NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213180529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04934-000 2017-02-14 E04934-000 2016-12-31 E04934-000 2016-10-01 2016-12-31 E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 E04934-000 2015-12-31 E04934-000 2015-10-01 2015-12-31 E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 E04934-000 2016-03-31 E04934-000 2015-04-01 2016-03-31 E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213180529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	55,300	55,120	80,302
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,139	△1,590	795
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,017	△1,407	252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,073	△1,376	179
純資産額	（百万円）	14,547	13,692	15,831
総資産額	（百万円）	44,229	45,049	41,694
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△60.38	△83.39	14.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	30.4	38.0

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.19	24.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり(当期)四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213180529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、円相場や株式市場における変動リスクを含みながらも、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しつつあります。

当社グループの事業領域である住宅業界は、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充を受けて平成27年末頃から緩やかな回復基調を見せ、平成28年５月には新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が100万戸台まで持ち直しました。一方で、夏場以降は新設住宅着工戸数の増勢が一服し、全体として弱含みで推移しております。

また、小売・サービスの業界では、株価動向や天候要因などによる下振れリスクの影響を受けつつも、雇用者数の増加や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びが後押しし、個人消費に改善傾向がみられました。

このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を行ないました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55,120百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失1,632百万円（前年同期営業損失1,127百万円）、経常損失1,590百万円（同経常損失1,139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,017百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用952百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第３四半期連結累計期間の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化してまいりました。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。

直営部門では、販売促進活動に積極的に取り組むことで新規顧客獲得に努めてまいりました。また、水素水を活用した副商材などの提案を通して一世帯あたりのボトル消費量を増加させることで顧客売上単価向上にも努めました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。

加盟店部門では、加盟店の顧客数および顧客売上を増加させるための教育・サポートプログラムに引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、顧客向けのボトル売上が伸び悩んだことと、顧客数が伸長しなかったことによりウォーターサーバー売上が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,072百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益104百万円（前年同期営業損失215百万円）となりました。

なお、クリクラ事業部では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供を目的として、平成28年８月にアクアクララ株式会社との基本合意契約を締結しました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、安定した顧客基盤のもと、既存顧客への一層の深耕とＭ＆Ａ戦略の推進により、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、引き続きサービス体制の強化に取り組むことで顧客層を拡大してまいりました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、地道な営業活動により優良顧客が増加したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。

損益面では、人件費とその他の販売管理費が増加したことで営業利益が前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高9,920百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,391百万円（同1.0％減）となりました。

なお、当四半期に、害虫駆除部門で八王子店を開設しました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築市場では、住宅業界において持ち直しの傾向がみられるものの、その影響が着工・完工までには至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、ノウハウ販売では既存商品のバージョンアップや新商品の開発、販売促進活動の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。

太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、平成28年度の買取価格に係る設備認定の申請期限（平成29年１月）を控え、駆け込み需要の取込みに注力してまいりました。また、昨年より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコにおいては、グループ間の連携強化と施工請負に取り組んでまいりました。

住宅用太陽光市場については受注件数が増加しているものの、産業用太陽光市場縮小の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面ではノウハウ販売と建築部材販売における大幅な売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,003百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益450百万円（同45.5％減、株式会社エコ＆エコののれん償却等を含む）となりました。

〈住宅事業〉

当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、緩やかな回復基調で推移し、注文住宅などの持ち家については新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が11ヶ月連続（前年対比）、分譲一戸建住宅については14ヶ月連続（前年対比）の増加となっております。しかしながら足元では、消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から、力強さが欠ける状況となっております。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、オリコンの顧客満足度調査で獲得した標章を活用した販売促進活動や「大人気の家CoCo」などセレクトプランの充実を図ることで住宅受注数の増加に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で増加し、受注数1,531棟（前年同期1,326棟）、受注残1,361棟（同1,109棟）となっております。しかしながら、平成28年３月末時点における受注残高が前年同期比で減少したことや工事の完工・引渡しがずれ込んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少と工事原価や販売促進費の増加が影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数143棟（前年同期114棟）、受注残162棟（同128棟）となっております。損益面では、ハウジングカフェ宇都宮を新たに開設し、引き続き販売促進に注力したことから営業利益は前年同期比で減少しました。

また、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高23,114百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失2,358百万円（前年同期営業損失1,715百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費等含む）となりました。

出店につきましては、当四半期に株式会社ジェイウッドで上記ハウジングカフェ宇都宮を開設しました。

〈通販事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで新規顧客の獲得にともなって優良顧客数が増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、新規顧客が順調に増加したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、前年同期比で減少しました。

