HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214110031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-02-14 E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 E30451-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214110031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期累計期間	第43期 第３四半期累計期間	第42期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,261,880	15,905,221	20,845,961
経常利益	（千円）	435,656	434,497	380,246
四半期（当期）純利益	（千円）	236,586	213,478	212,348
持分法を適用した場合の　投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	5,936,655	5,941,755	5,879,613
総資産額	（千円）	16,234,153	15,108,534	14,621,685
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.52	29.83	29.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	36.57	39.33	40.21

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.02	66.38

（注）１．当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第１四半期会計期間より、第42期第３四半期累計期間及び第42期事業年度において営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に含めて表示しております。第42期第３四半期累計期間及び第42期事業年度の主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

当第３四半期会計期間において、当社と㈱TSUTAYAとの共同出資で設立した合弁会社「㈱多賀城蔦屋書店（当社 66.6％出資、㈱TSUTAYA33.4％出資）」について、平成28年10月12日に当社が保有する全株式を㈱TSUTAYAに譲渡し、同社との合弁契約を解消致しました。これに伴い、当社の連結子会社でありました㈱多賀城蔦屋書店を連結の範囲から除外し非連結決算へ移行することと致しました。

 第３四半期報告書_20170214110031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、解消した重要な契約は、次の通りであります。

連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店に係る合弁契約の解消

契約締結先	契約締結日	契約内容	合弁解消の理由
---	---	---	---
㈱TSUTAYA	平成27年11月12日	宮城県多賀城市立図書館内蔦屋書店の運営を目的とする旨の契約。 出資比率 　㈱ホットマン(当社）　66.6％ 　㈱TSUTAYA　　　　　　33.4％	当社最大規模の「TSUTAYA仙台荒井店」（平成28年９月オープン）に経営資源を集中するべく、発展的に合弁契約を解消。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、長期化する消費者の節約志向に加え、ラニーニャ現象の発生により、11月は北関東を中心に冬季用品の需要が高まったものの、12月は暖冬の影響により売上高は前年同等で推移致しました。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化をはかって参りました。

平成28年８月にスクラップアンドビルドにより、仙台市若林区にあるTSUTAYA沖野店を退店し、同年９月同区にTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。

当第３四半期累計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが９店舗（前年同期間比１店舗減）、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計113店舗となっております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は15,905百万円となり、前年同期間比356百万円（前年同期間比2.2％減）の減収となりました。経常利益につきましては434百万円となり、前年同期間比１百万円（前年同期間比0.3％減）の減益となりました。減益の要因は主として、店舗数減少により減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。四半期純利益は213百万円となり、前年同期間比23百万円（前年同期間比9.8％減）の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたカーメンテナンスの充実に加え、サービス関連商品の販売強化をはかって参りました。昨今の交通事情の変化や新たなインフラに伴い、ドライブレコーダー等の高粗利商品の販売が比較的好調であったものの、消費者の節約志向が長期化する中、ナビゲーション等の高額商品の売上は依然として厳しい状況となっております。また、ラニーニャ現象の発生により、11月は北関東を中心に冬季用品の需要が高まったものの、12月は暖冬の影響により、売上高は前年同等で推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高12,672百万円（前年同期間比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は535百万円（前年同期間比4.9％増）となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、平成28年８月にTSUTAYA沖野店を退店し、同年９月に当社TSUTAYA事業最大の売場面積を誇るTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。

既存店については、主力である書籍は安定的に販売できたものの、前年同期間より１店舗減少したこともあり、TSUTAYA事業全体の売上高は前年同期間を下回りました。また、大型出店に伴い費用が増加致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,788百万円（前年同期間比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期間比80.7％減）となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店（平成27年９月に出店）の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高786百万円（前年同期間比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（53.5％増）となっております。

[その他]

ダイソー事業におきましては、季節商品の販売が好調で、売上高は順調に推移致しました。

カーセブン事業、自遊空間事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高657百万円（前年同期間比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同期間比40.4％増）となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は535百万円増加し、8,140百万円（前事業年度末7,604百万円）となりました。これは主に、未収入金（その他の流動資産）が64百万円減少したものの、現金及び預金が653百万円、商品が109百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産の残高は48百万円減少し、6,968百万円（前事業年度末7,016百万円）となりました。これは主に、工具、器具及び備品（その他の有形固定資産）が53百万円増加したものの、土地が67百万円、建設仮勘定（その他の有形固定資産）が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産残高は15,108百万円（前事業年度末14,621百万円）となりました。

②　負債

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は562百万円増加し、6,015百万円（前事業年度末5,453百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が172百万円減少したものの、短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は138百万円減少し、3,150百万円（前事業年度末3,288百万円）となりました。これは主に、退職給付引当金が63百万円増加したものの、長期借入金が198百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は9,166百万円（前事業年度末8,742百万円）となりました。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は62百万円増加し、5,941百万円（前事業年度末5,879百万円）となりました。これは主に、四半期純利益を213百万円計上したことによるものであります。

