MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210173621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第169期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤岡　圭
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2015-03-31 E04284-000 2017-02-14 E04284-000 2016-12-31 E04284-000 2016-10-01 2016-12-31 E04284-000 2016-04-01 2016-12-31 E04284-000 2015-12-31 E04284-000 2015-10-01 2015-12-31 E04284-000 2015-04-01 2015-12-31 E04284-000 2016-03-31 E04284-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210173621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第168期 第３四半期 連結累計期間	第169期 第３四半期 連結累計期間	第168期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	148,775	169,810	212,971
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△431	2,615	912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	421	406	211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,116	1,474	△5,984
純資産額	（百万円）	70,555	66,715	66,681
総資産額	（百万円）	297,618	284,963	285,939
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	3.40	3.27	1.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	21.7	21.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,160	11,232	11,101
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△39,081	△11,095	△36,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	36,117	△3,668	28,826
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,057	21,835	25,000

回次		第168期 第３四半期 連結会計期間	第169期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.08	2.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①　全般の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経常利益が堅調に推移し、鉱工業生産がマイナス基調から横ばいに転じるなど緩やかな回復基調が続いているものの、消費支出は天候要因の影響もあり前年同月比マイナス基調が続くなど、一部で改善の遅れも見られます。また、中国・新興国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱や米国の政権交代など、外部環境も不透明さを増しております。

物流業界におきましても、保管残高は前年同月を下回って推移しており、また荷動きを示す回転率も依然回復には至っておりません。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、こうした経済環境の中、物流事業は港湾運送業務における顧客である韓進海運が８月末に韓国で法的整理を申請した影響はあったものの、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務等その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前年同期比210億35百万円増の1,698億10百万円、連結営業利益は同18億38百万円増の44億89百万円、連結経常利益は26億15百万円（前年同期は４億31百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15百万円減の４億６百万円となりました。

②　セグメントの概況

（イ）物流事業

当第３四半期連結累計期間においては、海外業務において円高の影響を受けたことや、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったものの、自動車関連貨物の取扱が好調に推移したほか、前期より連結対象となった丸協運輸グループやPrime Cargoグループが寄与したこともあり、物流事業全体としての営業収益は前年同期比212億56百万円増の1,632億54百万円となり、営業利益は17億13百万円増の34億15百万円となりました。

（ロ）不動産事業

不動産賃貸事業は、前期に一部物件を売却した一方、既存物件の稼働率が向上したことなどから営業収益はほぼ前年同期並の70億42百万円、営業利益は１億23百万円増の37億68百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、のれん償却費などの資金留保により112億32百万円の収入となり、負ののれん発生益や投資有価証券売却益といった一時的な調整項目のあった前年同期に比べ80億72百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における倉庫施設の取得や不動産事業における改修等の資産工事による支出などから、110億95百万円の支出となりましたが、複数の物流企業の株式を取得した前年同期に比べ支出額は279億85百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や社債の償還などにより36億68百万円の支出となり、株式取得に伴う資金調達を行った前年同期に比べ397億86百万円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より31億65百万円減の218億35百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	124,415,013	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	124,415,013	124,415,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	124,415,013	―	11,100	―	5,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	230,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,996,000	123,996	同上
単元未満株式	普通株式	189,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		123,996	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋３丁目20－１	230,000	―	230,000	0.18
計	―	230,000	―	230,000	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,402	23,423
受取手形及び営業未収金	32,324	34,064
その他	11,313	9,154
貸倒引当金	△92	△395
流動資産合計	69,946	66,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,375	75,355
土地	56,803	56,945
その他（純額）	11,214	16,173
有形固定資産合計	144,393	148,473
無形固定資産
のれん	34,965	32,413
その他	7,712	7,277
無形固定資産合計	42,677	39,690
投資その他の資産
投資有価証券	13,275	15,442
その他	15,878	15,336
貸倒引当金	△232	△227
投資その他の資産合計	28,920	30,551
固定資産合計	215,992	218,716
資産合計	285,939	284,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,850	17,580
短期借入金	7,395	8,523
1年内返済予定の長期借入金	16,051	15,509
1年内償還予定の社債	10,000	7,000
未払法人税等	1,890	1,159
賞与引当金	2,875	1,575
その他	16,064	18,428
流動負債合計	72,128	69,775
固定負債
社債	47,000	40,000
長期借入金	80,334	88,819
退職給付に係る負債	6,695	6,329
その他	13,098	13,323
固定負債合計	147,129	148,472
負債合計	219,257	218,248
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	38,889	38,238
自己株式	△101	△101
株主資本合計	55,451	54,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,829	6,189
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	1,108	741
退職給付に係る調整累計額	284	230
その他の包括利益累計額合計	6,223	7,162
非支配株主持分	5,006	4,752
純資産合計	66,681	66,715
負債純資産合計	285,939	284,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	17,807	19,851
倉庫荷役料	15,913	18,109
港湾作業料	15,367	14,542
運送収入	60,234	78,482
不動産収入	6,680	6,556
その他	32,772	32,269
営業収益合計	148,775	169,810
営業原価
作業直接費	72,150	81,771
賃借料	11,229	12,061
減価償却費	4,764	5,674
給料及び手当	20,060	24,150
その他	22,558	25,433
営業原価合計	130,762	149,091
営業総利益	18,012	20,719
販売費及び一般管理費
減価償却費	918	790
報酬及び給料手当	5,616	6,564
のれん償却額	2,103	2,063
その他	6,722	6,812
販売費及び一般管理費合計	15,361	16,230
営業利益	2,651	4,489
営業外収益
受取利息	122	147
受取配当金	544	338
持分法による投資利益	50	85
その他	344	592
営業外収益合計	1,062	1,164
営業外費用
支払利息	946	1,059
為替差損	1,839	1,125
租税公課	445	17
支払手数料	※１ 407	※１ 176
その他	506	659
営業外費用合計	4,144	3,038
経常利益又は経常損失（△）	△431	2,615
特別利益
退職給付制度終了益	－	218
投資有価証券売却益	951	0
固定資産売却益	167	－
負ののれん発生益	1,697	－
特別利益合計	2,815	218
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	16
投資有価証券評価損	63	－
買収関連費用	※２ 297	－
有形固定資産除却損	46	43
その他	72	－
特別損失合計	480	60
税金等調整前四半期純利益	1,903	2,773
法人税等	1,872	2,325
四半期純利益	31	448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△389	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	421	406

