TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214102811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ハロルド・ジョージ・メイ
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 E02450-000 2016-03-31 E02450-000 2015-04-01 2016-03-31 E02450-000 2015-03-31 E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AustraliaMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AustraliaMember E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2017-02-14 E02450-000 2016-12-31 E02450-000 2016-10-01 2016-12-31 E02450-000 2016-04-01 2016-12-31 E02450-000 2015-12-31 E02450-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214102811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	(百万円)	128,097	131,707	163,067
経常利益	(百万円)	5,291	10,542	1,459
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△2,776	7,865	△6,703
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△3,005	11,794	△10,458
純資産額	(百万円)	44,827	49,474	37,824
総資産額	(百万円)	160,452	161,573	145,652
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△32.65	91.07	△78.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	89.77	－
自己資本比率	(%)	27.5	30.3	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	396	8,418	8,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,109	△3,415	△3,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,674	△5,696	△6,014
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	34,644	39,066	39,902

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△35.71	83.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第65期第３四半期連結累計期間及び第65期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170214102811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は次のとおりであります。

販売契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
㈱タカラトミー	HASBRO,INC.	米国	カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り	昭和58年11月１日から 平成29年12月31日まで (契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新)

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

(2017年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト)

・売上高は、海外市場において映画コンテンツの商品展開が一巡したものの、国内玩具市場およびアジア玩具市場における販売が好調に推移し、前年同期比2.8%の増収となりました。 　・営業利益は、大幅に伸長いたしました。利益率の高い国内玩具の販売が好調に推移したことなどによる売上総利益の大幅な増加に加え、売上拡大を目的に先行投資として広告宣伝費を増加させたものの、前年度、TOMY International グループの再建策の一環として実施した人員削減などにより、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。 　・国内市場では、定番商品である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」において、引き続き既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大も奏功し好調に推移いたしました。また、男児向け玩具では４月からテレビアニメがスタートした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の販売が大幅に増加いたしました。年末商戦においては、自分の手でタマゴから孵化させる新感覚ペット「うまれて！ウーモ」が大きな話題となりました。 　・海外市場においては、映画関連商品の展開が一巡したことにより売上高が減少したものの、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）20周年記念商品を発売するとともに「ポケモンGO」の人気を受け関連商品の売上が好調に推移いたしました。 　・TOMY Internationalグループでは、前年度において、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更し、海外事業の立て直しに取り組んでおります。その一環として、今年度の第２四半期において、オセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失を計上いたしました。 　・東南アジアでの販売、マーケティングを強化するため、シンガポールにおいてTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を開設し11月より活動を開始いたしました。

＜連結業績概要＞

(単位：百万円)
	2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減	増減率(%)
売上高	128,097	131,707	3,610	2.8
営業利益	5,646	10,280	4,633	82.1
経常利益	5,291	10,542	5,250	99.2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△2,776	7,865	10,641	－

売上高は131,707百万円（前年同期比2.8%増）と増加いたしました。

国内市場において、定番商品である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」が好調に推移したことに加え、４月からテレビアニメがスタートした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の販売が大幅に増加いたしました。また、海外市場においては、映画コンテンツの玩具展開が一巡したものの「ポケモン」が好調に推移いたしました。

営業利益は、10,280百万円（同82.1%増）と大幅に伸長いたしました。

利益率の高い国内玩具が好調に販売を伸ばしたことに加え、仕入原価などの減少に伴い売上総利益が増加いたしました。また、売上拡大を図るため広告宣伝費を前年同期比1,057百万円増加させたものの、前年度、TOMY International グループの再建策の一環として実施した人員削減による人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加いたしました。

経常利益は、10,542百万円（同99.2%増）となりました。営業外収益として為替差益679百万円を計上したことなどに加え、前述のとおり営業利益が大幅に伸長したことによるものです。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,865百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2,776百万円）と大幅に改善いたしました。今年度の第２四半期において、TOMY International グループのオセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失などを計上したものの、前述のとおり経常利益が増加したことによるものです。

