ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213140613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 E03493-000 2015-12-31 E03493-000 2015-10-01 2015-12-31 E03493-000 2015-04-01 2015-12-31 E03493-000 2016-03-31 E03493-000 2015-04-01 2016-03-31 E03493-000 2015-03-31 E03493-000 2017-02-14 E03493-000 2016-12-31 E03493-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213140613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	30,322	28,667	40,515
経常利益	（百万円）	2,756	2,391	3,456
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,509	1,510	1,731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,469	1,023	1,588
純資産額	（百万円）	23,532	24,126	23,653
総資産額	（百万円）	39,448	39,665	40,734
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	45.67	45.58	52.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.47	45.49	52.16
自己資本比率	（％）	59.5	60.7	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,775	2,076	3,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,422	△3,170	△1,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,407	△1,269	△1,541
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	15,220	13,563	16,072

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.60	26.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213140613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成29年２月14日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境などに改善傾向が見られるものの、個人消費の停滞感が継続している中、新興国経済の減速、英国のEU離脱や米国のトランプ政権誕生の影響等により、株価や為替は不安定な動きを続けており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では、再び増収増益基調を取り戻すべく、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を５つの柱とし、新商品の発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、女性向け既製品を販売するジュリア・オージェの販売体制の強化などの諸施策を実施いたしました。

しかしながら、引き続き個人消費の停滞感が継続していることに加え、他社との競争激化などの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,667百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を削減したものの、売上高の減少、売上原価率の上昇をカバーしきれず営業利益は2,248百万円(同15.1%減)、経常利益は2,391百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,510百万円(同0.0%増)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足度向上等の諸施策を実施しましたが、新規売上高の減少等により16,972百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示・試着会の効率的な開催、販売スタッフのスキル強化、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店の促進等の諸施策を実施しましたが、他社との競争激化などの影響により、新規売上が低迷したため8,698百万円(同9.7%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、催事の開催数の減少等により2,438百万円（同3.6%減）となりました。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,069百万円減少し、39,665百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金、有価証券が減少したこと等により流動資産が3,164百万円減少した一方、投資有価証券の増加等により固定資産が2,095百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,542百万円減少し、15,539百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債が1,368百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比473百万円増加し、24,126百万円となりました。これは利益剰余金が957百万円増加した一方、為替換算調整勘定が521百万円減少したこと等によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比2,509百万円減少し、13,563百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益2,333百万円に加え減価償却費918百万円、退職給付に係る負債の増加153百万円、売上債権の減少220百万円、前受金の増加478百万円等があった一方、賞与引当金の減少383百万円、法人税等の支払1,290百万円等により、2,076百万円の資金収入(前年同四半期は1,775百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出691百万円、無形固定資産の取得による支出317百万円、投資有価証券の取得による支出2,000百万円等により、3,170百万円の資金支出(前年同四半期は1,422百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出301百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払924百万円により、1,269百万円の資金支出(前年同四半期は1,407百万円の資金支出)となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170213140613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	34,393,200	－	3,667,245	－	3,554,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 980,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,409,300	334,093	－
単元未満株式	普通株式 3,800	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	334,093	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が278,500株（議決権の数2,785個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	980,100	－	980,100	2.84
計	－	980,100	－	980,100	2.84

