Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋浜町二丁目12番４号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02835-000 2017-02-14 E02835-000 2015-04-01 2015-12-31 E02835-000 2015-04-01 2016-03-31 E02835-000 2016-04-01 2016-12-31 E02835-000 2015-12-31 E02835-000 2016-03-31 E02835-000 2016-12-31 E02835-000 2015-10-01 2015-12-31 E02835-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,552,048 | 39,253,129 | 53,576,613 |
| 経常利益 | (千円) | 4,068,950 | 4,126,179 | 5,990,506 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,661,237 | 2,810,855 | 3,878,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,691,587 | 2,494,872 | 4,412,225 |
| 純資産額 | (千円) | 47,894,354 | 48,560,653 | 48,614,889 |
| 総資産額 | (千円) | 66,305,327 | 66,392,211 | 69,614,674 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 138.88 | 147.24 | 202.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 138.85 | 147.16 | 202.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.20 | 73.08 | 69.80 |
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結会計期間 |
第56期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.67 | 47.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、北米製品についての輸出業務並びにマーチャンダイジング業務を主たる事業とする米国子
会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.を平成28年９月に設立しており、平成29年１月より営業開始しております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、企業収益や個人消費について緩やかな改善傾向が見られるものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、392億53百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、分析機器関連商品が好調に推移したことに加え、測定機器関連商品等も堅調に推移し、売上高は223億86百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム向けの消耗品が好調に推移したことに加え、食品工場向け検査用品や安全保護用品等も堅調に推移し、売上高は87億58百万円（同10.0％増）となりました。この結果、同部門の当第３四半期の売上高合計は311億45百万円（同5.1％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、検査用品をはじめ血圧計や身体測定器関連商品などの低価格帯の機器・消耗品が好調に推移し、同部門の当第３四半期の売上高は81億８百万円（同2.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、80億９百万円（前年同四半期比５億９百万円増）となりました。主な要因は、２年に一度更新する主要カタログとして前年同四半期は「ナビス看護・医療用品総合カタログ」を刷新したのに対し、当第３四半期は当該カタログに比べ頁数や発刊部数が倍近い「研究用総合機器カタログ」を刷新したこと等により、広告宣伝費が１億61百万円増加したことによるものです。加えて、成長戦略に伴う人員の増強や物流設備・システム投資を行っており、人件費や不動産賃借料を含む物流費等を増加させました。
この結果、営業利益は39億74百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は41億26百万円（同1.4％増）となりました。また、第２四半期において、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失11億57百万円を計上しました。一方、同四半期に特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円（同5.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、663億92百万円（前連結会計年度末比32億22百万円減）となりました。このうち流動資産は、446億５百万円（同42億57百万円減）となりました。これは、主として有価証券が償還したこと等で38億円減少し、受取手形及び売掛金が19億96百万円減少した一方、信託銀行への預け金等により、その他流動資産が13億83百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、217億87百万円（同10億34百万円増）となりました。これは、主として土地が減損処理により10億83百万円減少した一方、投資有価証券が債券購入等により19億44百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、178億31百万円（前連結会計年度末比31億68百万円減）となりました。このうち、流動負債は、137億79百万円（同22億35百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億36百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、40億51百万円（同９億32百万円減）となりました。これは、マテハン設備増設に伴うリース債務の増加等により、その他固定負債が２億11百万円増加した一方、長期借入金が６億75百万円減少したこと、投資有価証券の売却等により繰延税金負債が４億80百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、485億60百万円（前連結会計年度末比54百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が８億25百万円増加した一方、自己株式の取得を５億86百万円行ったこと、その他有価証券評価差額金が２億50百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため36百万円を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,669,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,936,200 |
189,362
―
単元未満株式
| 普通株式 | 82,535 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
189,362
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アズワン株式会社 |
大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,669,400 | ― | 1,669,400 | 8.07 |
| 計 | ― | 1,669,400 | ― | 1,669,400 | 8.07 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数
７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて
おります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,468,464 | 15,775,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,001,557 | ※ 15,005,069 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,979,933 | ※ 3,659,079 | |||||||||
| 有価証券 | 5,800,916 | 2,000,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,864,200 | 6,153,321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,663 | 199,202 | |||||||||
| その他 | 449,405 | 1,833,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,538 | △20,524 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,862,602 | 44,605,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,803,246 | 1,797,463 | |||||||||
| 土地 | 3,397,758 | 2,314,486 | |||||||||
| その他（純額） | 559,264 | 1,020,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,760,269 | 5,132,354 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,035,141 | 811,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,334,581 | 11,279,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,231 | 6,715 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,152,294 | 4,080,631 | |||||||||
| その他 | 499,629 | 505,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,076 | △28,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,956,661 | 15,843,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,752,071 | 21,787,032 | |||||||||
| 資産合計 | 69,614,674 | 66,392,211 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,896,026 | ※ 10,759,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,273,147 | 609,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 468,186 | 309,969 | |||||||||
| その他 | 1,318,452 | 1,070,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,015,813 | 13,779,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,375,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 605,077 | 124,614 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,363 | 7,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,088 | 19,512 | |||||||||
| 資産除去債務 | 439,108 | 445,185 | |||||||||
| その他 | 543,333 | 755,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,983,971 | 4,051,647 | |||||||||
| 負債合計 | 20,999,784 | 17,831,557 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,500 | 5,469,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,450,179 | 39,275,886 | |||||||||
| 自己株式 | △3,217,772 | △3,804,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,776,906 | 46,016,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,665,318 | 2,415,011 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36,923 | 67,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 188,358 | 18,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,816,754 | 2,500,771 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,229 | 43,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,614,889 | 48,560,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,614,674 | 66,392,211 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,552,048 | 39,253,129 | |||||||||
| 売上原価 | 26,081,505 | 27,269,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,470,543 | 11,983,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,499,647 | 8,009,334 | |||||||||
| 営業利益 | 3,970,895 | 3,974,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57,470 | 55,490 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,271 | 14,034 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 283,083 | 277,973 | |||||||||
| その他 | 28,610 | 33,965 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384,436 | 381,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,795 | 40,281 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 165,778 | 157,807 | |||||||||
| その他 | 71,807 | 31,835 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286,381 | 229,924 | |||||||||
| 経常利益 | 4,068,950 | 4,126,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,157,324 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,157,324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 1,157,575 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,157,575 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,068,950 | 4,125,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,352,071 | 1,608,457 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,641 | △293,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,407,712 | 1,315,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,661,237 | 2,810,855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,661,237 | 2,810,855 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,661,237 | 2,810,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,071,359 | △250,307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,335 | 103,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,675 | △169,618 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,030,349 | △315,982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,691,587 | 2,494,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,691,587 | 2,494,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 400,773千円 |
| 電子記録債権 | ― | 242,309 |
| 支払手形 | ― | 6,551 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 706,370千円 | 723,715千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 689,864 | 36 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 977,297 | 51 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年6月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、連結売上高500億円達成記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 958,126 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,027,021 | 54 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 138円88銭 | 147円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,661,237 | 2,810,855 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,661,237 | 2,810,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,162,731 | 19,090,760 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 138円85銭 | 147円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 3,237 | 9,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,027,021,356円
(ロ) １株当たりの金額 54円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
0201010_honbun_7003947502901.htm
該当事項はありません。
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