PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214100114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト
【英訳名】	PLAZA CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大島　康広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト PLAZA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2017-02-14 E04960-000 2016-12-31 E04960-000 2016-10-01 2016-12-31 E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 E04960-000 2015-12-31 E04960-000 2015-10-01 2015-12-31 E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 E04960-000 2016-03-31 E04960-000 2015-04-01 2016-03-31 E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214100114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,751,128	16,336,998	21,003,243
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	31,451	△8,098	△563,070
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△178,880	130,344	△832,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△172,221	52,081	△828,118
純資産額	（千円）	3,562,626	2,116,445	2,886,299
総資産額	（千円）	15,443,007	15,141,386	14,763,605
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.98	9.62	△60.47
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	9.19	－
自己資本比率	（％）	23.1	14.0	19.5

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.47	68.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第29期及び第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、持分法適用会社でありましたシンプレスジャパン株式会社は平成28年12月21日に当社の保有株式を全て売却したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20170214100114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、前期から引き続きプリントショップの「フォト＆モア」店への転換及びモバイル店のキャリアショップの出店に注力しました。さらに、既存の卸売事業の経験とショップ事業のノウハウを活用した法人事業も体制を強化し、チャネル開拓に取り組んでおります。

また、当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、Cimpress Investments B.V.（旧商号：Vistaprint Distribution B.V.、以下「CIBV」といいます。）との資本提携を解消することについて決議いたしました。当社は、平成25年11月21日に、CIBVとの間で、資本提携契約を締結し、これに伴い、平成26年2月28日、第三者割当による自己株式の処分（以下「本資本提携」といいます。）を行いました。このたび、業務提携をより密接にかつ確実に進めていくために行った本資本提携は、当初の目的を達成したと両社で判断したことから、当社は、当社が保有するシンプレスジャパン株式会社（以下「シンプレスジャパン」といいます。）の株式すべてをCIBVに譲渡し、CIBVが保有する当社株式2,400千株（発行済株式総数に対する割合：17.34%）を、自己株式として取得いたしました。なお、当社グループのプリント事業の製品・サービスの開発・製品供給等のシンプレスジャパンとの関係は、CIBVと構築してきた良好な関係を踏まえ事業の取引を継続しております。

このような中、プリント事業において、「フォト＆モア」店のリニューアル後の運営力強化を図るとともに、オリジナルＴシャツやトートバック、カレンダーなど高付加価値のある新たなサービスを開始いたしました。この結果、「フォト＆モア」店の売上は、ほぼ前年並みでありましたが、既存店全体では、前年同期比95%で推移しました。なお、第３四半期最大の商機である年賀状プリントは、総受注枚数が3,148万枚となり、超早割とスピード仕上げの値上げ効果で売上高が既存店前年同期103%の実績となりました。

モバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も増加し順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、163億36百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面においては、営業利益２億91百万円（前年同期比5.2％減）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失８百万円（前年同期：経常利益31百万円）、株式売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高76億５百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損益は１億43百万円の損失（前年同期：５百万円の利益）となりました。

モバイル事業は、売上高87億20百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は１億37百万円（前年同期比305.3％増）となりました。

その他の事業は、売上高10百万円（前年同期比79.5％減）、セグメント損益は２百万円の損失（前年同期：７百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、総資産の額は151億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産その他が増加し、株式の売却等により投資有価証券が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、130億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による増加７億54百万円、株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少78百万円及び配当金の支払額68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円などにより利益剰余金が62百万円増加したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.5％から14.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、モバイル事業の従業員数が、店舗数の増加に伴う人員の増加により、前連結会計年度に比べ45名増加（16.9％増）し、311名になりました。 

 第３四半期報告書_20170214100114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において新株予約権は発行してないため、該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 203,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　13,629,500	136,295	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　 2,958	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	136,295	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト	東京都中央区晴海一丁目８番10号	203,800	－	203,800	1.47
計	－	203,800	－	203,800	1.47

（注）上記自己保有株式数には、単元未満株式１株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,402	1,881,618
受取手形及び売掛金	1,577,538	1,758,004
商品及び製品	1,542,861	1,816,017
原材料及び貯蔵品	238,745	239,949
その他	711,727	2,160,668
流動資産合計	6,267,275	7,856,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,478,380	2,441,688
減価償却累計額	△1,076,193	△933,271
建物及び構築物（純額）	1,402,186	1,508,417
機械装置及び運搬具	3,406,025	3,077,223
減価償却累計額	△3,155,851	△2,796,674
機械装置及び運搬具（純額）	250,174	280,548
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	835,471	1,175,054
減価償却累計額	△168,351	△322,398
リース資産（純額）	667,120	852,655
その他	1,547,481	1,388,478
減価償却累計額	△990,025	△845,445
その他（純額）	557,456	543,032
有形固定資産合計	4,388,186	4,695,903
無形固定資産
のれん	211,054	174,550
リース資産	159,251	131,448
その他	233,798	234,242
無形固定資産合計	604,104	540,241
投資その他の資産
投資有価証券	1,495,462	75,792
敷金及び保証金	1,913,369	1,870,528
その他	101,279	110,776
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	3,497,822	2,044,807
固定資産合計	8,490,113	7,280,952
繰延資産
社債発行費	6,216	4,176
繰延資産合計	6,216	4,176
資産合計	14,763,605	15,141,386

