Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第3四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 感動創造支援本部本部長 三田 則男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0272～0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 感動創造支援本部本部長 三田 則男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04596-000 2017-02-14 E04596-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 E04596-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:RelaxationReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:RelaxationReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第３四半期
累計期間 | 第84期
第３四半期
累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,807,967 | 3,063,527 | 3,630,951 |
| 経常利益 | (千円) | 134,600 | 145,558 | 112,020 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,334 | 165,376 | 69,981 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,778,773 | 3,906,684 | 3,733,807 |
| 総資産額 | (千円) | 5,160,287 | 6,165,406 | 4,801,063 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 168.20 | 311.41 | 131.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 63.4 | 77.8 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 会計期間 |
第84期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.98 | 75.47 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
0102010_honbun_0541447502901.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費については消費者マインドに足踏みがみられるものの、企業収益や雇用情勢については改善が見られ、穏やかな回復基調で推移した。しかし、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況にある。
このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供することで、「感動の創造」に努めた。
また、平成28年７月15日に名古屋駅前のシンフォニー豊田ビルに「ミッドランドスクエアシネマ２（７スクリーン）」を開業し、既存の「ミッドランドスクエアシネマ」と合わせて名古屋市内最大の14スクリーン体制とした。これに伴いシネマ事業の効率化を図るため平成28年６月30日、ピカデリーを閉館した。
さらに、平成26年９月16日には、名古屋駅前のシンフォニー豊田ビルに、映画鑑賞の前後にゆったりと寛いでいただけるカフェとして、「ラ・ボビン ガレットカフェ」をオープンした。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は30億63百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は１億44百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は１億45百万円（前年同期比8.1％増）、四半期純利益は１億65百万円（前年同期比85.1％増）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
シネマ事業においては、平成28年７月15日に「ミッドランドスクエアシネマ２」が開業し、ミッドランドスクエアシネマと合わせ14スクリーン体制となり、これまで以上に魅力的かつ効率的な番組編成を行った。
上質なアート作品をお届けする「アートシネマ・スクエア レーベル」、様々なアニメ作品をお届けする「アニメーション・スクエア レーベル」という２つのレーベルを立ち上げるとともに、「シネマ歌舞伎」やライブビューイング等、様々なジャンルのエンターテイメント作品を提供し、あらゆる映画ファンの期待に応える多彩な作品をお届けした。
主な上映作品としては、洋画では「インデペンデンス・デイ リサージェンス」「アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅」「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」、邦画では「シン・ゴジラ」「海賊と呼ばれた男」、アニメでは「ズートピア」「ファインディング・ドリー」「君の名は。」等の話題作を上映した。
その結果、売上高は22億75百万円（前年同期比15.1%増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比5.7%増）となった。
リラクゼーション事業においては、近隣企業等への営業活動を積極的に行い、地域に密着した運営を心掛けた。また、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様に愛される施設運営に努めた。
その結果、売上高は５億39百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となった。
なお、愛知県江南市の「松竹温泉 天風の湯」は、経営資源の選択と集中を強化し、今後一層名古屋駅前を核とした事業展開をするため、平成29年１月１日をもって事業譲渡した。
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事を中心に営業展開を図り、安定的な収益の維持に努めた。
その結果、売上高は２億48百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比40.5％増）となった。
当第３四半期会計期間末の総資産は61億65百万円（前事業年度末比28.4%増）となった。
流動資産は、20億21百万円（前事業年度末比72.1%増）となった。 これは主に、現金及び預金の７億93百万円の増加等によるものである。
固定資産は、41億43百万円（前事業年度末比14.3%増）となった。これは主に、有形固定資産の３億24百万円の増加等によるものである。
流動負債は、15億５百万円（前事業年度末比154.0%増）となった。これは主に、買掛金の88百万円の増加、リース債務の38百万円の増加等によるものである。
固定負債は、７億53百万円（前事業年度末比58.7%増）となった。これは主に、長期借入金の60百万円の増加、リース債務の１億64百万円の増加等によるものである。
純資産は、39億６百万円（前事業年度末比4.6%増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の１億65百万円の増加等によるものである。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の77.8%から63.4%となった。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所 (市場第２部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株である |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
| 平成28年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 8,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,700 | 5,287 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,287 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式43株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 中日本興業株式会社 |
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 8,900 | ― | 8,900 | 1.66 |
| 計 | ― | 8,900 | ― | 8,900 | 1.66 |
該当事項なし。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士田中誠治氏、早稲田智大氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 525,587 | 1,318,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 135,799 | 174,892 | |||||||||
| 有価証券 | 400,002 | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,423 | 11,324 | |||||||||
| 前払費用 | 28,308 | 34,033 | |||||||||
| 預け金 | 61,711 | 61,289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,814 | 9,814 | |||||||||
| その他 | 8,860 | 312,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △969 | △1,345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,174,537 | 2,021,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,721,911 | 1,940,098 | |||||||||
| 構築物（純額） | 51,122 | 43,022 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,709 | 224,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,484 | 124,367 | |||||||||
| 土地 | 669,168 | 634,896 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,644 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,642,042 | 2,966,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 64,921 | 103,746 | |||||||||
| その他 | - | 421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,069 | 105,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276,740 | 333,322 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 638,951 | 721,156 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,722 | 7,479 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 918,414 | 1,071,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,626,526 | 4,143,727 | |||||||||