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	31	448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	1,359
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△1,965	△237
退職給付に係る調整額	△123	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△121	△121
その他の包括利益合計	△2,148	1,026
四半期包括利益	△2,116	1,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,399	1,345
非支配株主に係る四半期包括利益	△717	129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,903	2,773
減価償却費	5,683	6,464
のれん償却額	2,103	2,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	303
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,008	△1,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	186	△368
受取利息及び受取配当金	△667	△485
支払利息	946	1,059
持分法による投資損益（△は益）	△50	△85
有形固定資産売却損益（△は益）	△211	△29
投資有価証券売却損益（△は益）	△951	△0
有形固定資産除却損	94	43
投資有価証券評価損益（△は益）	63	－
売上債権の増減額（△は増加）	△519	△2,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,186	△155
負ののれん発生益	△1,697	－
その他	2,050	6,203
小計	5,713	14,492
利息及び配当金の受取額	734	553
利息の支払額	△827	△1,005
法人税等の支払額	△2,459	△2,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,160	11,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,017	△10,310
有形固定資産の売却による収入	59	44
無形固定資産の取得による支出	△606	△293
無形固定資産の売却による収入	10	3
投資有価証券の取得による支出	△4	△350
投資有価証券の売却による収入	2,400	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△21,952	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	79	－
貸付けによる支出	△56	△80
貸付金の回収による収入	156	39
定期預金の預入による支出	△966	△429
定期預金の払戻による収入	394	270
事業譲受による支出	△7,577	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,081	△11,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	136,143	29,200
短期借入金の返済による支出	△126,788	△28,167
長期借入れによる収入	45,946	21,718
長期借入金の返済による支出	△10,573	△14,321
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,241	△1,241
その他	△367	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,117	△3,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	△856	366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△660	△3,165
現金及び現金同等物の期首残高	22,717	25,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,057	※ 21,835

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。

Steamline A/S

当第３四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

Prime Cargo USA Inc. 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	600百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	196百万円
㈱ワールド流通センター	154	㈱ワールド流通センター	72
大阪港総合流通センター㈱	12	大阪港総合流通センター㈱	―
青海流通センター㈱	4	青海流通センター㈱	―
計	770	計	269

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
	115百万円		100百万円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	39百万円	41百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―	1,500
差引額	7,000	5,500

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払手数料は、アレンジメントフィー、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　前第３四半期連結累計期間における買収関連費用は、前期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,897百万円	23,423百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,840	△1,588
現金及び現金同等物	22,057	21,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	141,998	6,777	148,775	－	148,775
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	386	386	(386)	－
計	141,998	7,164	149,162	(386)	148,775
セグメント営業利益	1,701	3,644	5,346	(2,694)	2,651

(注)１．セグメント利益の調整額△2,694百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。この結果、のれん償却額が19百万円減少し、物流事業および四半期連結損益計算書計上額のセグメント営業利益がそれぞれ19百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「物流事業」において、丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）、その他関係する会社５社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51％を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による前第３四半期連結累計期間における負ののれん発生益の計上額は、1,697百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	163,254	6,556	169,810	－	169,810
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	486	486	(486)	－
計	163,254	7,042	170,297	(486)	169,810
セグメント営業利益	3,415	3,768	7,183	(2,693)	4,489

(注)１．セグメント利益の調整額△2,693百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年４月１日に行われたソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現　三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）他３社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は当該重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しております。また、繰延税金資産の823百万円増加に伴い、法人税等が121百万円減少及び非支配株主に帰属する四半期純損失が41百万円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	３円40銭	３円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	421	406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	421	406
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,188	124,186

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額               620,932,165円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

(3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）    平成28年12月６日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170210173621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。