Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社第一興商 |
| 【英訳名】 | DAIICHIKOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 林 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小林 成樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小林 成樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社第一興商千葉支店 (千葉市中央区新宿２丁目７番16号) 株式会社第一興商横浜支店 (横浜市南区高砂町２丁目25番地20) 株式会社第一興商豊橋支店 (愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２) 株式会社第一興商大阪支店 (大阪市中央区島之内１丁目14番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02824 74580 株式会社 第一興商 DAIICHIKOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02824-000 2017-02-14 E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 E02824-000 2015-04-01 2016-03-31 E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 E02824-000 2015-12-31 E02824-000 2016-03-31 E02824-000 2016-12-31 E02824-000 2015-10-01 2015-12-31 E02824-000 2016-10-01 2016-12-31 E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 106,645 | 105,639 | 141,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,719 | 17,656 | 21,127 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,201 | 9,053 | 12,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,569 | 12,217 | 10,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,163 | 117,352 | 112,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,995 | 184,718 | 179,641 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 176.62 | 157.41 | 218.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 176.56 | 157.30 | 218.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 62.7 | 62.0 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.79 | 84.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代など、不安定な国際情勢を背景に為替が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しておりますが、カラオケボックス市場では、大手事業者間の競争激化の動きはあったものの、緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大による下支えもあり、市場規模は横ばいで推移しております。
この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業においては前期に発売した新商品の初期需要が一巡し、カラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケルームの既存店売上が夏場以降から回復基調で推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。
以上の結果、当第３四半期の売上高は105,639百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は15,931百万円（同1.9％増）、経常利益は保有資産のポートフォリオを見直したことにより営業外収益が増加したことから17,656百万円（同5.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより9,053百万円（同11.3％減）となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高となっております。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 106,645 | 105,639 | △1,006 | △0.9％ |
| 営 業 利 益 | 15,629 | 15,931 | 302 | 1.9％ |
| 経 常 利 益 | 16,719 | 17,656 | 937 | 5.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,201 | 9,053 | △1,148 | △11.3％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、前期発売の「 LIVE DAM STADIUM 」が引き続き市場での高い評価を得ていることに加え、昨年10月にはナイト市場向け新商品「 Cyber DAM HD 」及びエルダー市場向け新商品「 FREE DAM HD 」の２機種を発売し、商品ラインアップの強化と拡販に注力いたしました。その結果、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数は順調に増加いたしました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等での導入に加え、自治体の各種施設等での導入も着実に伸長しております。
以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期発売した新商品効果の一巡により、売上高は前年同期比2.9％の減少となりました。一方、利益面におきましては、昨年発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したものの、販売費等の低減が奏功し、営業利益は前年同期比3.2％の増加となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 51,958 | 50,448 | △1,509 | △2.9％ |
| 営 業 利 益 | 11,077 | 11,428 | 350 | 3.2％ |
当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化するなか、引き続き既存店の活性化や従業員教育の強化を図り、顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、ブランド変更等により既存店の強化に努めるほか、カラオケルームのリソースを活かした新業態店舗等の出店を展開いたしました。また、昨年11月には顧客のインセンティブを高めた予約サイトを立ち上げるなど、集客力の向上に注力いたしました。
以上の結果、夏場以降業績が回復基調にあるなか12月商戦も好調に推移したことから、売上高は前年同期比0.4％の減少、利益面におきましては、前年同期比0.1％の微減と、前年同期とほぼ同水準となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 43,070 | 42,906 | △163 | △0.4％ |
| 営 業 利 益 | 5,757 | 5,754 | △2 | △0.1％ |
当事業におきましては、事業環境が依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「三山ひろし」や「水森かおり」に加え、芸道55周年を迎えた「北島三郎」などの作品が収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高が前年同期比3.2％増加したことにより、営業利益は前年同期比55.5％の増加となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 6,398 | 6,599 | 201 | 3.2％ |
| 営 業 利 益 | 18 | 28 | 10 | 55.5％ |
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により前年同期比8.9％増加したものの、パーキング事業の初期投資などの増加により、営業利益は前年同期と同額となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 5,218 | 5,685 | 466 | 8.9％ |
| 営 業 利 益 | 1,132 | 1,132 | 0 | 0.0％ |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,076百万円増加し、184,718百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が5,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が624百万円及び有価証券が1,007百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、土地が5,185百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が1,243百万円それぞれ増加し、投資有価証券が4,966百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,109百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、67,366百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、１年内償還予定の社債が3,500百万円増加しております。
固定負債では、社債が3,500百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加し、117,352百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加9,053百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,213百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少811百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3,121百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,434,200 | 57,434,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 57,434,200 | 57,434,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 57,434,200 | － | 12,350 | － | 4,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 3,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 57,425,000 |
574,250
－
単元未満株式
| 普通株式 | 6,100 |
－
－
発行済株式総数
57,434,200
－
－
総株主の議決権
－
574,250
－
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれ
ております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 | 3,100 | － | 3,100 | 0.01 |
| 計 | － | 3,100 | － | 3,100 | 0.01 |
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権
の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普
通株式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は203,168株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役兼上席執行役員 開発本部長 |
専務取締役兼上席執行役員 開発本部長兼海外事業推進部長 |