＜セグメント別業績の概況＞

(単位：百万円)
		2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減	増減率(%)
売上高		128,097	131,707	3,610	2.8
	日本	84,213	104,618	20,404	24.2
	アメリカズ(北米・中南米)	27,751	22,687	△5,063	△18.2
	欧州	8,637	7,008	△1,629	△18.9
	オセアニア	2,035	1,801	△234	△11.5
	アジア	47,190	37,089	△10,100	△21.4
	消去又は全社	△41,731	△41,498	233	－
営業利益又は営業損失(△)		5,646	10,280	4,633	82.1
	日本	8,070	11,433	3,363	41.7
	アメリカズ(北米・中南米)	△283	373	657	－
	欧州	△1,462	△255	1,207	－
	オセアニア	△11	12	24	－
	アジア	1,405	723	△682	△48.5
	消去又は全社	△2,071	△2,007	63	－

＜日本＞

(単位：百万円)

	2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減
売上高	84,213	104,618	20,404
営業利益	8,070	11,433	3,363

定番商品におきましては、引き続き既存商品ラインを充実させるとともに、それぞれの商品ラインの拡大を進めております。「トミカ」では、ドライブ遊びの世界観を広げる「トミカワールド スリリングマウンテン」が人気を集めるとともに、ハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」をはじめとする単品シリーズがコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA（Point of Availability：販売箇所）拡大もあり、好調に推移いたしました。「プラレール」では、車両に搭載した２台のカメラの映像をスマートフォンで見ながら操作できる「スマホで運転！ダブルカメラドクターイエロー」が「日本おもちゃ大賞2016」イノベイティブ・トイ部門で大賞を受賞するなど話題を集めました。「リカちゃん」では、お買いもの遊びが楽しめる「セルフレジでピッ！おおきなショッピングモール」が人気を博しました。また、新しい商品ラインとして発売した、子どもも大人も楽しめる少し大人っぽい、リアルクローズのリカちゃん「リカビジューシリーズ」の販売が好調に推移するとともに、フォロワー数が10万人を超えたツイッターなどのSNS・自社サイトを活用した情報発信や企業タイアップなどを展開し、引き続きブランド価値の向上を図っております。

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、４月からテレビアニメがスタートし、2015年７月の商品発売以降、全国でのべ8,000回以上開催した店頭イベントや150店舗に設置した無料ゲーム筐体なども販売促進に寄与しており、小学生男児を中心に人気を集め、販売が好調に推移いたしました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は前年度における商品とプロモーションの見直しが奏功し、新規ユーザー層が増加するとともに販売も大幅に伸長いたしました。「ポケモン」においては、音、光、振動でゲーム映像画面とシンクロしゲームの臨場感を高める「ポケモン Zリング」などの商品が好評を得ました。㈱タカラトミーアーツにおいては、ゲーム上で捕まえたポケモンがその場で印刷され手に入れられるアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が７月から稼働し人気を集めるとともに、POA拡大の一環として成田国際空港などに設置した「ガチャ」が外国人観光客を中心に人気を博しました。また、年末商戦において、新感覚ペット「うまれて！ウーモ」はタマゴを孵化させる感動体験が大きな話題となり、その人気がメディアでも大きく報道されました。さらに、当社が原作を手掛けたテレビアニメ作品「カミワザ・ワンダ」、少年マンガ誌にて連載中でテレビアニメ化された「僕のヒーローアカデミア」など、新たなキャラクター商品を展開いたしました。

以上のとおり、定番商品を中心とした玩具の販売が好調に推移したことに加え、今期より商流変更に伴うアメリカズ向けの出荷が含まれたことから、売上高は104,618百万円(前年同期比24.2%増)と前年同期より大幅に増加いたしました。利益面では、売上拡大を図るため広告宣伝費を増やしたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の大幅な増加で、営業利益は11,433百万円(同41.7%増)と好調に推移いたしました。

＜アメリカズ(北米・中南米)＞

(単位：百万円)

	2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減
売上高	27,751	22,687	△5,063
営業利益又は営業損失(△)	△283	373	657

TOMY Internationalグループにおいては現在、事業の立て直しに取り組んでおります。2016年２月９日に公表いたしましたTOMY Internationalグループ再建策の一環である“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”として一部ベビー商品における不採算商品からの撤退を行うとともに、ベビー用品「The First Years」や農耕車両玩具「John Deere」など６つの主力ブランドへ経営資源を集中投下しております。「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品や大手流通からクリスマスHOT TOY（おすすめ商品）として推奨されたゲームソフト連動玩具「ポケモン Zリング」を販売するとともに、「ポケモンGO」の人気などにより、シリーズ全体の販売が好調に推移いたしました。一方、映画コンテンツの商品展開が一巡したことに加え、ベビー、プリスクール関連商品の販売が低調に推移したため、売上高は22,687百万円(前年同期比18.2%減)となりました。営業利益につきましては、売上高が減少したものの広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益373百万円(前年同期営業損失283百万円)と改善いたしました。

