Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214092304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月14日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04288-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2016-12-31 E04288-000 2016-10-01 2016-12-31 E04288-000 2016-04-01 2016-12-31 E04288-000 2015-12-31 E04288-000 2015-10-01 2015-12-31 E04288-000 2015-04-01 2015-12-31 E04288-000 2016-03-31 E04288-000 2017-02-14 E04288-000 2015-04-01 2016-03-31 E04288-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214092304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期連結 累計期間	第97期 第３四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,956	13,321	20,665
経常損失（△）	（百万円）	△2,771	△1,385	△4,398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△160	41	△14,234
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△753	△184	△15,457
純資産額	（百万円）	34,740	19,399	20,036
総資産額	（百万円）	68,616	47,391	50,804
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.41	1.66	△567.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	40.9	39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	120	65	△715
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,353	3,757	13,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,258	△2,235	△7,839
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,417	11,988	10,266

回次		第96期 第３四半期連結 会計期間	第97期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△39.01	55.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170214092304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済環境としては、米国では個人消費が堅調に推移し、欧州では輸出の回復により景気は緩やかに拡大しました。中国では前半は景気減速が見られたものの、政府の公共投資に支えられ減速は一服しました。日本経済におきましては、雇用・所得情勢が堅調に推移し、回復基調となりました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は13,321百万円、営業損益は1,480百万円の損失、経常損益は1,385百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上により41百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるドライバルク船市況は、歴史的な市況低迷期から徐々に回復してまいりましたが、依然として船腹供給過多の状況が継続しており、本格的な回復には至らず採算を大幅に割り込む水準となりました。11月以降、大西洋において市況が急回復する局面がありましたが、当社船隊は太平洋を主要水域としており、影響は限定的でした。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,738百万円減収（△29.5%）の6,549百万円となりましたが、セグメント損益は前連結会計年度における減損損失計上に伴う減価償却費の減少等により、前年同期から529百万円改善し、2,569百万円の損失となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

国内の物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社となったイヌイ運送株式会社の収益寄与により、売上高は前年同期比410百万円増収（＋13.8%）の3,394百万円となりました。セグメント損益は売却による施設の減少等により、前年同期比15百万円減益の２百万円の損失となりました。

③不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が見られ、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は昨年の年明け以降、軟化傾向にあり前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比307百万円減収（△8.3%）の3,377百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比196百万円増益（＋12.6%）の1,751百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の売却等により前連結会計年度末比3,412百万円減の47,391百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比2,776百万円減の27,991百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比636百万円減の19,399百万円となりました。

この結果、自己資本比率は39.4%から40.9%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,722百万円増加し、11,988百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、65百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失153百万円、投資有価証券売却損益1,224百万円、及び非資金損益項目である減価償却費2,084百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として得られた資金は、3,757百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却等の収入によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、2,235百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,006,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  24,818,100	248,181	同上
単元未満株式	普通株式     248,160	－	－
発行済株式総数	26,072,960	－	－
総株主の議決権	－	248,181	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び37株含まれております。   

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき　　　１－13－６	1,006,700	－	1,006,700	3.86
計	－	1,006,700	－	1,006,700	3.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,956	13,321
売上原価	17,072	13,731
売上総損失（△）	△1,116	△409
販売費及び一般管理費	1,174	1,070
営業損失（△）	△2,290	△1,480
営業外収益
受取配当金	117	117
船舶燃料受渡精算金	-	163
その他	75	99
営業外収益合計	193	380
営業外費用
支払利息	346	255
船舶燃料受渡精算金	203	-
その他	123	29
営業外費用合計	673	285
経常損失（△）	△2,771	△1,385
特別利益
固定資産売却益	2,791	21
負ののれん発生益	21	-
段階取得に係る差益	101	-
投資有価証券売却益	-	1,795
その他	26	-
特別利益合計	2,940	1,816
特別損失
固定資産除却損	9	9
造船契約解約損	513	-
投資有価証券売却損	-	570
その他	43	4
特別損失合計	566	585
税金等調整前四半期純損失（△）	△397	△153
法人税、住民税及び事業税	183	163
法人税等調整額	△419	△359
法人税等合計	△236	△195
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160	41
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△160	41