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120,199	1,438,920
短期借入金	3,146,748	4,096,372
1年内償還予定の社債	130,000	110,000
リース債務	234,785	290,844
未払法人税等	18,148	13,877
賞与引当金	128,191	71,350
その他	1,217,888	1,375,216
流動負債合計	5,995,962	7,396,582
固定負債
社債	190,000	135,000
長期借入金	4,412,887	4,154,933
リース債務	726,351	843,874
退職給付に係る負債	113,156	104,304
長期預り保証金	260,390	248,167
その他	178,558	142,079
固定負債合計	5,881,343	5,628,358
負債合計	11,877,306	13,024,941
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,187,511	1,187,511
利益剰余金	1,563,886	1,626,044
自己株式	△63,145	△817,563
株主資本合計	2,788,253	2,095,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,971	18,708
その他の包括利益累計額合計	96,971	18,708
新株予約権	1,074	1,744
純資産合計	2,886,299	2,116,445
負債純資産合計	14,763,605	15,141,386

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,751,128	16,336,998
売上原価	8,852,223	9,694,265
売上総利益	6,898,905	6,642,733
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	941,071	626,072
給料手当及び賞与	1,361,984	1,463,119
賞与引当金繰入額	64,554	69,902
雑給	1,075,402	1,101,556
賃借料	989,770	1,031,815
のれん償却額	17,493	37,004
その他	2,140,905	2,021,586
販売費及び一般管理費合計	6,591,183	6,351,056
営業利益	307,722	291,676
営業外収益
受取利息及び配当金	1,952	3,789
協賛金収入	15,634	29,074
その他	42,133	26,158
営業外収益合計	59,720	59,021
営業外費用
支払利息	48,397	51,349
持分法による投資損失	267,310	284,715
その他	20,284	22,731
営業外費用合計	335,991	358,797
経常利益又は経常損失（△）	31,451	△8,098
特別利益
固定資産売却益	11,944	24,891
投資有価証券売却益	－	120,307
関係会社株式売却益	－	11,598
受取補償金	2,353	54,084
特別利益合計	14,297	210,882
特別損失
減損損失	204,436	48,755
店舗閉鎖損失	2,815	7,360
特別損失合計	207,251	56,116
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△161,502	146,667
法人税、住民税及び事業税	14,651	13,877
法人税等調整額	2,726	2,445
法人税等合計	17,377	16,322
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178,880	130,344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△178,880	130,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178,880	130,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,659	△78,263
その他の包括利益合計	6,659	△78,263
四半期包括利益	△172,221	52,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,221	52,081
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、シンプレスジャパン株式会社は、平成28年12月21日に当社が保有するシンプレスジャパン株式会社の株式すべてをその親会社であるCimpress Investments B.V.に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	337,127千円	466,149千円
のれんの償却額	17,493千円	37,004千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,850	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	7,993,056	7,705,404	15,698,461	52,667	15,751,128		15,751,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,865	－	60,865	－	60,865	△60,865	－
計	8,053,922	7,705,404	15,759,326	52,667	15,811,993	△60,865	15,751,128
セグメント利益又は損失（△）	5,206	33,865	39,072	△7,621	31,451	－	31,451

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において193,765千円、「モバイル事業」において9,065千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	7,605,785	8,720,397	16,326,183	10,815	16,336,998		16,336,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,863	－	77,863	－	77,863	△77,863	－
計	7,683,648	8,720,397	16,404,046	10,815	16,414,862	△77,863	16,336,998
セグメント利益又は損失（△）	△143,144	137,242	△5,902	△2,196	△8,098	－	△8,098

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において41,496千円、「モバイル事業」において7,142千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.98	9.62
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△178,880	130,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△178,880	130,344
普通株式の期中平均株式数（株）	13,785,294	13,544,719
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	639,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月10日取締役会決議による新株予約権（普通株式325,600株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

処分方法　　　：第三者割当による処分

処分株式数　　：1,350,000株

処分価額　　　：１株につき318円

処分価額の総額：429,300千円

処分期日　　　：平成29年２月20日

処分予定先　　：ソフトバンク株式会社

２．処分の目的及び理由

当社は、当社グループの成長事業であるモバイル事業において、電気通信サービスの加入取次ぎに関する販売代理店契約（以下「販売代理店契約」という。）を締結し、キャリアショップの事業で協業しているソフトバンク株式会社と同事業を推しすすめるため付加価値のある店舗（従来のモバイルショップにプリントサービスにも対応した複合型モバイルショップ）の出店の拡大に向けた新店設備の資金需要を踏まえ、ソフトバンク株式会社を割当先とした本自己株式処分を行うことといたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214100114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。