| 資産合計 | 4,801,063 | 6,165,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 243,932 | 332,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,896 | 99,960 | |||||||||
| リース債務 | 53,786 | 92,393 | |||||||||
| 未払金 | 2,916 | 3,946 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,340 | 82,526 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,163 | - | |||||||||
| 未払費用 | 56,428 | 63,637 | |||||||||
| 従業員預り金 | 4,613 | 4,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,450 | 8,190 | |||||||||
| その他 | 66,253 | 817,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 592,781 | 1,505,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 60,470 | |||||||||
| リース債務 | 79,705 | 244,537 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,003 | 59,080 | |||||||||
| 長期未払金 | 39,500 | 39,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,037 | 106,321 | |||||||||
| 受入保証金 | 199,476 | 187,182 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,752 | 55,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 474,474 | 753,062 | |||||||||
| 負債合計 | 1,067,256 | 2,258,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 345,979 | 314,116 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 605,784 | 771,160 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,399,263 | 3,532,776 | |||||||||
| 自己株式 | △67,547 | △67,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,601,729 | 3,735,242 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132,078 | 171,442 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 132,078 | 171,442 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,733,807 | 3,906,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,801,063 | 6,165,406 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,807,967 | 3,063,527 | |||||||||
| 売上原価 | 1,399,330 | 1,535,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,408,637 | 1,527,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 35,397 | 39,607 | |||||||||
| 人件費 | 407,611 | 437,921 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,384 | 8,190 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,254 | 6,064 | |||||||||
| 減価償却費 | 174,156 | 206,162 | |||||||||
| 地代家賃 | 289,272 | 327,086 | |||||||||
| 水道光熱費 | 129,901 | 116,651 | |||||||||
| 修繕費 | 8,252 | 5,367 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 170 | 376 | |||||||||
| その他 | 221,295 | 235,941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,277,698 | 1,383,368 | |||||||||
| 営業利益 | 130,938 | 144,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 319 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,625 | 4,945 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,800 | 32,155 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 2,103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,613 | 39,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,343 | 735 | |||||||||
| 開業費償却 | - | 35,813 | |||||||||
| その他 | 2,608 | 1,564 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,951 | 38,113 | |||||||||
| 経常利益 | 134,600 | 145,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 203,195 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 203,195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 843 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 40,796 | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 65,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 106,833 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 134,438 | 241,920 | |||||||||
| 法人税等 | 45,104 | 76,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,334 | 165,376 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用している。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 187,996千円 | 220,221千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,935 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 15,933 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,931 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 15,931 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,303 | 584,226 | 246,438 | 2,807,967 | ― | 2,807,967 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,977,303 | 584,226 | 246,438 | 2,807,967 | ― | 2,807,967 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,401 | △15,360 | 18,897 | 130,938 | ― | 130,938 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,275,499 | 539,909 | 248,118 | 3,063,527 | ― | 3,063,527 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,275,499 | 539,909 | 248,118 | 3,063,527 | ― | 3,063,527 |
| セグメント利益又は損失(△) | 134,658 | △16,844 | 26,552 | 144,367 | ― | 144,367 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 (持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 168円20銭 | 311円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 89,334 | 165,376 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 89,334 | 165,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 531,129 | 531,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 （重要な後発事象）
当社は、平成29年１月１日、株式会社ツチヤコーポレーションに対し、当社の松竹温泉天風の湯（愛知県江南市）を事業譲渡した。当該事業譲渡に係る事業譲渡益は、約13,000千円の見込みで、第84期第４四半期会計期間に特別利益として計上予定である。 ２ 【その他】
第84期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定した。
| ① 配当金の総額 | 15,931千円 |
| ② １株当たりの金額 | 30.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
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該当事項なし。
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