CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170208160806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2017-02-14 E05504-000 2016-12-31 E05504-000 2016-10-01 2016-12-31 E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 E05504-000 2015-12-31 E05504-000 2015-10-01 2015-12-31 E05504-000 2015-04-01 2015-12-31 E05504-000 2016-03-31 E05504-000 2015-04-01 2016-03-31 E05504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208160806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	24,205	25,504	33,074
経常利益	（百万円）	553	981	935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	297	620	577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	251	774	469
純資産額	（百万円）	4,416	5,378	4,678
総資産額	（百万円）	15,587	16,564	16,210
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.98	64.68	60.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	29.9	26.4

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.16	24.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208160806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の下振れも懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、携帯電話からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより、差別化を図っております。

人材派遣事業につきましては、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。

ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設

業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社と

の価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。

飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制

できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

文具包装資材卸事業につきましては、100円ショップや通信販売等の主要取引先への販売が、同業他社との価格競争により、厳しい状況となっております。また、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高25,504百万円（前年同期比5.4％増）となりました。損益面におきましては営業利益947百万円（前年同期比78.5％増）、経常利益981百万円（前年同期比77.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円（前年同期比108.8％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

① 移動体通信事業

移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより携帯電話からスマートフォン、タブレットへの買い替え促進を展開してまいりました。また、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」等の通信以外のサービスにも注力した結果、増収となりました。

損益面においては、競合他社との価格競争に一服感が出ており、販売促進費等の販売費及び一般管理費が減少した結果、売上高の増加もあり、大幅増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,425百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は435百万円（前年同期比254.2％増）となりました。

② 人材派遣事業

人材派遣事業においては、一般派遣スタッフの確保が難しく、派遣人員が減少した結果、減収となりました。

損益面においては、派遣スタッフの人件費、採用費等の上昇が響き、減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,614百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は2百万円（前年同期比89.8％減）となりました。

③ ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、スポット案件も減少した結果、減収となりました。

損益面においては、外注費等の削減により売上総利益が増加した結果、増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,971百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は151百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

④ 飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業においては、東京オリンピック開催等による景気回復への期待感から、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,893百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は214百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

⑤ 文具包装資材卸事業

文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通信販売会社等への販売が、競合他社との価格競争により激化しており、減収となりました。

損益面においては、合併の効率化等による販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,733百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は169百万円（前年同期比56.2％増）となりました。 

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、8,468百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（391百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、8,096百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（455百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、16,564百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、6,952百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少（837百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（111百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、4,234百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（495百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、11,186百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、5,378百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（553百万円）等があったことによるものであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	9,597,400	－	255	－	315

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　9,596,100	95,961	－
単元未満株式	普通株式 　　　　900	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,961	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233	2,241
受取手形及び売掛金	3,666	3,275
商品	1,917	2,033
その他	866	919
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	8,682	8,468
固定資産
有形固定資産
土地	1,766	1,766
その他（純額）	1,103	1,085
有形固定資産合計	2,870	2,851
無形固定資産
のれん	385	353
その他	43	42
無形固定資産合計	429	395
投資その他の資産
差入保証金	2,956	3,412
その他	1,271	1,435
投資その他の資産合計	4,228	4,848
固定資産合計	7,528	8,096
資産合計	16,210	16,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,742	1,904
短期借入金	2,120	2,370
1年内返済予定の長期借入金	634	522
未払法人税等	234	167
賞与引当金	199	194
役員賞与引当金	31	34
その他	1,591	1,758
流動負債合計	7,552	6,952
固定負債
長期借入金	795	515
役員退職慰労引当金	8	9
退職給付に係る負債	175	174
長期預り保証金	2,602	3,097
その他	397	436
固定負債合計	3,979	4,234
負債合計	11,531	11,186
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	309	309
利益剰余金	3,583	4,137
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,148	4,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	254
その他の包括利益累計額合計	131	254
非支配株主持分	398	421
純資産合計	4,678	5,378
負債純資産合計	16,210	16,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,205	25,504
売上原価	19,688	20,566
売上総利益	4,516	4,938
販売費及び一般管理費	3,985	3,990
営業利益	530	947
営業外収益
受取利息及び配当金	14	16
保険解約返戻金	15	13
その他	23	25
営業外収益合計	54	55
営業外費用
支払利息	18	12
訴訟関連費用	－	4
その他	12	5
営業外費用合計	31	22
経常利益	553	981
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除売却損	8	3
賃貸借契約解約損	6	－
特別損失合計	15	3
税金等調整前四半期純利益	541	979
法人税等	219	328
四半期純利益	321	651
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	297	620

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	321	651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	123
その他の包括利益合計	△70	123
四半期包括利益	251	774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227	743
非支配株主に係る四半期包括利益	24	30

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	100百万円	91百万円
のれんの償却額	75	32

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	10,602	1,479	2,979	3,077	6,067	24,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	160	1	－	0	163
計	10,602	1,640	2,981	3,077	6,067	24,369
セグメント利益又は損失（△）	123	20	145	203	108	600

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	24,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	△163	－
計	△163	24,205
セグメント利益又は損失（△）	△69	530

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△75百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	11,425	1,483	2,969	3,893	5,733	25,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130	1	－	0	132
計	11,425	1,614	2,971	3,893	5,733	25,637
セグメント利益又は損失（△）	435	2	151	214	169	974

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	25,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	△132	－
計	△132	25,504
セグメント利益又は損失（△）	△26	947

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間において、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円98銭	64円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	297	620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	297	620
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208160806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。