＜欧州＞

(単位：百万円)

	2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減
売上高	8,637	7,008	△1,629
営業損失(△)	△1,462	△255	1,207

欧州地域においても事業立て直しに取り組んでおります。前年度中には、組織の見直しに伴う人員削減の実施や、イギリス・フランス・ドイツに事業を集中させ、ロシアおよびポーランドなどにおいて自社販売から代理店販売へ転換するとともに、さらに今年度は８つの主力ブランドに経営資源を集中投下しております。「ポケモン」においては、20周年記念商品を発売するとともに、「ポケモンGO」の人気などを受け、ゲームソフト連動玩具「ポケモン Zリング」やフィギュア、ぬいぐるみをはじめとしたシリーズ全体の販売が伸長いたしました。一方で、映画コンテンツの商品展開が一巡するとともに、ベビー、プリスクール商品や農耕車両玩具の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は7,008百万円(前年同期比18.9%減)となりました。なお、前述のとおり、事業立て直しの取り組みに伴う販売コストの減少などにより、営業損失は255百万円(前年同期営業損失1,462百万円)と改善いたしました。

＜オセアニア＞

(単位：百万円)

	2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減
売上高	2,035	1,801	△234
営業利益又は営業損失(△)	△11	12	24

オセアニアにおいては、強固な販売基盤を有しており、販売力を活かして従来商品に加え日本商品の展開を推進しております。「ポケモン」においては「ポケモンGO」の人気により、20周年記念商品などの販売が好調に推移したものの、昨年人気を博した映画コンテンツの商品展開が一巡したことなどにより、売上高は、1,801百万円(前年同期比11.5%減)となりました。一方、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は12百万円(前年同期営業損失11百万円)を計上することができました。

＜アジア＞

(単位：百万円)

	2016年３月期 第３四半期	2017年３月期 第３四半期	増減
売上高	47,190	37,089	△10,100
営業利益	1,405	723	△682

アジア地域においては、東南アジアでの販売・マーケティングを強化するため、シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を開設し、11月から活動を開始いたしました。また、日本と同様にPOAの拡大に取り組んでおり、コンビニエンスストアや書店などでの販売や、11月にはシンガポールのチャンギ国際空港における「ポケモン」イベントに参加し、好評を博しました。「トミカ」については、商品ラインナップの拡充や玩具代理店との連携による最適な売場構築を推進し、販売が好調に推移いたしました。国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した低価格「トミカ」である「TOMICA COOL DRIVE」を中国、タイ、インド、インドネシア、マレーシアにおいて販売しております。また、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は香港では５月、韓国では６月、台湾では９月からテレビアニメが始まり、商品も人気を集めました。「パワーキャッチワンダ（日本名：カミワザ・ワンダ）」は韓国で９月からテレビアニメがスタートし、10月発売の「カミワザショット」などメイン商品が人気を博しました。さらに、アミューズメントマシン「プリパラ」およびその関連商品を韓国で展開しており、好調に推移いたしました。一方で、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における欧米向け出荷が減少したことなどにより、売上高は37,089百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益は723百万円(同48.5%減)となりました。

※前第３四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しに伴い、「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の各報告セグメントにのれんの償却額を配分する方法としております。

財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して16,318百万円増加し、104,408百万円となりました。これは主として、商品及び製品が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して385百万円減少し、57,132百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,141百万円増加し、47,796百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して870百万円減少し、64,302百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して11,650百万円増加し、49,474百万円となりました。これは主として、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して836百万円減少し、39,066百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,418百万円の収入(前年同四半期は396百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加17,932百万円、法人税等の支払額1,505百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益10,068百万円、減価償却費5,412百万円、仕入債務の増加2,904百万円、未払費用の増加2,848百万円、のれん償却額1,035百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,415百万円の支出(前年同四半期は3,109百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,285百万円、無形固定資産の取得による支出1,097百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,696百万円の支出(前年同四半期は4,674百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出3,261百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,121百万円、短期借入金の純減2,810百万円等があったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

(参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html)

①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

①基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②本対応方針について

本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,304百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170214102811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