(5）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170214110031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,054,200	70,542	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	70,542	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４-17	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期決算より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	842,358	1,495,681
売掛金	568,124	518,447
商品	5,115,482	5,225,259
貯蔵品	1,751	1,669
その他	1,077,100	898,980
流動資産合計	7,604,817	8,140,038
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,506,285	2,488,773
土地	1,868,902	1,801,214
その他（純額）	508,370	511,361
有形固定資産合計	4,883,558	4,801,349
無形固定資産	57,124	46,560
投資その他の資産	2,076,184	2,120,584
固定資産合計	7,016,867	6,968,495
資産合計	14,621,685	15,108,534
負債の部
流動負債
買掛金	996,990	1,122,284
短期借入金	2,250,000	2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,068,100	985,700
未払法人税等	261,195	88,314
賞与引当金	81,666	14,166
ポイント引当金	238,282	238,408
その他	556,866	717,030
流動負債合計	5,453,100	6,015,904
固定負債
長期借入金	1,866,050	1,667,350
退職給付引当金	904,723	968,225
役員退職慰労引当金	133,926	136,191
資産除去債務	143,192	145,416
その他	241,079	233,691
固定負債合計	3,288,971	3,150,874
負債合計	8,742,071	9,166,779
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,364,145	3,504,869
自己株式	－	△108,380
株主資本合計	5,775,437	5,807,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,176	133,975
評価・換算差額等合計	104,176	133,975
純資産合計	5,879,613	5,941,755
負債純資産合計	14,621,685	15,108,534

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 16,261,880	※ 15,905,221
売上原価	9,381,068	9,140,048
売上総利益	6,880,812	6,765,172
販売費及び一般管理費	6,495,077	6,386,738
営業利益	385,735	378,433
営業外収益
受取手数料	25,334	23,515
産業廃棄物収入	32,561	23,498
その他	32,967	41,893
営業外収益合計	90,864	88,907
営業外費用
支払利息	38,223	30,891
その他	2,719	1,952
営業外費用合計	40,942	32,844
経常利益	435,656	434,497
特別利益
受取保険金	－	1,300
特別利益合計	－	1,300
特別損失
固定資産売却損	－	4,596
減損損失	7,964	－
災害による損失	－	1,891
固定資産除却損	890	2,398
子会社株式売却損	－	6,659
事業譲渡損	－	60,880
賃貸借契約解約損	－	7,881
その他	－	13
特別損失合計	8,854	84,321
税引前四半期純利益	426,801	351,475
法人税、住民税及び事業税	141,678	89,549
法人税等調整額	48,537	48,447
法人税等合計	190,215	137,997
四半期純利益	236,586	213,478

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益へ与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第１四半期会計期間より受取賃貸料を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」40,283千円を「売上高」並びに「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」26,600千円を「売上原価」に組み替えております。

（関係会社株式譲渡について）

当社は、平成28年10月12日付で、㈱TSUTAYAとの間で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店（宮城県、TSUTAYA事業）を㈱TSUTAYAに譲渡することを目的として、当社保有㈱多賀城蔦屋書店株式の全部を㈱TSUTAYAに譲渡致しました。

株式譲渡の理由等につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

これに伴い、子会社株式売却損6,659千円を計上しております。また、交渉の結果、平成28年11月30日に㈱TSUTAYAと「㈱多賀城蔦屋書店譲渡に関わる負担金の契約」を締結し、事業譲渡損60,880千円を計上致しました。

なお、連結子会社が存在しなくなったことから、当第３四半期より非連結決算へ移行しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	305,738千円	252,786千円
のれんの償却額	7,580	7,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益計算書計上額（注３）
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,912,513	1,971,194	758,682	15,642,389	619,490	16,261,880	－	16,261,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,091	1,197	499	22,788	6,075	28,863	△28,863	－
計	12,933,604	1,972,391	759,181	15,665,178	625,566	16,290,744	△28,863	16,261,880
セグメント利益	510,624	68,311	35,460	614,397	54,336	668,733	△282,998	385,735

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△282,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「イエローハット」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで7,964千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益計算書計上額（注３）
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,672,792	1,788,538	786,709	15,248,041	657,179	15,905,221	－	15,905,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,306	1,160	3,377	22,844	8,466	31,311	△31,311	－
計	12,691,099	1,789,699	790,086	15,270,885	665,646	15,936,532	△31,311	15,905,221
セグメント利益	535,462	13,186	54,433	603,082	76,266	679,349	△300,915	378,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△300,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、「その他」に含めておりました「アップガレージ事業」の重要性が高まったため、従来の報告セグメント「イエローハット事業」、「TSUTAYA事業」の２区分を「イエローハット事業」、「TSUTAYA事業」、「アップガレージ事業」の３区分に変更しております。

また、営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に、営業外費用に計上していた賃貸収入原価を売上原価に計上しており、「その他」に含めて表示しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えて作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32.52円	29.83円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	236,586	213,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	236,586	213,478
普通株式の期中平均株式数（株）	7,275,500	7,156,222

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214110031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。