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160	41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△618	△314
繰延ヘッジ損益	16	133
為替換算調整勘定	8	△45
その他の包括利益合計	△593	△226
四半期包括利益	△753	△184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△753	△184
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,578	11,988
営業未収金	1,496	1,140
貯蔵品	368	379
その他	1,182	1,420
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	13,623	14,926
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	11,955	10,736
建物及び構築物（純額）	14,868	14,340
土地	1,221	1,189
建設仮勘定	5	904
その他（純額）	420	413
有形固定資産合計	28,470	27,585
無形固定資産	295	269
投資その他の資産
投資有価証券	7,695	3,984
その他	740	626
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	8,415	4,609
固定資産合計	37,180	32,464
資産合計	50,804	47,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,269	1,211
短期借入金	3,030	2,980
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,839	※ 4,506
未払法人税等	36	161
賞与引当金	101	38
用船契約損失引当金	316	311
その他	1,235	974
流動負債合計	8,828	10,183
固定負債
長期借入金	※ 15,535	※ 12,364
繰延税金負債	1,306	643
退職給付に係る負債	54	56
受入保証金	1,460	1,395
長期前受収益	560	560
長期割賦未払金	1,738	1,709
特別修繕引当金	152	203
用船契約損失引当金	755	523
その他	375	351
固定負債合計	21,938	17,807
負債合計	30,767	27,991
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	5,442	5,032
自己株式	△1,009	△1,009
株主資本合計	18,826	18,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	950	635
繰延ヘッジ損益	△138	△4
為替換算調整勘定	398	352
その他の包括利益累計額合計	1,210	984
純資産合計	20,036	19,399
負債純資産合計	50,804	47,391

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△397	△153
減価償却費	3,464	2,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△62
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△44	49
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△946	△237
受取利息及び受取配当金	△137	△132
支払利息	346	255
持分法による投資損益（△は益）	※２ △19	－
船舶燃料受渡精算金	203	△163
段階取得に係る差損益（△は益）	△101	－
負ののれん発生益	△21	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,747	△17
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,224
造船契約解約損	513	－
売上債権の増減額（△は増加）	△133	355
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	89	40
貯蔵品の増減額（△は増加）	△55	153
仕入債務の増減額（△は減少）	△425	△60
未払金の増減額（△は減少）	600	5
未払又は未収消費税等の増減額	314	△613
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△520	△64
その他	439	12
小計	281	228
利息及び配当金の受取額	134	131
利息の支払額	△289	△263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5	△30
営業活動によるキャッシュ・フロー	120	65
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	406
固定資産の取得による支出	△3,188	△1,129
固定資産の売却による収入	11,402	66
投資有価証券の売却及び償還による収入	222	4,425
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△203	－
関係会社出資金の払戻による収入	2,765	－
その他	154	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,353	3,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	540
短期借入金の返済による支出	△210	△590
長期借入れによる収入	1,749	575
長期借入金の返済による支出	△8,357	△2,241
配当金の支払額	△417	△422
その他	△23	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,258	△2,235
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,190	1,722
現金及び現金同等物の期首残高	5,226	10,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,417	※１ 11,988

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、上記の借入金のうち、4,082百万円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、上記の借入金のうち、3,820百万円について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	9,737百万円 △320	11,988百万円 －
現金及び現金同等物	9,417	11,988

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	225	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,287	2,984	3,684	15,956	－	15,956
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	16	16	△16	－
計	9,287	2,984	3,700	15,972	△16	15,956
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,099	12	1,555	△1,531	△759	△2,290

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△759百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より「倉庫事業」を「倉庫・運送事業」に名称変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「倉庫・運送事業」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べ9,995百万円減少しております。これは主に、第２四半期連結会計期間における賃貸物流施設の売却及び関係会社出資金の払戻しに伴う固定資産の減少等によるものです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

平成27年７月１日付のイヌイ運送株式会社の完全子会社化に伴い、負ののれん発生益が21百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,549	3,394	3,377	13,321	－	13,321
セグメント間の売上高又は振替高	－	4	23	27	△27	－
計	6,549	3,399	3,400	13,348	△27	13,321
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,569	△2	1,751	△821	△659	△1,480

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△659百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△659百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円41銭	1円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	41
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	41
普通株式の期中平均株式数（株）	25,066,352	25,066,308

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………225百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。   

 第３四半期報告書_20170214092304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。