千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益238,139千円の計上及び自己株式249,196千円の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

（注）平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式数は23,520,000株増加し、35,280,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,274,400	9,823,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,274,400	9,823,200	－	－

（注）平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は6,548,800株増加し、発行済株式総数は9,823,200株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	3,274,400	－	235,218	－	193,818

（注）平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は6,548,800株増加し、発行済株式総数は9,823,200株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,273,900	32,739	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　500	－	－
発行済株式総数	3,274,400	－	－
総株主の議決権	－	32,739	－

（注）１．平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数は6,548,800株増加し、発行済株式総数は9,823,200株となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式143,600株（議決権の数1,436個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	516,969	455,371
売掛金	682,918	678,982
その他	108,094	131,309
貸倒引当金	△1,332	△584
流動資産合計	1,306,649	1,265,079
固定資産
有形固定資産
建物	265,237	334,636
減価償却累計額	△80,069	△97,077
建物（純額）	185,167	237,558
その他	169,814	206,990
減価償却累計額	△95,369	△112,956
その他（純額）	74,444	94,033
有形固定資産合計	259,612	331,591
無形固定資産	157,483	245,104
投資その他の資産
敷金	229,549	254,298
その他	1,171	14,231
投資その他の資産合計	230,720	268,529
固定資産合計	647,816	845,225
繰延資産	442	261
資産合計	1,954,909	2,110,566
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 200,000	※ 300,000
未払金	233,656	197,430
未払法人税等	147,161	29,496
賞与引当金	－	14,480
その他の引当金	4,149	6,945
その他	269,813	290,292
流動負債合計	854,781	838,644
固定負債
長期借入金	198,467	369,688
資産除去債務	82,468	100,506
その他	30,079	22,079
固定負債合計	311,015	492,275
負債合計	1,165,797	1,330,919
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	235,218
資本剰余金	202,218	202,218
利益剰余金	351,675	589,814
自己株式	－	△249,196
株主資本合計	789,112	778,055
新株予約権	－	1,592
純資産合計	789,112	779,647
負債純資産合計	1,954,909	2,110,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,702,386	2,964,976
売上原価	1,002,673	1,119,771
売上総利益	1,699,712	1,845,205
販売費及び一般管理費	1,376,804	1,531,807
営業利益	322,908	313,397
営業外収益
受取保証料	－	9,472
その他	1,015	646
営業外収益合計	1,015	10,119
営業外費用
支払利息	8,960	4,277
その他	931	300
営業外費用合計	9,891	4,577
経常利益	314,032	318,939
特別利益
補助金収入	－	※ 18,998
特別利益合計	－	18,998
特別損失
固定資産除売却損	1,941	2,719
リース解約損	2,396	－
特別損失合計	4,338	2,719
税金等調整前四半期純利益	309,694	335,217
法人税等	99,376	97,078
四半期純利益	210,317	238,139
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,317	238,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	210,317	238,139
四半期包括利益	210,317	238,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,317	238,139
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計年度において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	330,000千円	430,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	130,000	130,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	56,226千円	72,965千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、平成27年10月27日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式248,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ143,740千円増加しております。また、平成27年11月26日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式86,400株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,077千円増加しております。

これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が235,218千円、資本剰余金が202,218千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が249,196千円増加しております。

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	23円28銭	25円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,317	238,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	210,317	238,139
普通株式の期中平均株式数（株）	9,035,197	9,453,625
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円08銭	22円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,437,751	1,149,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（当第３四半期連結累計期間369,575株）。

４．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（新システムの停止に伴う当社会員の１月分月会費請求取り止め及び提携先企業に対する補填について)

当社は、平成29年１月30日に臨時取締役会を開催し、新システムを利用していた当社の会員に対する平成29年１月分の月会費の請求を取り止めるとともに、新システムを利用していた当社の提携先企業の会員の月会費について、当社が月会費相当額を提携先企業に対して補填することを決議いたしました。なお、会計処理上、当社会員に対する月会費の請求取り止めについては売上控除、提携先企業に対する補填については特別損失計上となります。

１．今回の決議に至った経緯

平成29年１月25日にリニューアルを予定しておりました当社新システムについて、メンテナンス期間を延長しておりましたが、安定した稼働が当面見込めないと判断し、平成29年１月29日の午後９時をもって新システムを停止いたしました。

なお、当社及び当社提携先企業の会員に対するサービス提供を通常どおり早急に行えるようにするため、移行前のシステムを稼働させることにし、平成29年１月31日の正午に再稼働させております。

当社会員及び提携先企業の会員に対し多大な迷惑をかけたことに鑑み、平成29年１月分の月会費につき、請求を取り止めることにいたしました。また、新システムを利用していた当社の提携先企業の会員についても同様に多大な迷惑をかけたことから、その月会費についても当社会員と同等になるよう（会員が負担しなくても済むよう）、当社が月会費相当額を提携先企業に対して補填することといたしました。

２．新システムの再開時期

新システム（コネクトシップ）の再開時期につきましては、検討中のため未定であります。

３．当社業績に与える影響

平成29年１月分の月会費は請求しないこととしましたが、同年２月以降の各利用料金については、移行前のシステムの提供により、通常どおり申し受けることができます。本件新システムの不具合による平成29年１月分の月会費の請求取り止め及び提携先企業に対する補填が当社今期業績に与える影響につきましては、以下のとおり見込んでおります。

（単位：千円）

当社対応	売上	売上総利益	営業利益	経常利益	税金等調整前当期純利益	親会社株主に 帰属する当期純利益
当社会員に 対する１月分 月会費請求の 取り止め	△184,830	△184,830	△184,830	△184,830	△184,830	△131,174
提携先企業の 会員の月会費 補填	－	－	－	－	△62,507	△44,361
合計	△184,830	△184,830	△184,830	△184,830	△247,337	△175,535

（注）表中で売上金額の減額と売上総利益・営業利益・経常利益の減額が同額となっている理由は、当社パートナーエージェント事業における原価がサービス提供を担当するコンシェルジュ職の人件費等ほぼ固定費となっており、販管費も店舗賃料や人件費をはじめ、ほぼ固定費であるためです。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、平成28年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家の皆様の層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　 3,274,400株

②今回の分割により増加する株式数　　 6,548,800株

③株式分割後発行済株式総数　　　　　 9,823,200株

④株式分割後発行可能株式総数　　　　35,280,000株

（３）日程

①基準日公告日　平成28年12月15日（木曜日）

②基準日　　　　平成28年12月31日（土曜日）（実質上平成28年12月30日）

③効力発生日　　平成29年１月１日（日曜日）

３．株式分割に伴う定款の一部変更

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を11,760,000株から35,280,000株に変更いたしました。

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

（２）新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数及び１株当たりの行使価額を平成29年１月１日をもって下記のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第５回新株予約権	150円	50円
第６回新株予約権	200円	67円
第７回新株予約権	1,531円	511円

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、「（１株当たり情報）」に反映しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214112320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。