Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213165803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　高工　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01538-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-02-14 E01538-000 2016-12-31 E01538-000 2016-10-01 2016-12-31 E01538-000 2016-04-01 2016-12-31 E01538-000 2015-12-31 E01538-000 2015-10-01 2015-12-31 E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 E01538-000 2016-03-31 E01538-000 2015-04-01 2016-03-31 E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213165803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第３四半期連結 累計期間	第142期 第３四半期連結 累計期間	第141期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,117,884	4,553,424	6,024,365
経常利益	（千円）	11,005	307,969	118,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,096	161,226	136,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,673	181,706	△40,728
純資産額	（千円）	1,248,522	1,837,574	1,655,867
総資産額	（千円）	4,715,227	5,424,915	4,847,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.44	14.16	13.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.5	33.9	34.2

回次		第141期 第３四半期連結 会計期間	第142期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.24	2.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213165803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きは不透明となっております。

このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、事業全般にわたるコスト削減諸施策の効果が見られ、特に産業機械関連事業において、中小規模プラントの個別案件の予算設定と当該予算管理の徹底の効果は、売上総利益率の大幅アップに繋がりました。また、太陽光関連事業についても、さらに成長軌道に乗せることで業績向上に鋭意努めてまいりました。この結果、当社グループの連結売上高は、受注の順調な推移、中小規模プラント案件の工事進行基準による売上などがあり、4,553百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

また、損益面に関しましては、越谷工場移転に係わる費用(工場修繕費用・機械等移設費用)47百万円の計上があったものの、営業利益293百万円（前年同四半期比2,724.1％増）、経常利益307百万円（前年同四半期比2,698.3％増）となり、さらに減損損失９百万円、投資有価証券評価損87百万円の特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益161百万円（前年同四半期比283％増）とそれぞれ大幅に伸長いたしました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、10月に同7.9％それぞれ引き下げられたことに伴い、昨年７月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増している模様であります。

一方、飼料業界におきましては、安価で推移していた主原料のとうもろこし価格が、生産国の米国などの悪天候により４月以降急騰した後、米国の大豊作の見込みから下落し、飼料各メーカーは４月には大幅な値下げを、逆に７月には値上げをした後、再度10月に値下げを行いました。第１四半期は原材料価格の下落を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でしたが、第２四半期以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさは和らいだ模様であります。また、業界は飼料メーカー各社の販売競争激化しており、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化している模様であります。

このような状況の中、売上高につきましては、中小規模プラント工事（工事進行基準適用）の製粉・飼料をはじめそば粉・米粉ほかの各種設備工事、これに加え、その他の主力製品のロール機、ピューリファイヤー、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は3,360百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。損益面に関しましては、プラント工事案件等の予算管理の徹底などに努めました結果、営業利益207百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。

また、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っており、さらに今後、宅地建物取引業免許を取得し権利付の太陽光発電設備の販売を推進してまいります。

このような事業環境のもと、当四半期におきましては、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は1,161百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益62百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高31百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益23百万円（前年同四半期比８％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213165803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　　 14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　　11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式 　　　　　　　4,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,837	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役職及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （プラント部担当） （新規営業部担当兼新規営業部長）	取締役 (プラント部担当)	河野　猛	平成28年７月１日

 第３四半期報告書_20170213165803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,856	2,043,008
受取手形及び売掛金	2,116,637	1,261,605
商品及び製品	37,442	66,763
仕掛品	159,292	309,517
原材料及び貯蔵品	57,170	33,154
その他	21,596	66,716
貸倒引当金	△4,300	△2,850
流動資産合計	3,181,695	3,777,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	149,649	130,840
機械装置及び運搬具（純額）	37,898	30,762
土地	926,416	926,416
その他（純額）	47,549	37,092
有形固定資産合計	1,161,514	1,125,112
無形固定資産
その他	41,971	42,234
無形固定資産合計	41,971	42,234
投資その他の資産
投資有価証券	400,167	422,849
その他	61,723	56,802
投資その他の資産合計	461,891	479,652
固定資産合計	1,665,377	1,646,998
資産合計	4,847,072	5,424,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,343,062	※ 1,135,772
電子記録債務	453,789	※ 988,467
短期借入金	541,160	471,636
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	27,630	55,399
前受金	76,441	183,721
賞与引当金	15,120	27,573
工事損失引当金	－	17,077
その他	53,997	132,225
流動負債合計	2,531,200	3,031,872

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	205,150	107,774
退職給付に係る負債	221,424	210,780
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	163,959	182,073
その他	39,771	35,142
固定負債合計	660,003	555,469
負債合計	3,191,204	3,587,341
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	19,907	181,133
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,601,725	1,762,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,805	40,966
為替換算調整勘定	91,948	33,655
その他の包括利益累計額合計	54,142	74,622
純資産合計	1,655,867	1,837,574
負債純資産合計	4,847,072	5,424,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,117,884	4,553,424
売上原価	3,584,270	3,727,840
売上総利益	533,614	825,583
販売費及び一般管理費	523,209	531,727
営業利益	10,405	293,855
営業外収益
受取利息	8,570	3,927
受取配当金	1,036	1,102
持分法による投資利益	－	12,970
その他	4,043	5,053
営業外収益合計	13,649	23,054
営業外費用
支払利息	7,077	6,084
持分法による投資損失	5,939	－
為替差損	31	16
その他	－	2,840
営業外費用合計	13,049	8,940
経常利益	11,005	307,969
特別利益
固定資産売却益	21,298	2,885
投資有価証券売却益	5,118	－
受取和解金	10,000	－
特別利益合計	36,417	2,885
特別損失
減損損失	－	9,261
投資有価証券評価損	－	87,176
特別損失合計	－	96,437
税金等調整前四半期純利益	47,422	214,417
法人税、住民税及び事業税	5,754	53,190
法人税等調整額	△428	－
法人税等合計	5,326	53,190
四半期純利益	42,096	161,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,096	161,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	42,096	161,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,798	78,772
為替換算調整勘定	△9,971	△58,292
その他の包括利益合計	△136,770	20,480
四半期包括利益	△94,673	181,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,673	181,706
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	126,762千円
電子記録債務	－千円	102,723千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	31,738千円	26,164千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により、平成27年８月10日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が368,373千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,237,359千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光関連 事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,175,747	911,083	31,054	4,117,884	－	4,117,884
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,175,747	911,083	31,054	4,117,884	－	4,117,884
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△11,666	641	21,430	10,405	－	10,405

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光関連 事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,360,550	1,161,342	31,531	4,553,424	－	4,553,424
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,360,550	1,161,342	31,531	4,553,424	－	4,553,424
セグメント利益	207,781	62,918	23,155	293,855	－	293,855

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場（建物）について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては９百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	4円44銭	14円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,096	161,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,096	161,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,488	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170213165803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。