MEITEC Group Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213150129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社メイテック
【英訳名】	MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國分　秀世
【本店の所在の場所】	名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
【電話番号】	052（532）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目５番26号 （東京本社）
【電話番号】	03（5413）2602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社メイテック　東京本社 （東京都港区赤坂八丁目５番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04804-000 2016-12-31 E04804-000 2016-10-01 2016-12-31 E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 E04804-000 2015-12-31 E04804-000 2015-10-01 2015-12-31 E04804-000 2015-04-01 2015-12-31 E04804-000 2016-03-31 E04804-000 2015-04-01 2016-03-31 E04804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:EngineeringSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:EngineeringSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213150129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	64,399,570	66,817,508	87,888,926
経常利益	（千円）	7,733,985	8,155,884	10,845,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,840,454	5,596,370	8,083,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,010,192	5,796,542	7,783,168
純資産額	（千円）	36,930,914	36,304,279	37,605,424
総資産額	（千円）	60,518,643	61,328,950	64,468,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	193.31	192.52	269.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.93	59.20	58.23

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.90	73.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213150129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、新興国の一部に弱さが残るものの海外経済の安定成長が持続しており、緩やかな回復基調が続いています。

かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比24億17百万円(3.8%)増収の668億17百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比19億３百万円(4.0%)増加の494億81百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億22百万円(1.3%)増加の91億85百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比３億92百万円(5.1%)増益の81億50百万円、連結経常利益は、前年同期比４億21百万円(5.5%)増益の81億55百万円となりました。

また、前第２四半期連結累計期間で研修施設等の売却により、約10億円の特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億44百万円(4.2%)減益の55億96百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　派遣事業

連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比25億43百万円(4.1%)増収の647億43百万円、営業利益は前年同期比３億89百万円(5.3%)増益の77億90百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は、96.1%(前年同期96.7%)と、前年同期比で減少しましたが、この主因は、今年４月に入社した338名の新卒エンジニア社員の配属業務を厳選したこと、また、エンジニア社員のキャリアアップを狙い、戦略的にお客さまや業務をローテーションさせているためです。

なお、上半期から継続して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少等を要因として、8.77h/day（前年同期8.81h/day）と低下しました。

②　紹介事業

紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。

紹介事業の売上高は、前年同期比１億36百万円(12.6%)増収の12億17百万円、営業利益は前年同期比81百万円(25.2%)増益の４億７百万円となりました。

メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。

なお、グループ戦略見直しの一環として、明達科（中国・上海）は１月以降の新たな人材紹介サービスの提供を終了しました。

③　エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。

エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比３億７百万円(23.8%)減収の９億85百万円、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。

なお、グループ戦略見直しの一環として、当社保有のアポロ技研株式会社の全株式を平成28年12月26日に譲渡しました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）比で31億39百万円減少し、613億28百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で31億87百万円減少した事が要因です。

なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で18億38百万円減少し、250億24百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で23億54百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で13億１百万円減少し、363億４百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213150129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	142,854,400
計	142,854,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,300,000	31,300,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	31,300,000	31,300,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	31,300,000	－	5,000,000	－	1,250,000

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        2,646,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       28,577,800	285,778	－
単元未満株式	普通株式           76,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,300,000	－	－
総株主の議決権	－	285,778	－