(注)「提出日現在」欄の発行数には、平成29年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第３四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成28年８月９日取締役会決議

（株式報酬型ストックオプション(平成28年10月３日発行)）

決議年月日	平成28年８月９日
新株予約権の数(個)	196
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	19,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	平成28年10月４日から 平成58年10月３日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格            1,014 資本組入額            507
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２

(注)１. (1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ

による。

２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

②　平成28年８月９日取締役会決議

（通常型ストックオプション(平成28年10月３日発行)）

決議年月日	平成28年８月９日
新株予約権の数(個)	1,603
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	160,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,057
新株予約権の行使期間	平成30年10月４日から 平成32年10月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格            1,057 資本組入額            529
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２

決議年月日	平成28年８月９日
新株予約権の数(個)	1,597
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	159,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,057
新株予約権の行使期間	平成31年10月３日から 平成32年10月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格            1,057 資本組入額            529
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２

(注)１.　新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。

以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任された場合　解任された時点

(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く）　当該地位喪失の時点

(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合　処分を受け

た時点

その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。

２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 9,676,100	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 86,012,600	860,126	同上
単元未満株式	普通株式 602,150	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	860,126	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	9,676,100	－	9,676,100	10.05
計	－	9,676,100	－	9,676,100	10.05

(注)平成28年12月31日現在の自己保有株式数は9,323,296株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214102811

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,046	39,159
受取手形及び売掛金	20,167	38,476
商品及び製品	18,437	16,726
仕掛品	439	417
原材料及び貯蔵品	1,223	1,070
繰延税金資産	2,103	1,790
その他	5,841	6,965
貸倒引当金	△170	△199
流動資産合計	88,089	104,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,608	13,743
減価償却累計額	△8,406	△8,715
減損損失累計額	△457	△447
建物及び構築物（純額）	4,743	4,580
機械装置及び運搬具	2,229	2,339
減価償却累計額	△1,495	△1,599
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	716	722
工具、器具及び備品	26,932	27,482
減価償却累計額	△23,068	△23,842
減損損失累計額	△1,108	△1,086
工具、器具及び備品（純額）	2,754	2,553
土地	4,309	4,317
リース資産	6,250	7,771
減価償却累計額	△3,136	△3,866
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,113	3,904
建設仮勘定	303	351
有形固定資産合計	15,940	16,429
無形固定資産
のれん	22,017	21,630
その他	14,534	14,060
無形固定資産合計	36,552	35,691
投資その他の資産
投資有価証券	2,628	2,608
繰延税金資産	80	87
その他	2,398	2,368
貸倒引当金	△82	△52
投資その他の資産合計	5,025	5,011
固定資産合計	57,518	57,132
繰延資産
社債発行費	44	33
繰延資産合計	44	33
資産合計	145,652	161,573

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,398	11,486
短期借入金	11,636	7,896
1年内返済予定の長期借入金	4,234	4,460
リース債務	2,370	2,538
未払金	5,677	6,873
未払費用	7,130	9,768
未払法人税等	954	2,604
引当金	606	737
その他	1,646	1,429
流動負債合計	42,654	47,796
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,904	44,665
リース債務	959	1,076
繰延税金負債	2,520	2,322
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	128	134
退職給付に係る負債	3,238	3,079
その他	1,949	2,551
固定負債合計	65,173	64,302
負債合計	107,827	112,098
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,423	6,534
利益剰余金	24,972	31,975
自己株式	△6,814	△6,065
株主資本合計	28,040	35,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	760
繰延ヘッジ損益	△698	1,706
土地再評価差額金	146	146
為替換算調整勘定	9,846	11,312
退職給付に係る調整累計額	△928	△918
その他の包括利益累計額合計	9,105	13,007
新株予約権	320	195
非支配株主持分	357	368
純資産合計	37,824	49,474
負債純資産合計	145,652	161,573

