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Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

Quarterly Report Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02894 76000 株式会社日本エム・ディ・エム Japan Medical Dynamic Marketing, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02894-000 2017-02-14 E02894-000 2015-04-01 2015-12-31 E02894-000 2015-04-01 2016-03-31 E02894-000 2016-04-01 2016-12-31 E02894-000 2015-12-31 E02894-000 2016-03-31 E02894-000 2016-12-31 E02894-000 2015-10-01 2015-12-31 E02894-000 2016-10-01 2016-12-31 E02894-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02894-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第3四半期

連結累計期間 | 第45期

第3四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,472,399 | 9,901,690 | 13,024,747 |
| 経常利益 | (千円) | 1,083,351 | 1,340,427 | 1,536,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 649,349 | 845,833 | 800,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 660,573 | 1,008,116 | 609,176 |
| 純資産額 | (千円) | 11,381,995 | 12,137,816 | 11,330,598 |
| 総資産額 | (千円) | 20,523,519 | 21,846,752 | 20,132,990 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.54 | 32.00 | 30.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 55.5 | 56.2 |

回次 第44期

第3四半期

連結会計期間
第45期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.94 13.85

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当企業集団の当第3四半期連結累計期間における売上高は9,901百万円(前年同四半期比429百万円増、同4.5%増)、営業利益1,472百万円(前年同四半期比255百万円増、同21.0%増)、経常利益1,340百万円(前年同四半期比257百万円増、同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益845百万円(前年同四半期比196百万円増、同30.3%増)となりました。

主な要因は次のとおりであります。

売上高は、日本国内において平成28年4月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.2%増の6,533百万円と伸張しました。米国においても「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比18.2%増となりましたが、円高の影響により円換算後は前年同四半期比5.2%増の3,367百万円となりました。その結果、自社製品売上高比率が87.5%(前年同四半期は85.1%)に上昇したことと円高等の影響により、償還価格の引下げが行われたにもかかわらず、売上原価率は27.8%(前年同四半期は29.0%)となりました。

人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比9.7%増(日本国内11.9%増、米国7.6%増)の6,510百万円と伸張しました。

骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比1.1%増の2,109百万円となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内及び米国の売上高合計が前年同四半期比4.9%減(日本国内1.0%増、米国42.9%減)の1,061百万円となりました。

販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、減価償却費の増加等により、前年同四半期比2.9%増の5,672百万円となりましたが、売上高販管費率は57.3%(前年同四半期は58.2%)となりました。

営業利益は、売上高の増加、売上原価率及び売上高販管費率の改善により、1,472百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。

経常利益は、営業外収益として4百万円を計上し、営業外費用として、支払利息86百万円など136百万円を計上した結果、1,340百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。

特別損益は、医療工具などの固定資産除却損51百万円を特別損失として計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は6,533百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は732百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

②米国

売上高は5,286百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は538百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。

(参考)主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
前年同四半期比
金額 (千円) (%)
日 本 6,533,693 104.2
人工関節 3,228,716 111.9
骨接合材料 2,109,091 101.1
脊椎固定器具 975,954 101.0
医療機器類 その他 219,930 65.9
米 国 3,367,996 105.2
人工関節 3,282,234 107.6
脊椎固定器具 85,761 57.1
合計 9,901,690 104.5

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,713百万円増加し、21,846百万円となりました。主な増加は、現金及び預金537百万円、商品及び製品740百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ906百万円増加し、9,708百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金314百万円、短期借入金575百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ807百万円増加し、12,137百万円となりました。主な増加は、利益剰余金687百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
37,728,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,475,880 26,475,880 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株

であります。
26,475,880 26,475,880

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 26,475 3,001,929 2,587,029

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      14,600
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式   26,422,800 264,228 同上
単元未満株式 普通株式        38,480 同上
発行済株式総数 26,475,880
総株主の議決権 264,228

(注) 1  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式62,400株(議決権の数624個)を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本エム・ディ・エム
東京都新宿区市谷台町12-2 14,600 14,600 0.05
14,600 14,600 0.05

