Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 一 郷 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03186 99270 株式会社ワットマン WATT MANN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03186-000 2017-02-14 E03186-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期
累計期間 | 第41期
第３四半期
累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,313 | 2,442 | 3,137 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 19 | △10 | 22 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 0 | △37 | △11 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 500 | 500 | 500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,368 | 11,368 | 11,368 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,147 | 2,067 | 2,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,803 | 2,956 | 2,692 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 0.03 | △3.39 | △1.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 70.0 | 78.8 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 会計期間 |
第41期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(△) | (円) | 0.16 | △0.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、急速に変化する国際情勢の影響を受けた為替や株価の不安定な動向により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取を開始し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当第３四半期累計期間におきましては12月にワットマンテック・ワットマンスタイルサクラス戸塚店を開店し、その結果、19事業所43店舗となっております。
当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ１億29百万円（5.6％）増収の24億42百万円となりました。これは既存店の売上が買取強化等により、前年同四半期と比べ2百万円(0.1%)増収の22億3百万円、開閉店の売上も、新店の寄与により１億26百万円(113.2%)増収の２億39百万円となり全店で増収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、既存店の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ49百万円（11.0%）増収の５億３百万円、服飾等が91百万円(10.7%)増収の９億48百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が28百万円(3.8%)減収の７億23百万円、その他が16百万円(6.6%)増収の２億66百万円となりました。
売上総利益は、既存店は買取強化による売上総利益率低下により、前年同四半期と比べ54百万円（3.5％）減益の14億85百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ68百万円（91.9％）増益の１億43百万円となりました。その結果、全社で14百万円(0.9%)増益の16億29百万円となりました。一方売上総利益率は66.7%と前年同四半期と比べ3.1ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ18百万円（6.2％）増益の３億21百万円、服飾等が４百万円（0.7％）増益の６億37百万円、パッケージメディアが16百万円（3.3％）減益の４億67百万円、その他が７百万円（4.0％）増益の２億２百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ36百万円(2.5%)減少の14億12百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で78百万円(50.6%)増加の２億34百万円、全社合計で42百万円（2.6％）増加の16億47百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ17百万円(19.2%)減益の営業利益73百万円、開閉店では10百万円減益の営業損失91百万円となり、全社では27百万円減益の営業損失17百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ30百万円減益の経常損失10百万円となりました。
四半期純損失は投資有価証券売却損４百万円および繰延税金資産の取崩により税金費用19百万円の計上等があったため、前年同四半期と比べ37百万円減益の37百万円となりました。
なお、平成27年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第３四半期会計期間末の総資産は、29億56百万円と前事業年度末と比べ２億63百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、14億30百万円と前事業年度末に比べ２億93百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金が１億89百万円、売掛金が６百万円、商品が１億２百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、15億25百万円と前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。
これは、有形固定資産が22百万円、投資有価証券が35百万円減少し、無形固定資産が８百万円、敷金及び保証金21百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、４億21百万円と前事業年度末に比べ84百万円の増加となりました。
これは、買掛金が９百万円、短期借入金が20百万円、１年内返済予定長期借入金が10百万円、その他流動負債が53百万円それぞれ増加したこと等によります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、４億66百万円と前事業年度末に比べ２億33百万円の増加となりました。
これは、長期借入金が２億28百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、８億88百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、20億67百万円と前事業年度末に比べ53百万円の減少となりました。
これは、配当金の支払が21百万円あったこと、四半期純損失が37百万円計上されたことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が70.0％（前事業年度末比8.8ポイント減）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,368,541 | 11,368,541 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 11,368,541 | 11,368,541 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 11,368,541 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 432,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,928,000 |
10,928 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 8,541 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,368,541 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,928 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式533株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ワットマン |
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.8 |
| 計 | ― | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.8 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 516,040 | 705,785 | |||||||||
| 売掛金 | 46,208 | 52,471 | |||||||||
| 商品 | 454,616 | 557,613 | |||||||||
| その他 | 120,362 | 114,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,137,228 | 1,430,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 365,202 | 343,772 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| その他（純額） | 186,459 | 185,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 934,118 | 911,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,281 | 46,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,894 | 5,239 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 515,171 | 537,059 | |||||||||
| その他 | 26,398 | 25,416 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 582,464 | 567,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,554,864 | 1,525,724 | |||||||||
| 資産合計 | 2,692,093 | 2,956,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,312 | 20,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,790 | 75,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,650 | 5,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 190,946 | 244,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 337,700 | 421,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 112,950 | 341,170 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 17,971 | 20,311 | |||||||||
| その他 | 102,190 | 104,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 233,111 | 466,294 | |||||||||
| 負債合計 | 570,811 | 888,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,681,733 | 1,681,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,418 | 40,447 | |||||||||
| 自己株式 | △57,526 | △57,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,223,626 | 2,164,654 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,618 | △939 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △102,344 | △96,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,121,281 | 2,067,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,692,093 | 2,956,081 |
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(2)【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,313,236 | 2,442,515 | |||||||||
| 売上原価 | 698,567 | 813,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,614,669 | 1,629,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,605,136 | 1,647,340 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9,533 | △17,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,903 | 2,405 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,262 | 989 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,034 | 6,808 | |||||||||
| 雑収入 | 5,840 | 3,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,040 | 13,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,649 | 2,805 | |||||||||
| 雑損失 | 3,282 | 3,381 | |||||||||
| その他 | 236 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,168 | 6,410 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 19,404 | △10,811 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 754 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,249 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,249 | 754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,955 | 1,711 | |||||||||
| 減損損失 | 9,539 | 1,522 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 356 | 4,606 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,851 | 7,839 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 9,803 | △17,895 | |||||||||
| 法人税等 | 9,479 | 19,203 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 323 | △37,099 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微です。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （税金費用の計算） 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 68,820千円 | 89,709千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,874 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,872 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円03銭 | △3円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 323 | △37,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 323 | △37,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,936 | 10,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0744447502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0744447502901.htm
該当事項はありません。
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