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	128,097	131,707
売上原価	80,990	80,216
売上総利益	47,106	51,490
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,524	2,464
保管費	3,033	2,997
広告宣伝費	8,551	9,608
給料手当及び賞与	11,333	11,113
研究開発費	1,983	2,173
支払手数料	2,156	2,189
その他	11,877	10,663
販売費及び一般管理費合計	41,459	41,210
営業利益	5,646	10,280
営業外収益
受取利息及び配当金	220	73
為替差益	－	679
受取賃貸料	109	116
その他	166	71
営業外収益合計	496	940
営業外費用
支払利息	628	470
為替差損	98	－
その他	124	208
営業外費用合計	851	679
経常利益	5,291	10,542
特別利益
新株予約権戻入益	332	55
偶発損失引当金戻入益	－	29
その他	15	17
特別利益合計	347	102
特別損失
減損損失	※1 7,526	※1 569
関係会社株式売却損	323	－
事業構造改善費用	※２ 239	－
その他	21	6
特別損失合計	8,110	576
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,470	10,068
法人税等	260	2,175
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,731	7,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,776	7,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,731	7,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	21
繰延ヘッジ損益	△506	2,405
為替換算調整勘定	257	1,465
退職給付に係る調整額	40	9
その他の包括利益合計	△273	3,902
四半期包括利益	△3,005	11,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,050	11,767
非支配株主に係る四半期包括利益	45	27

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,470	10,068
減価償却費	5,541	5,412
減損損失	7,526	569
のれん償却額	1,371	1,035
新株予約権戻入益	△332	△55
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	－	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△365	△142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	6
受取利息及び受取配当金	△220	△73
支払利息	628	470
関係会社株式売却損益（△は益）	323	－
事業構造改善費用	239	－
為替差損益（△は益）	116	△120
売上債権の増減額（△は増加）	△15,974	△17,932
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,448	1,653
前払費用の増減額（△は増加）	△78	831
仕入債務の増減額（△は減少）	4,525	2,904
前渡金の増減額（△は増加）	464	710
未払金の増減額（△は減少）	1,260	1,572
未払費用の増減額（△は減少）	2,500	2,848
その他	136	801
小計	1,716	10,531
利息及び配当金の受取額	219	71
利息の支払額	△615	△462
特別退職金の支払額	－	△217
法人税等の支払額	△923	△1,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	8,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,491	△3,285
無形固定資産の取得による支出	△738	△1,097
設備負担金による収入	－	812
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△25	－
貸付金の回収による収入	31	1
その他	114	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,109	△3,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,330	△2,810
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△4,378	△3,261
配当金の支払額	△845	△858
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△808	△4
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,129	△3,121
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,625
自己株式の売却による収入	158	738
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,674	△5,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,327	△836
現金及び現金同等物の期首残高	41,972	39,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,644	※ 39,066

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産	工具、器具及び備品等 無形固定資産（その他） 投資その他の資産（その他）	英国デヴォン州エクセター市	3,447
事業用資産	工具、器具及び備品等 無形固定資産（その他）	米国アイオワ州ダイアースビル市	953
事業用資産	無形固定資産（その他）	豪州ビクトリア州ダンデノン市他	65
事業用資産	機械装置及び運搬具	千葉県市川市他	5
事業用資産のうち賃貸用資産	建物及び構築物等	栃木県河内郡	28
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	1
―	のれん	英国デヴォン州エクセター市	3,023

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,471百万円）として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,019百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

その他、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	517
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（517百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。 　　※２．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間　(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。

これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金239百万円であります。

当第３四半期連結累計期間　(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
---	---	---
現金及び預金勘定	34,789百万円	39,159百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△144	△93
現金及び現金同等物	34,644	39,066

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。当株式の追加取得を主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が362百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,378百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5.00	平成28年9月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	83,761	27,616	8,603	2,013	6,102	128,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	452	134	34	22	41,087	41,731
計	84,213	27,751	8,637	2,035	47,190	169,828
セグメント利益又は損失（△）	8,070	△283	△1,462	△11	1,405	7,717

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,717
セグメント間取引消去	△119
全社費用(注)	△1,951
四半期連結損益計算書の営業利益	5,646

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「アメリカズ」セグメントにおいて953百万円、「欧州」セグメントにおいて6,471百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,526百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「欧州」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、2,996百万円であります。

なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	92,857	22,616	6,992	1,801	7,439	131,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,760	71	15	－	29,650	41,498
計	104,618	22,687	7,008	1,801	37,089	173,205
セグメント利益又は損失（△）	11,433	373	△255	12	723	12,288

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,288
セグメント間取引消去	△37
全社費用(注)	△1,970
四半期連結損益計算書の営業利益	10,280

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オセアニア」セグメントにおいて517百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において569百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△32円65銭	91円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,776	7,865
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,776	7,865
普通株式の期中平均株式数(千株)	85,011	86,370
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	89円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	1,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………433百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170214102811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。