(注)1 役員向け株式交付信託が保有している当社株式62,400株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,707株であります。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,076 2,407,217
受取手形及び売掛金 3,258,382 3,488,826
商品及び製品 5,116,992 5,857,725
仕掛品 290,861 222,364
原材料及び貯蔵品 1,056,385 1,311,084
繰延税金資産 488,437 419,287
その他 358,955 263,309
貸倒引当金 △10,595 △10,015
流動資産合計 12,429,495 13,959,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 670,967 657,703
機械装置及び運搬具(純額) 224,893 271,395
工具、器具及び備品(純額) 3,789,770 3,943,738
土地 2,160,393 2,161,357
その他 4,705 7,296
有形固定資産合計 6,850,730 7,041,489
無形固定資産 113,080 108,266
投資その他の資産
繰延税金資産 671,118 666,067
その他 68,582 71,143
貸倒引当金 △18 △15
投資その他の資産合計 739,683 737,196
固定資産合計 7,703,494 7,886,952
資産合計 20,132,990 21,846,752
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 609,927 924,215
短期借入金 3,834,823 4,410,234
リース債務 63,301 93,571
未払法人税等 129,293 263,942
未払費用 281,451 335,292
未払金 161,578 139,286
割賦未払金 240,181 245,601
賞与引当金 166,229 41,651
役員賞与引当金 31,464 50,706
その他 55,903 148,836
流動負債合計 5,574,153 6,653,338
固定負債
長期借入金 1,811,368 1,597,808
リース債務 100,968 214,299
退職給付に係る負債 671,338 710,464
資産除去債務 21,469 21,732
長期未払金 420 420
長期割賦未払金 359,468 174,583
長期預り金 3,500 3,500
繰延税金負債 259,706 332,789
固定負債合計 3,228,238 3,055,597
負債合計 8,802,391 9,708,935
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 5,393,670 6,080,736
自己株式 △26,280 △78,289
株主資本合計 10,956,348 11,591,405
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △31,155 52,941
為替換算調整勘定 497,845 566,372
退職給付に係る調整累計額 △105,777 △94,461
その他の包括利益累計額合計 360,912 524,852
非支配株主持分 13,337 21,557
純資産合計 11,330,598 12,137,816
負債純資産合計 20,132,990 21,846,752

 0104020_honbun_0597247502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 9,472,399 9,901,690
売上原価 2,743,182 2,756,182
売上総利益 6,729,217 7,145,507
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 87,173 173,481
販売促進費 159,415 176,472
広告宣伝費 49,200 48,035
給料及び手当 1,747,656 1,812,925
退職給付費用 55,076 57,896
法定福利費 168,656 176,382
福利厚生費 94,930 104,477
貸倒引当金繰入額 △308 △583
旅費及び交通費 177,623 213,144
減価償却費 578,822 606,616
租税公課 114,239 99,621
研究開発費 345,582 345,698
支払手数料 1,084,837 1,068,964
その他 849,502 789,620
販売費及び一般管理費合計 5,512,409 5,672,754
営業利益 1,216,808 1,472,753
営業外収益
受取利息 225 176
受取手数料 5,113 1,753
その他 4,540 2,396
営業外収益合計 9,879 4,326
営業外費用
支払利息 104,430 86,843
手形売却損 553 854
為替差損 9,978 32,727
シンジケートローン手数料 23,953 8,779
その他 4,419 7,447
営業外費用合計 143,336 136,652
経常利益 1,083,351 1,340,427
特別損失
固定資産除却損 122,564 51,264
特別損失合計 122,564 51,264
税金等調整前四半期純利益 960,786 1,289,162
法人税、住民税及び事業税 328,322 347,009
法人税等調整額 △20,462 97,977
法人税等合計 307,859 444,987
四半期純利益 652,927 844,175
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 3,577 △1,657
親会社株主に帰属する四半期純利益 649,349 845,833

 0104035_honbun_0597247502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 652,927 844,175
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △21,258 84,097
為替換算調整勘定 18,309 68,526
退職給付に係る調整額 10,595 11,316
その他の包括利益合計 7,646 163,940
四半期包括利益 660,573 1,008,116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 656,996 1,009,774
非支配株主に係る四半期包括利益 3,577 △1,657

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形譲渡高 409,751千円 308,879千円

記載すべき事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 662,182千円 687,746千円
のれんの償却額 10,716千円 8,040千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 132,306 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 158,767 6.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 6,271,068 3,201,331 9,472,399 9,472,399
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2,875,237 2,875,237 △2,875,237
6,271,068 6,076,568 12,347,637 △2,875,237 9,472,399
セグメント利益 694,684 563,472 1,258,157 △41,349 1,216,808

(注)1. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△41,349千円が含まれています。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 6,533,693 3,367,996 9,901,690 9,901,690
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,918,623 1,918,623 △1,918,623
6,533,693 5,286,620 11,820,313 △1,918,623 9,901,690
セグメント利益 732,845 538,523 1,271,368 201,384 1,472,753

(注)1. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去201,384千円が含まれています。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 24円54銭 32円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 649,349 845,833
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
649,349 845,833
普通株式の期中平均株式数(株) 26,461,320 26,436,247

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間 24,960株)。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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