SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170210100718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エスケーアイ
【英訳名】	Ｓ・Ｋ・Ｉ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社エスケーアイ SKI.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-12-31 E05181-000 2017-02-14 E05181-000 2016-10-01 2016-12-31 E05181-000 2015-12-31 E05181-000 2015-10-01 2015-12-31 E05181-000 2016-09-30 E05181-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170210100718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	4,790,658	5,130,016	17,992,078
経常利益	（千円）	145,220	251,451	654,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	72,044	193,496	315,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,854	282,027	201,263
純資産額	（千円）	4,005,802	4,064,619	4,050,554
総資産額	（千円）	15,128,635	19,731,218	18,229,847
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.64	18.13	29.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	6.61	17.33	28.29
自己資本比率	（％）	24.8	18.9	20.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170210100718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、消費に関する伸長はみられないものの、米国の新政権に対する期待感から一転して円安基調に転換するなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、企業努力により増益も可能な状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,130百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は220百万円（前年同四半期比48.9％増）、経常利益は251百万円（前年同四半期比73.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（前年同四半期比168.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年９月末現在で携帯電話の普及台数が15,954万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ７）を中心とする新機種が平成28年９月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ45,564台（前年同四半期比8.8％増）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は4,556百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は127百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

②再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、平成26年９月に岐阜県に「エスケーアイ岩村発電所」を開設後、現在６発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の和歌山および東広島の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は87百万円（前年同四半期比427.6％増）、営業利益が19百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は291百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は179百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比200.0％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。但し、当期につきましては、太陽光設備等は販売しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同四半期比79.7％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が296百万円、商品が213百万円増加したことなどにより、流動資産は544百万円増加し7,700百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が895百万円、投資有価証券が106百万円増加したことなどにより、全体で956百万円増加し12,031百万円となりました。その結果、資産総額は1,501百万円増加し19,731百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が214百万円、短期借入金が545百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が344百万円増加したことなどにより、流動負債は374百万円減少し6,654百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が1,983百万円増加したことなどにより、全体で1,862百万円増加し9,011百万円となりました。その結果、負債総額は1,487百万円増加し15,666百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が84百万円増加したものの、自己株式が132百万円増加したことなどにより、全体で14百万円増加し4,064百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170210100718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,856,500	10,856,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,856,500	10,856,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,856,500	－	729,364	－	666,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,855,700	108,557	－
単元未満株式	普通株式 　　　　700	－	－
発行済株式総数	10,856,500	－	－
総株主の議決権	－	108,557	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）　　　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケーアイ	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）直前の基準日（平成28年９月30日）の後、当第１四半期連結会計期間末日までの期間に自己株式273,100株を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、それぞれ273,200株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,419	4,003,231
売掛金	2,425,834	2,387,188
商品	819,764	1,033,250
繰延税金資産	51,056	145,801
その他	152,039	130,558
流動資産合計	7,155,114	7,700,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,732,087	1,708,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,175,598	2,140,073
土地	1,924,886	1,924,886
建設仮勘定	3,162,140	4,118,909
その他（純額）	33,584	31,177
有形固定資産合計	9,028,297	9,923,334
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	267,798	262,286
無形固定資産合計	448,366	442,854
投資その他の資産	1,598,068	1,664,998
固定資産合計	11,074,732	12,031,187
資産合計	18,229,847	19,731,218
負債の部
流動負債
買掛金	1,403,019	1,188,899
短期借入金	※１ 4,275,000	※１ 3,730,000
未払法人税等	47,248	64,536
賞与引当金	91,077	60,387
役員賞与引当金	70,750	15,067
役員退職慰労引当金	－	344,030
その他	1,142,478	1,251,951
流動負債合計	7,029,574	6,654,872
固定負債
社債	710,000	710,000
長期借入金	※２ 5,411,733	※２ 7,394,980
繰延税金負債	439,139	507,753
役員退職慰労引当金	271,810	79,810
退職給付に係る負債	73,199	74,365
資産除去債務	212,673	213,608
その他	31,161	31,208
固定負債合計	7,149,718	9,011,725
負債合計	14,179,292	15,666,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,924,506	2,009,439
自己株式	△26	△132,863
株主資本合計	3,320,707	3,272,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395,426	465,201
その他の包括利益累計額合計	395,426	465,201
新株予約権	53,123	32,547
非支配株主持分	281,297	294,068
純資産合計	4,050,554	4,064,619
負債純資産合計	18,229,847	19,731,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,790,658	5,130,016
売上原価	3,609,406	3,876,589
売上総利益	1,181,252	1,253,427
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	396,791	420,977
賞与引当金繰入額	43,372	72,732
役員賞与引当金繰入額	17,687	△18,282
退職給付費用	2,956	4,436
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	5,220
その他	566,301	547,368
販売費及び一般管理費合計	1,032,809	1,032,452
営業利益	148,442	220,975
営業外収益
受取利息	12	1,064
受取配当金	12,698	10,417
為替差益	2,658	40,407
その他	2,925	9,285
営業外収益合計	18,295	61,174
営業外費用
支払利息	11,316	19,891
融資手数料	8,537	8,756
その他	1,663	2,050
営業外費用合計	21,517	30,698
経常利益	145,220	251,451
特別利益
固定資産売却益	14	－
受取保険金	－	254,990
新株予約権戻入益	－	25,889
特別利益合計	14	280,880
特別損失
固定資産除却損	2,720	2,828
ゴルフ会員権評価損	1,100	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	146,810
弔慰金	－	150,000
減損損失	－	16,547
店舗盗難損失	2,380	－
その他	0	－
特別損失合計	6,202	316,185
税金等調整前四半期純利益	139,033	216,145
法人税、住民税及び事業税	58,905	63,748
法人税等調整額	12,134	△59,890
法人税等合計	71,040	3,857
四半期純利益	67,992	212,287
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,051	18,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,044	193,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	67,992	212,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,861	69,739
その他の包括利益合計	3,861	69,739
四半期包括利益	71,854	282,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,892	263,271
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,037	18,755

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,730,000
差引額	450,000	370,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	2,500,000	3,880,000
差引未実行残高	5,500,000	4,120,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	360,000
差引未実行残高	2,640,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	58,026千円	79,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	再生可能 エネルギー 事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,346,741	16,520	246,607	166,776	14,012	4,790,658	－	4,790,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	85,259	85,259	△85,259	－
計	4,346,741	16,520	246,607	166,776	99,271	4,875,917	△85,259	4,790,658
セグメント利益又は損失（△）	148,303	△3,493	△12,852	9,127	9,624	150,709	△2,267	148,442

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	再生可能 エネルギー 事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,556,813	87,153	291,036	179,629	15,383	5,130,016	－	5,130,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,746	4,746	△4,746	－
計	4,556,813	87,153	291,036	179,629	20,130	5,134,763	△4,746	5,130,016
セグメント利益	127,286	19,103	43,942	27,385	1,090	218,807	2,167	220,975

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	6円　64銭	18円　13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	72,044	193,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,044	193,496
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,671,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	6円　61銭	17円　33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,259	493,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170210100718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。