損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドと「Coyori」ブランドへの積極的な広告宣伝費及び販売促進費の投入により、営業利益が前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高8,016百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は267百万円（前年同期営業損失217百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、45,049百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少した一方で、株式会社ケイディアイの子会社化により商品及び製品が増加したことや、未成工事支出金等が増加したことで前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加しました。

（負債）

負債総額は、31,357百万円となり、返済による長期借入金の減少があったものの、短期借入金や未成工事受入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ5,494百万円増加しました。

（純資産）

純資産額は13,692百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円計上及び配当金640百万円の支払等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,139百万円減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、41百万円となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,786,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式16,911,500	169,115	同上
単元未満株式	普通株式    21,650	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,115	－

（注）　１.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式

117,900株（議決権の数1,179個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,786,100	－	1,786,100	9.54
計	－	1,786,100	－	1,786,100	9.54

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,347	4,694
受取手形及び売掛金	3,988	3,455
商品及び製品	2,856	5,305
未成工事支出金	1,484	4,737
原材料及び貯蔵品	344	384
その他	3,122	5,504
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	20,113	24,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,042	8,715
土地	2,074	2,074
その他	3,132	2,874
有形固定資産合計	14,249	13,664
無形固定資産
のれん	1,575	1,558
その他	2,124	1,897
無形固定資産合計	3,700	3,455
投資その他の資産
差入保証金	2,397	2,485
その他	1,524	1,918
貸倒引当金	△291	△524
投資その他の資産合計	3,630	3,879
固定資産合計	21,580	20,999
資産合計	41,694	45,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,568	4,433
短期借入金	2,150	2,500
未払法人税等	433	293
未成工事受入金	3,407	9,407
賞与引当金	730	459
引当金	347	434
その他	6,057	6,684
流動負債合計	17,695	24,212
固定負債
長期借入金	5,097	4,172
退職給付に係る負債	138	143
資産除去債務	846	867
その他	2,084	1,961
固定負債合計	8,167	7,144
負債合計	25,862	31,357
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,725	10,677
自己株式	△1,204	△1,326
株主資本合計	16,661	14,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	64
土地再評価差額金	△860	△860
繰延ヘッジ損益	－	△2
その他の包括利益累計額合計	△829	△799
純資産合計	15,831	13,692
負債純資産合計	41,694	45,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	55,300	55,120
売上原価	31,002	30,655
売上総利益	24,298	24,464
販売費及び一般管理費	25,425	26,097
営業損失（△）	△1,127	△1,632
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	6	2
受取地代家賃	3	3
受取手数料	12	－
企業立地奨励金	16	44
その他	58	120
営業外収益合計	99	172
営業外費用
支払利息	72	83
為替差損	16	17
その他	21	30
営業外費用合計	111	130
経常損失（△）	△1,139	△1,590
特別利益
投資有価証券売却益	104	－
その他	0	0
特別利益合計	104	0
特別損失
固定資産処分損	15	16
減損損失	65	45
その他	1	2
特別損失合計	83	64
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,117	△1,653
法人税、住民税及び事業税	285	367
法人税等調整額	△386	△613
法人税等合計	△100	△246
四半期純損失（△）	△1,017	△1,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,017	△1,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,017	△1,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	33
繰延ヘッジ損益	1	△2
その他の包括利益合計	△56	30
四半期包括利益	△1,073	△1,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,073	△1,376
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社ケイディアイを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。

ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、121百万円、140千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
1,006百万円	854百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
544百万円	1,307百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,630百万円	1,420百万円
のれんの償却額	298	329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注) 1. 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日  取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注) 1．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金１百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日  取締役会	普通株式	319	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注) 1．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式は117千株であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,908	9,567	4,401	23,515	7,907	55,300	-	55,300
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	32	3	12	52	△52	-
計	9,912	9,568	4,433	23,519	7,919	55,353	△52	55,300
セグメント利益又は損失（△）	△215	1,404	825	△1,715	△217	82	△1,209	△1,127

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,070	9,920	4,003	23,113	8,012	55,120	－	55,120
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	3	6	△6	－
計	10,072	9,920	4,003	23,114	8,016	55,127	△6	55,120
セグメント利益又は損失（△）	104	1,391	450	△2,358	△267	△680	△952	△1,632

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	8	-	-	28	8	-	45

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	60円38銭	83円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,017	1,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,017	1,407
普通株式の期中平均株式数（株）	16,847,142	16,874,174

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１. 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式117千株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20170213180529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。