FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213141843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　名古屋支店 （名古屋市昭和区御器所一丁目11番16号） フマキラー株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目５番15号） フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-02-14 E01007-000 2016-12-31 E01007-000 2016-10-01 2016-12-31 E01007-000 2016-04-01 2016-12-31 E01007-000 2015-12-31 E01007-000 2015-10-01 2015-12-31 E01007-000 2015-04-01 2015-12-31 E01007-000 2016-03-31 E01007-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213141843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	23,901,342	27,491,356	36,288,365
経常利益	（千円）	880,817	1,351,900	1,973,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	416,123	746,668	1,131,275
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△175,981	479,462	368,439
純資産額	（千円）	9,604,074	8,219,299	10,245,478
総資産額	（千円）	25,331,622	27,242,994	31,626,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.96	26.85	40.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	27.6	26.6

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.92	△20.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213141843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT． FUMAKILLA NOMOSの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調ではあるものの、急激な為替変動や中国を始めとする新興国等の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱、米国の政権移行など世界経済の不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が好調に推移し、国内合計では前年同期比14.1％増の145億56百万円となりました。一方、海外売上については、インドネシアなど主要海外子会社の売上が現地通貨ベースでは二桁の伸びを達成し、為替の影響を受けましたが、円貨ベースでは前年同期比16.1％増の129億35百万円（為替変動の影響を除くと26.0％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比15.0％増の274億91百万円（為替変動の影響を除くと19.6％増）となりました。

売上原価は、前年同期比13.2％増の185億81百万円となりました。その結果、売上原価率は67.6％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より1.1ポイント減となりました。

これらの結果、売上総利益は89億９百万円（前年同期比19.0％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は90億39百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努めた一方で、ブランド力強化のため積極的な広告宣伝活動を行ったことによる広告費の増加、販売活動のさらなる強化のため販売推進費を積極的に投入したことや売上増に伴う運送費の増加等により、前年同期比11.4％増の77億11百万円となりました。これらの結果、営業利益は13億27百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益は13億51百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億46百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内において2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品をお届けしてまいりました。2016年も従来品の５倍の効きめの吊り下げ型虫よけ「虫よけバリアプレミアム」、香りも効きめも約11時間持続する「フマキラー虫よけアロマ線香　ジャンボ」といった「効きめプレミアシリーズ」の新製品を発売いたしました。また、日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を採用したお肌にやさしい虫よけ剤「天使のスキンベープ」、高濃度虫よけ剤「天使のスキンベープ プレミアム」、「天使のスキンベープミスト プレミアム」を発売いたしました。さらに８月にはゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけの世界初次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」等これらの新製品が売上に寄与いたしました。加えて前年同期比と比較するとシーズン全般を通じて天候にも恵まれ、秋口の返品も減少したため、国内殺虫剤全体の売上が好調に推移いたしました。殺虫剤合計の売上高は前年同期比23.5％増の93億71百万円（前年同期比17億84百万円増）となりました。

家庭用品部門につきましては、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減少した一方で、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化により伸び悩んだ結果、家庭用品合計の売上高は、ほぼ前期並みの前年同期比4.8％減の10億11百万円（前年同期比51百万円減）となりました。

園芸用品部門につきましては、６ヶ月効果の強力除草剤「オールキラー粒剤」等除草剤の売上が好調に推移しましたが、園芸シーズンの最盛期である４月、５月の天候不順の影響を受けました。その結果、園芸用品合計の売上高は、ほぼ前期並みの前年同期比0.1％減の16億65百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

防疫剤部門は、業務用薬剤の販売が好調で、13億８百万円（前年同期比87百万円増、7.1％増）、その他の部門は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱が行うシロアリ施工工事が好調で、20億99百万円（前年同期比１億24百万円増、6.3％増）となりました。

なお、セグメント合計売上高は154億56百万円（前年同期比19億43百万円増、14.4％増）で、セグメント利益は１億98百万円（前年同期は２億36百万円のセグメント損失）となりました。