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メイテック	名古屋市西区康生通二丁目20番地１	2,646,100	－	2,646,100	8.45
計	－	2,646,100	－	2,646,100	8.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,413,980	33,093,948
受取手形及び売掛金	13,823,668	12,217,101
仕掛品	253,121	426,212
その他	3,614,737	4,180,880
貸倒引当金	△659	△381
流動資産合計	53,104,848	49,917,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,932,414	3,888,826
その他（純額）	1,788,801	1,731,613
有形固定資産合計	5,721,215	5,620,439
無形固定資産
その他	744,873	1,031,899
無形固定資産合計	744,873	1,031,899
投資その他の資産
その他	4,923,425	4,782,448
貸倒引当金	△26,116	△23,597
投資その他の資産合計	4,897,309	4,758,850
固定資産合計	11,363,398	11,411,189
資産合計	64,468,247	61,328,950
負債の部
流動負債
買掛金	236,270	－
未払法人税等	1,262,313	1,344,223
役員賞与引当金	168,466	140,736
賞与引当金	6,446,314	3,219,635
その他	5,536,938	6,591,263
流動負債合計	13,650,303	11,295,858
固定負債
退職給付に係る負債	13,195,915	13,728,812
その他	16,603	－
固定負債合計	13,212,519	13,728,812
負債合計	26,862,822	25,024,671
純資産の部
株主資本
資本金	16,825,881	5,000,000
資本剰余金	4,491,970	16,327,354
利益剰余金	24,645,186	25,894,950
自己株式	△5,989,693	△8,690,774
株主資本合計	39,973,345	38,531,530
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662,440	△662,440
為替換算調整勘定	8,833	1,538
退職給付に係る調整累計額	△1,776,060	△1,566,348
その他の包括利益累計額合計	△2,429,668	△2,227,251
非支配株主持分	61,747	－
純資産合計	37,605,424	36,304,279
負債純資産合計	64,468,247	61,328,950

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	64,399,570	66,817,508
売上原価	47,578,076	49,481,657
売上総利益	16,821,494	17,335,851
販売費及び一般管理費	9,063,461	9,185,519
営業利益	7,758,032	8,150,332
営業外収益
受取利息	6,805	1,860
受取配当金	75	225
未払配当金除斥益	2,777	4,510
その他	10,829	10,081
営業外収益合計	20,486	16,677
営業外費用
コミットメントフィー	2,691	2,228
支払手数料	1,749	7,278
租税公課	26,135	－
その他	13,957	1,617
営業外費用合計	44,533	11,124
経常利益	7,733,985	8,155,884
特別利益
固定資産売却益	1,084,965	4
関係会社株式売却益	－	28,598
その他	－	2,733
特別利益合計	1,084,965	31,337
特別損失
固定資産除却損	1,397	3,824
減損損失	25,655	1,067
その他	18,056	96
特別損失合計	45,109	4,989
税金等調整前四半期純利益	8,773,842	8,182,233
法人税等	2,929,174	2,588,108
四半期純利益	5,844,667	5,594,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,212	△2,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,840,454	5,596,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,844,667	5,594,124
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,520	△7,295
退職給付に係る調整額	167,046	209,712
その他の包括利益合計	165,525	202,417
四半期包括利益	6,010,192	5,796,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,005,946	5,798,787
非支配株主に係る四半期包括利益	4,246	△2,245

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	332,967千円	350,278千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,029,116	67.00	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,907,947	63.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,378,428	81.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,968,178	68.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

資本金及び資本剰余金の変動

当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、当第３四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。

①資本金の変動

資本金の減少額               11,825,881千円

②資本剰余金の変動

資本準備金の減少額            2,960,000千円

その他資本剰余金の増加額     14,785,881千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	派遣事業	紹介事業 （注）	エンジニアリング ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	62,197,338	923,313	1,278,917	64,399,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,641	158,130	13,575	174,347
計	62,199,980	1,081,444	1,292,493	64,573,917
セグメント利益	7,400,680	325,174	32,351	7,758,206

（注）　清算予定の教育事業（西安・成都）が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,758,206
セグメント間取引消去	△174
四半期連結損益計算書の営業利益	7,758,032

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	派遣事業	紹介事業	エンジニアリング ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	64,743,166	1,099,211	975,130	66,817,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	118,619	10,324	129,010
計	64,743,234	1,217,830	985,454	66,946,519
セグメント利益又は損失（△）	7,790,494	407,059	△47,222	8,150,332

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,150,332
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	8,150,332

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	193円31銭	192円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,840,454	5,596,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 　利益金額（千円）	5,840,454	5,596,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,212	29,069

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,968,178千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 68円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年11月30日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20170213150129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。