CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210094705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02727-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2016-12-31 E02727-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210094705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 累計期間	第42期 第３四半期 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	14,825	14,416	18,836
経常利益	（百万円）	1,244	771	1,259
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,053	356	1,004
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	-	-	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	21,034	16,086	21,034
純資産額	（百万円）	21,225	19,613	21,173
総資産額	（百万円）	24,641	22,445	24,222
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.95	19.07	52.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
１株当たり配当額	（円）	-	-	25.00
自己資本比率	（％）	86.1	87.4	87.4

回次		第41期 第３四半期 会計期間	第42期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.45	12.00

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容につきましては重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210094705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速や不安定な欧州情勢に加え、米国金融市場の不確実性に対する懸念の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社は「豊かさの追求」を企業理念とし、「女性を元気にする日本一のグループ」に向けて、女性たちに活躍の機会を提供し、地域を活性化することによって、豊かな社会の実現を目指してまいります。その為に、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでおります。

商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、前年度より本格展開した30代から40代層をターゲットにしたブランド「シャルレ セルフィア」より、主力商品である「美意識ブラジャー」に新色を追加発売し、加えてコーディネートができるショーツを発売しました。しかしながら、同ブランドは発売２年目となることから、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。数量限定商品として、アウターブランドである「シャルレ ドレッセ」より、シーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売しましたが、秋冬向け商品のアイテム数が前期より少なく、また売上が低調に推移したため、当該ブランドの売上高は前年を下回りました。また、生活支援に関連した商材として、夏には接触冷感素材を使用した「冷感敷きパッド」や「冷感ピローパッド」、冬には遠赤外線を身体に輻射する素材を使用した「あったか敷きパッド」、また歩行理論に基づき設計された「シャルレウエルネス タウンシューズ」等を発売し、順調な販売推移となりました。これらの結果、衣料品類全体の売上高は113億28百万円（前年同四半期比1.6％減）と前年を下回りました。

化粧品類では、高機能エイジングケアラインである「エタリテ オーラマージュ」より、オリジナル成分を配合した「ホワイトエッセンス（美容液）」を発売し、スキンケアラインの「エタリテ」より、特別限定セットを発売しました。しかしながら、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は20億14百万円（前年同四半期比11.1％減）と前年を下回りました。

健康食品類では、生の茶葉とびわの葉を混合発酵させた発酵茶「びわの葉入りまるごと発酵茶」、並びに卵黄由来の新規育毛活性成分を配合した女性向けサプリメント「ビハツネス」を新たに発売しました。「びわの葉入りまるごと発酵茶」は、地域や緑茶業界全体の活性化に繋がる技術として、長崎県の研究機関及び長崎県立大学、長崎大学、九州大学の研究プロジェクトとで開発された製茶法（混合発酵）とお茶の持つ健康成分に着目した当社との産官学の共同開発商品であり、高い商品評価を得て売上が好調に推移したことにより、健康食品全体の売上高は6億66百万円（前年同四半期比5.9％増）と前年を上回りました。

営業施策面におきましては、５月に全代理店を対象とした「第33回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期の経営方針や各種施策等の共有を図りました。また、ビジネスメンバーを対象とした施策として、単年度のインセンティブ施策を４月より実施するとともに、「チャレンジコンテスト2016」を９月～11月に実施し、販売活動の意欲向上に繋げてまいりました。「チャレンジコンテスト2016」については、その報奨企画である特別セミナーに参加権利を有するコンテスト入賞者人数は前年を上回ったものの全体の売上を押し上げるには至らず、同期間中（９月～11月）の売上高は前年を若干下回りました。

さらに、通信販売サービスである「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、新規会員の獲得・既存会員のリピート率の向上を目的とした啓発活動やキャンペーン等を実施し、会員人数や受注件数は順調に増加しました。また、「定期お届け便」制度の利用促進に取り組み、利用者数の拡大に繋げてまいりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、衣料品類及び化粧品類が前年を下回ったこと等により144億16百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。利益面につきましては、数量限定商品の販売不振により在庫ロスが増加したこと及び、化粧品類の売上減少により粗利率が悪化したこと等により、営業利益は7億50百万円（前年同四半期比37.6％減）、経常利益は7億71百万円（前年同四半期比38.0％減）、四半期純利益は3億56百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

総資産は、現金及び預金の増加33億56百万円、有価証券の減少44億98百万円、商品の減少5億97百万円等により、前事業年度末に比べ17億77百万円減少して224億45百万円となりました。

負債は、買掛金の減少1億円、未払金の減少1億59百万円、未払法人税等の増加2億57百万円、賞与引当金の減少1億84百万円等により、前事業年度末に比べ2億16百万円減少して28億31百万円となりました。

純資産は、利益配当金4億79百万円、四半期純利益3億56百万円、自己株式の取得14億25百万円等により、前事業年度末に比べ15億60百万円減少し、196億13百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、107百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月12日（注）	△4,948	16,086	－	3,600	－	4,897

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,178,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,846,800	188,468	－
単元未満株式	普通株式 9,450	－	－
発行済株式総数	21,034,950	－	－
総株主の議決権	－	188,468	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び消却により、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は0株、単元未満株式に含まれる自己株式は12株、発行済株式総数は16,086,250株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  ㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	2,178,700	－	2,178,700	10.36
計	－	2,178,700	－	2,178,700	10.36

（注）当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び消却により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式（単元未満株式）は12株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び、第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,250	12,606
売掛金	71	114
有価証券	4,498	-
商品	4,160	3,562
貯蔵品	53	49
繰延税金資産	360	234
その他	213	128
貸倒引当金	△17	△24
流動資産合計	18,591	16,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,209	1,196
土地	907	907
その他（純額）	279	454
有形固定資産合計	2,396	2,558
無形固定資産
ソフトウエア	858	855
その他	17	16
無形固定資産合計	875	872
投資その他の資産
投資有価証券	1,051	1,031
前払年金費用	728	784
繰延税金資産	166	162
その他	419	370
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	2,359	2,343
固定資産合計	5,630	5,774
資産合計	24,222	22,445

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811	711
未払金	857	697
未払法人税等	64	321
賞与引当金	292	107
その他	364	367
流動負債合計	2,389	2,204
固定負債
売上割戻引当金	205	198
退職給付引当金	347	328
その他	105	99
固定負債合計	659	627
負債合計	3,048	2,831
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	13,985	11,141
自己株式	△1,295	△0
株主資本合計	21,188	19,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14	△26
評価・換算差額等合計	△14	△26
純資産合計	21,173	19,613
負債純資産合計	24,222	22,445

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,825	14,416
売上原価	7,384	7,427
売上総利益	7,440	6,988
販売費及び一般管理費	6,238	6,238
営業利益	1,202	750
営業外収益
受取利息	7	0
有価証券利息	11	11
受取配当金	0	-
雑収入	29	10
営業外収益合計	49	23
営業外費用
支払利息	1	0
雑損失	5	1
営業外費用合計	7	2
経常利益	1,244	771
特別利益
関係会社清算益	-	27
受取損害賠償金	156	-
特別利益合計	156	27
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,400	798
法人税、住民税及び事業税	347	311
法人税等調整額	-	130
法人税等合計	347	441
四半期純利益	1,053	356

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	276百万円	244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	344	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月31日開催の取締役会及び平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式3,079,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,425百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、平成28年12月12日付で自己株式4,948,700株を消却いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,721百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54.95円	19.07円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,053	356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,053	356
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,165	18,705

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。