②東南アジア

インドネシア等の主要海外子会社の売上が、現地通貨ベースで二桁の伸びを達成し、為替の影響を受けましたが、円貨ベースの売上高は115億19百万円（前年同期比16億73百万円増、17.0％増）となりました。また、セグメント利益は９億３千万円（前年同期比45百万円増、5.2％増）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、売上高は５億14百万円（前年同期比26百万円減、4.9％減）となりました。また、セグメント利益は59百万円（前年同期比10百万円減、14.5％減）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて43億83百万円減少し、272億42百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が20億41百万円、投資有価証券が７億28百万円増加した一方で、現金及び預金が６億47百万円、受取手形及び売掛金が60億円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて23億57百万円減少し、190億23百万円となりました。主な要因は売上割戻引当金が５億55百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億５百万円、電子記録債務が３億26百万円、賞与引当金が２億15百万円、短期借入金が15億85百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて20億26百万円減少し、82億19百万円となりました。なお自己資本比率は1.0ポイント増加し、27.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170213141843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,000	32,980,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,980,000	32,980,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	32,980,000	－	3,698,680	－	600,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,176,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,573,000	27,573	－
単元未満株式	普通株式	231,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,573	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,176,000	－	5,176,000	15.69
計	－	5,176,000	－	5,176,000	15.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,196,933	2,549,788
受取手形及び売掛金	9,454,463	※２ 3,453,937
電子記録債権	37,850	41,114
商品及び製品	4,164,456	5,716,419
仕掛品	882,458	1,009,915
原材料及び貯蔵品	1,542,656	1,904,304
その他	1,744,287	1,614,161
貸倒引当金	△1,177	△561
流動資産合計	21,021,928	16,289,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,847,940	1,689,783
機械装置及び運搬具（純額）	1,203,731	1,268,717
工具、器具及び備品（純額）	150,498	170,210
土地	696,090	685,581
リース資産（純額）	95,396	67,806
建設仮勘定	138,921	244,732
有形固定資産合計	4,132,578	4,126,832
無形固定資産
のれん	1,040,129	865,315
商標権	956,979	790,639
その他	556,407	478,202
無形固定資産合計	2,553,516	2,134,157
投資その他の資産
投資有価証券	3,536,974	4,265,855
退職給付に係る資産	47,572	103,783
その他	513,519	455,464
貸倒引当金	△179,320	△132,180
投資その他の資産合計	3,918,745	4,692,922
固定資産合計	10,604,840	10,953,913
資産合計	31,626,769	27,242,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,651,135	※２ 3,546,116
電子記録債務	1,675,745	1,349,159
短期借入金	8,412,504	6,826,516
1年内返済予定の長期借入金	373,823	332,121
リース債務	37,231	28,925
未払法人税等	257,071	140,261
賞与引当金	470,781	255,005
役員賞与引当金	34,300	－
売上割戻引当金	77,094	632,212
返品調整引当金	468,473	338,796
その他	2,599,680	2,343,890
流動負債合計	18,057,843	15,793,005
固定負債
長期借入金	1,567,374	1,312,500
リース債務	51,213	31,189
退職給付に係る負債	282,660	291,010
役員退職慰労引当金	469,652	480,689
資産除去債務	9,158	9,288
その他	943,388	1,106,010
固定負債合計	3,323,447	3,230,689
負債合計	21,381,291	19,023,694
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	2,105,908	1,034,223
利益剰余金	3,354,975	3,823,590
自己株式	△1,570,329	△1,572,454
株主資本合計	7,589,234	6,984,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	830,818	1,323,328
為替換算調整勘定	34,678	△740,538
退職給付に係る調整累計額	△50,044	△46,252
その他の包括利益累計額合計	815,453	536,537
非支配株主持分	1,840,791	698,722
純資産合計	10,245,478	8,219,299
負債純資産合計	31,626,769	27,242,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	23,901,342	27,491,356
売上原価	16,412,449	18,581,971
売上総利益	7,488,893	8,909,385
返品調整引当金戻入額	486,909	451,160
返品調整引当金繰入額	237,653	320,908
差引売上総利益	7,738,149	9,039,636
販売費及び一般管理費	6,919,641	7,711,926
営業利益	818,508	1,327,710
営業外収益
受取利息	39,445	27,572
受取配当金	74,283	78,467
その他	134,217	74,218
営業外収益合計	247,945	180,258
営業外費用
支払利息	50,568	45,136
売上割引	59,200	69,653
為替差損	55,739	15,760
その他	20,128	25,518
営業外費用合計	185,637	156,069
経常利益	880,817	1,351,900
特別利益
固定資産売却益	8,678	3,105
特別利益合計	8,678	3,105
特別損失
固定資産除売却損	2,796	140
特別損失合計	2,796	140
税金等調整前四半期純利益	886,698	1,354,864
法人税、住民税及び事業税	387,705	397,503
法人税等調整額	△99,335	△7,060
法人税等合計	288,370	390,442
四半期純利益	598,328	964,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	182,204	217,753
親会社株主に帰属する四半期純利益	416,123	746,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	598,328	964,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366,615	492,510
為替換算調整勘定	△1,161,746	△982,898
退職給付に係る調整額	20,821	5,429
その他の包括利益合計	△774,309	△484,959
四半期包括利益	△175,981	479,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△123,880	467,753
非支配株主に係る四半期包括利益	△52,101	11,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	261,280千円	139,175千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	36,799千円
支払手形	－	3,025

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの主力製品である殺虫剤は、売上の大部分が春から夏に発生するため、第３四半期連結累計期間の売上高の多くは、第２四半期連結累計期間までに発生する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	566,656千円	513,585千円
のれんの償却額	44,434	40,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,472	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月９日付で、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT．FUMAKILLA NOMOSの持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,071百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,034百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,513,384	9,846,676	23,360,060	541,282	23,901,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002,334	842,849	1,845,184	－	1,845,184
計	14,515,718	10,689,526	25,205,245	541,282	25,746,527
セグメント利益又は損失（△）	△236,505	885,105	648,600	69,548	718,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	648,600
「その他」の区分の利益	69,548
セグメント間取引消去	100,359
四半期連結損益計算書の営業利益	818,508

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	15,456,626	11,519,844	26,976,471	514,884	27,491,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,167,029	1,146,013	2,313,043	－	2,313,043
計	16,623,656	12,665,858	29,289,515	514,884	29,804,400
セグメント利益	198,051	930,690	1,128,742	59,443	1,188,186

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,128,742
「その他」の区分の利益	59,443
セグメント間取引消去	139,524
四半期連結損益計算書の営業利益	1,327,710

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT．FUMAKILLA NOMOSの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成28年12月９日付で同社株式を取得しております。

１．Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

（１）　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

事業の内容　　　　：持株会社

②　企業結合日

平成28年12月９日（みなし取得日平成28年９月30日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社株式を30.0％追加取得し、完全子会社化したものであります。

（２）　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

（３）　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　1,611百万円

取得原価

1,611百万円

２．PT．FUMAKILLA NOMOS

（１）　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：PT．FUMAKILLA NOMOS

事業の内容　　　　：殺虫剤の製造販売事業

②　企業結合日

平成28年12月９日（みなし取得日平成28年９月30日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

PT．FUMAKILLA NOMOSは既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社株式を26.4％追加取得し、完全子会社化したものであります。

（２）　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

（３）　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　497百万円

取得原価

497百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円96銭	26円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	416,123	746,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	416,123	746,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,807	27,804

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213141843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。