熊谷 達也 | 平成28年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,478 | 57,010 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,113 | 6,489 | |||||||||
| 有価証券 | 1,007 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 6,243 | 6,485 | |||||||||
| その他 | 6,263 | 6,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,956 | 76,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| カラオケ賃貸機器（純額） | 10,943 | 11,441 | |||||||||
| カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） | 19,112 | 19,478 | |||||||||
| 土地 | 31,595 | 36,781 | |||||||||
| その他（純額） | 5,995 | 7,278 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,646 | 74,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,882 | 1,554 | |||||||||
| その他 | 5,971 | 5,763 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,853 | 7,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,997 | 5,030 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,250 | 14,430 | |||||||||
| その他 | 7,972 | 6,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,184 | 26,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,684 | 108,484 | |||||||||
| 資産合計 | 179,641 | 184,718 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,048 | 4,519 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,201 | 4,801 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 3,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,237 | 1,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,086 | 1,042 | |||||||||
| その他 | 11,145 | 11,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,718 | 27,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,362 | 23,638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,263 | 1,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,398 | 5,737 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 3,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,168 | 40,213 | |||||||||
| 負債合計 | 66,886 | 67,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,350 | 12,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,001 | 4,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 98,329 | 100,587 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,668 | 116,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,074 | 1,047 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △733 | △733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △566 | △487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,265 | △150 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,270 | 1,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 112,754 | 117,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,641 | 184,718 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 106,645 | 105,639 | |||||||||
| 売上原価 | 65,151 | 64,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,493 | 41,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,864 | 25,215 | |||||||||
| 営業利益 | 15,629 | 15,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 595 | 251 | |||||||||
| 受取協賛金 | 246 | 276 | |||||||||
| 為替差益 | － | 792 | |||||||||
| その他 | 786 | 788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,629 | 2,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 255 | 250 | |||||||||
| 為替差損 | 96 | － | |||||||||
| その他 | 186 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 539 | 384 | |||||||||
| 経常利益 | 16,719 | 17,656 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 4 | |||||||||
| 固定資産譲受益 | － | 370 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 192 | 304 | |||||||||
| 減損損失 | 248 | 126 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 441 | 3,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,300 | 14,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,041 | 5,086 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,056 | 5,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,244 | 9,103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,201 | 9,053 |
0104035_honbun_0342947502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,244 | 9,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,688 | 3,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,674 | 3,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,569 | 12,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,526 | 12,168 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 49 |
0104100_honbun_0342947502901.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が228百万円、利益剰余金が228百万円増加しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
保証債務の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 販売特約店の借入債務の保証 | － | 百万円 | 26 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,558百万円 | 11,842百万円 |
| のれんの償却額 | 384 | 328 |
| 負ののれんの償却額 | 24 | 20 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,901 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 3,112 | 54.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,112 | 54.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 3,101 | 54.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 |
||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 51,958 | 43,070 | 6,398 | 101,426 | 5,218 | 106,645 | － | 106,645 |
| セグメント利益 (営業利益) |
11,077 | 5,757 | 18 | 16,853 | 1,132 | 17,985 | △2,356 | 15,629 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 50,448 | 42,906 | 6,599 | 99,953 | 5,685 | 105,639 | － | 105,639 |
| セグメント利益 (営業利益) |
11,428 | 5,754 | 28 | 17,211 | 1,132 | 18,344 | △2,412 | 15,931 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,412百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 176円62銭 | 157円41銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 10,201 | 9,053 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 10,201 | 9,053 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 57,761 | 57,516 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
176円56銭 | 157円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 19 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0342947502901.htm
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,101百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 54円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0342947502901.htm
該当事項はありません。
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