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式278,500株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213140613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,050,920	13,551,689
売掛金	3,024,585	2,784,122
有価証券	2,021,488	127,969
商品及び製品	1,959,211	1,912,757
仕掛品	122,470	109,537
原材料及び貯蔵品	1,821,481	1,724,811
その他	1,472,486	1,094,241
貸倒引当金	△5,242	△2,458
流動資産合計	24,467,400	21,302,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,973,952	6,767,960
その他（純額）	4,228,956	4,119,497
有形固定資産合計	11,202,909	10,887,457
無形固定資産
その他	934,930	932,064
無形固定資産合計	934,930	932,064
投資その他の資産
その他	4,194,263	6,607,893
貸倒引当金	△64,848	△64,578
投資その他の資産合計	4,129,414	6,543,314
固定資産合計	16,267,254	18,362,836
資産合計	40,734,655	39,665,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	314,102	283,384
1年内返済予定の長期借入金	401,364	401,364
未払金	1,921,385	1,237,738
未払法人税等	681,130	29,930
前受金	4,288,745	4,767,566
賞与引当金	815,827	431,753
役員賞与引当金	150,000	112,500
商品保証引当金	46,231	48,926
ポイント引当金	81,868	94,792
その他	1,332,435	1,256,630
流動負債合計	10,033,090	8,664,586
固定負債
長期借入金	1,200,404	899,381
役員退職慰労引当金	1,283,252	1,197,314
退職給付に係る負債	3,203,880	3,357,339
資産除去債務	1,217,011	1,251,950
その他	143,580	168,461
固定負債合計	7,048,128	6,874,447
負債合計	17,081,219	15,539,034
純資産の部
株主資本
資本金	3,667,245	3,667,245
資本剰余金	3,556,426	3,557,324
利益剰余金	16,815,192	17,773,092
自己株式	△502,610	△496,956
株主資本合計	23,536,254	24,500,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,644	△8,103
為替換算調整勘定	368,615	△152,903
退職給付に係る調整累計額	△300,275	△253,426
その他の包括利益累計額合計	71,984	△414,434
新株予約権	31,570	26,572
非支配株主持分	13,626	13,629
純資産合計	23,653,435	24,126,474
負債純資産合計	40,734,655	39,665,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,322,589	28,667,586
売上原価	8,704,236	8,656,701
売上総利益	21,618,352	20,010,884
販売費及び一般管理費	18,968,743	17,761,977
営業利益	2,649,609	2,248,907
営業外収益
受取利息	88,196	87,286
為替差益	6,802	74,829
その他	72,480	64,789
営業外収益合計	167,478	226,906
営業外費用
支払利息	9,333	7,315
支払保証料	30,259	41,442
その他	20,576	35,247
営業外費用合計	60,169	84,005
経常利益	2,756,918	2,391,807
特別利益
固定資産売却益	416	271
特別利益合計	416	271
特別損失
固定資産除却損	39,865	43,768
減損損失	－	14,457
特別損失合計	39,865	58,225
税金等調整前四半期純利益	2,717,470	2,333,853
法人税、住民税及び事業税	939,329	666,537
法人税等調整額	266,929	156,159
法人税等合計	1,206,259	822,697
四半期純利益	1,511,211	1,511,155
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,440	1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,509,770	1,510,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,511,211	1,511,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,253	△11,747
為替換算調整勘定	△88,416	△522,550
退職給付に係る調整額	53,992	46,848
その他の包括利益合計	△41,677	△487,449
四半期包括利益	1,469,533	1,023,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,468,366	1,023,702
非支配株主に係る四半期包括利益	1,166	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,717,470	2,333,853
減価償却費	907,545	918,459
減損損失	－	14,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,949	△3,053
賞与引当金の増減額（△は減少）	△402,581	△383,468
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,500	△37,500
商品保証引当金の増減額（△は減少）	15,706	2,695
ポイント引当金の増減額（△は減少）	15,684	12,924
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37,965	△85,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	183,088	153,459
受取利息	△88,196	△87,286
支払利息	9,333	7,315
固定資産除却損	39,865	43,768
固定資産売却損益（△は益）	△416	△271
売上債権の増減額（△は増加）	751,376	220,325
たな卸資産の増減額（△は増加）	△438,103	72,921
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,387	△19,233
前受金の増減額（△は減少）	△89,198	478,821
その他	72,217	△366,700
小計	3,677,920	3,275,549
利息の受取額	95,234	97,976
利息の支払額	△9,186	△7,169
法人税等の支払額	△1,988,783	△1,290,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,775,184	2,076,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△101,120
有形固定資産の取得による支出	△1,189,804	△691,224
有形固定資産の売却による収入	416	271
無形固定資産の取得による支出	△238,610	△317,588
投資有価証券の取得による支出	－	△2,000,000
長期貸付金の回収による収入	350	315
敷金及び保証金の差入による支出	△66,301	△48,437
敷金及び保証金の回収による収入	58,706	67,167
その他	12,405	△80,116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,422,837	△3,170,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△301,023	△301,023
リース債務の返済による支出	△156,053	△43,601
株式の発行による収入	5,220	－
配当金の支払額	△955,855	△924,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,407,711	△1,269,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33,822	△145,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,089,185	△2,509,279
現金及び現金同等物の期首残高	16,309,599	16,072,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,220,413	※ 13,563,129

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が375百万円、利益剰余金が375百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,199,025千円	13,551,689千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△116,530
有価証券勘定	2,021,387	127,969
現金及び現金同等物	15,220,413	13,563,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	495,692	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	462,906	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円（平成27年６月24日決議）及び179,100株に対する配当金2,507千円（平成27年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463,707	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	463,883	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円（平成28年６月23日決議）及び278,500株に対する配当金3,899千円（平成28年10月28日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,499,435	9,631,713	2,528,790	29,659,939	662,650	30,322,589	－	30,322,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,047,090	2,047,090	△2,047,090	－
計	17,499,435	9,631,713	2,528,790	29,659,939	2,709,740	32,369,679	△2,047,090	30,322,589
セグメント利益	11,986,911	6,891,255	2,170,890	21,049,056	593,428	21,642,484	△24,131	21,618,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24,131千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	金額
報告セグメント計	21,049,056
その他（注）１	593,428
合計	21,642,484
調整額（注）２	△24,131
四半期連結損益計算書の売上総利益	21,618,352
販売費及び一般管理費	18,968,743
四半期連結損益計算書の営業利益	2,649,609

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,972,072	8,698,701	2,438,529	28,109,303	558,282	28,667,586	－	28,667,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,616,720	1,616,720	△1,616,720	－
計	16,972,072	8,698,701	2,438,529	28,109,303	2,175,003	30,284,307	△1,616,720	28,667,586
セグメント利益	11,499,075	6,098,793	1,999,834	19,597,703	405,875	20,003,578	7,305	20,010,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額7,305千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	金額
報告セグメント計	19,597,703
その他（注）１	405,875
合計	20,003,578
調整額（注）２	7,305
四半期連結損益計算書の売上総利益	20,010,884
販売費及び一般管理費	17,761,977
四半期連結損益計算書の営業利益	2,248,907

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円67銭	45円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,509,770	1,510,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,509,770	1,510,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,059	33,128
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円47銭	45円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	143	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 179,100株、当第３四半期連結累計期間278,630株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・463,883千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170213140613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。