Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170213154618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　小野原　秀次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E03173-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2017-02-14 E03173-000 2016-12-31 E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 E03173-000 2015-12-31 E03173-000 2015-10-01 2015-12-31 E03173-000 2016-09-30 E03173-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213154618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	25,644	26,914	101,013
経常利益	（百万円）	833	1,214	3,101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	423	805	1,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	436	884	1,606
純資産額	（百万円）	22,263	24,096	23,320
総資産額	（百万円）	49,311	54,138	50,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.20	74.64	160.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	44.5	46.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や米国大統領選挙とその後の米国新政権への期待から一部企業において株価上昇、円安が進んだこともあり、輸出と生産の回復などが見られたものの、企業業績の先行き不透明感、将来不安を背景とした個人消費の鈍化から、景気は依然として足踏みの状況が続いております。

小売業界におきましては、将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、多様なお客様のニーズ・ウォンツにお応えするため、「Back to Basics!」(基本に立ち返ろう！)をスローガンに、「個店主義」「商品開発」「時間帯ＭＤ確立」の３項目を重点取組項目として、店舗運営力を高めてまいりました。

営業面におきましては、名物商品の育成、オリジナル商品の開発、鮮度・味の向上を目的として生鮮部門の産地開拓、輸入商品・地域特産品の発掘をおこなってまいりました。

また、「Enjoy Life!」を深耕させ、食の力を芽吹かせる品揃えとサービスで健やかな毎日の食生活提案を推し進めてまいりました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成28年10月に飯能武蔵丘店（埼玉県飯能市）、平成28年11月に生鮮市場ＴＯＰ川越店（埼玉県川越市）において店舗の改装を実施いたしました。また、マミーサービス㈱におきまして、平成28年11月に葬祭事業の彩愛メモリアルホールの改装を実施いたしました。したがって、当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高26,914百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,125百万円（同56.7％増）、経常利益1,214百万円（同45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は805百万円（同90.4％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第１四半期連結累計期間は、売上高26,789百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,116百万円（同57.4％増）となりました。

［その他の事業］

売上高124百万円（前年同期比31.4％減）、営業利益9百万円（同2.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,790百万円増加し54,138百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金預金の留保及び有価証券の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より3,013百万円増加し30,041百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴い仕入債務の支払いが持ち越されたことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より776百万円増加し24,096百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,791,100	107,911	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,993	－	－
発行済株式総数	10,796,793	－	－
総株主の議決権	－	107,911	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市本町 ２丁目２番47号	1,700	－	1,700	0.02
計	－	1,700	－	1,700	0.02

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,758株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890	3,474
売掛金	780	1,183
有価証券	－	1,200
商品	2,540	2,908
貯蔵品	14	19
繰延税金資産	322	322
その他	1,444	1,921
流動資産合計	6,993	11,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,546	11,380
機械装置及び運搬具（純額）	230	230
土地	15,560	15,588
リース資産（純額）	1,791	1,751
建設仮勘定	1,700	1,751
その他（純額）	1,574	1,510
有形固定資産合計	32,402	32,213
無形固定資産	161	165
投資その他の資産
投資有価証券	249	326
長期貸付金	296	289
差入保証金	7,718	7,606
賃貸不動産（純額）	371	371
繰延税金資産	1,398	1,394
その他	755	744
投資その他の資産合計	10,790	10,731
固定資産合計	43,354	43,109
資産合計	50,348	54,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,436	11,786
短期借入金	2,895	185
1年内返済予定の長期借入金	2,573	2,821
リース債務	154	154
未払費用	1,989	2,550
未払法人税等	544	448
賞与引当金	412	142
資産除去債務	39	－
その他	660	890
流動負債合計	14,705	18,979
固定負債
長期借入金	6,299	5,786
リース債務	1,653	1,614
長期預り保証金	1,697	1,670
転貸損失引当金	132	123
役員退職慰労引当金	925	238
退職給付に係る負債	1,115	1,130
資産除去債務	488	490
その他	9	8
固定負債合計	12,322	11,062
負債合計	27,028	30,041
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	17,904	18,602
自己株式	△2	△2
株主資本合計	23,424	24,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	80
退職給付に係る調整累計額	△122	△117
その他の包括利益累計額合計	△113	△36
非支配株主持分	10	11
純資産合計	23,320	24,096
負債純資産合計	50,348	54,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	25,644	26,914
売上原価	18,918	19,838
売上総利益	6,726	7,075
営業収入	319	343
営業総利益	7,045	7,418
販売費及び一般管理費	6,327	6,292
営業利益	718	1,125
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	3	3
不動産賃貸料	39	51
受取手数料	43	45
その他	56	38
営業外収益合計	158	153
営業外費用
支払利息	10	11
不動産賃貸費用	32	44
その他	0	9
営業外費用合計	43	64
経常利益	833	1,214
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	3	－
資産除去債務戻入益	14	－
特別利益合計	18	－
特別損失
固定資産除却損	7	2
転貸損失引当金繰入額	168	－
特別損失合計	175	2
税金等調整前四半期純利益	675	1,211
法人税等	250	404
四半期純利益	425	806
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	423	805

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	425	806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	71
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	11	77
四半期包括利益	436	884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	434	883
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	466百万円	445百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10.00円	平成27年９月30日	平成27年12月21日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10.00円	平成28年９月30日	平成28年12月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	25,462	181	25,644	－	25,644
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	25,462	181	25,644	△0	25,644
セグメント利益	709	8	718	－	718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	26,789	124	26,914	－	26,914
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	26,789	124	26,914	△0	26,914
セグメント利益	1,116	9	1,125	－	1,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円20銭	74円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	423	805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	423	805
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第51期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）期末配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	107百万円
（ロ）１株当たりの金額	10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月19日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170213154618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。