FURYU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213124525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期　（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田坂　吉朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　部長　　笹沼　理成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　部長　　笹沼　理成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2017-02-14 E11661-000 2016-12-31 E11661-000 2016-10-01 2016-12-31 E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 E11661-000 2015-12-31 E11661-000 2015-10-01 2015-12-31 E11661-000 2015-04-01 2015-12-31 E11661-000 2016-03-31 E11661-000 2015-04-01 2016-03-31 E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213124525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	18,345,635	18,557,458	24,167,997
経常利益	（千円）	3,076,829	3,546,263	3,663,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,039,849	2,420,519	2,462,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,986,953	2,584,657	2,269,787
純資産額	（千円）	13,598,385	15,758,296	13,881,218
総資産額	（千円）	18,890,817	21,100,731	20,207,901
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.47	256.63	276.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	74.7	68.7

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.73	77.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213124525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり一部緩やかな回復傾向がみられるものの、英国のEU離脱問題や、米国の新政権への移行などにより為替

、株価が乱高下するなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸にしたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高18,557百万円（前年同期比101.2%）、営業利益3,557百万円（前年同期比115.3%）、経常利益3,546百万円（前年同期比115.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,420百万円（前年同期比118.7%）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、プリントシール機「UP（アップ）」「Cyun't(キュント） ～恋するプリ～」を当第３四半期連結累計期間に発売いたしました。また、シール紙売上については、前年同期と同水準のプレイ回数を維持し、堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,715百万円（前年同期比102.8%）、営業利益は1,172百万円（前年同期比132.9%）となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」

の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことによって、当第３四半期連結累計期間末における有料会員数は163万人となりました。

一部のフィーチャーフォン向けコンテンツについては、市場の縮小から有料会員数が減少したものの、「curet（キュレット）」「ハルハル」等のWEBマガジンや、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」等も堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,892百万円（前年同期比106.9%）、営業利益は3,232百万円（前年同期比107.3%）となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、スマートフォン向けゲームアプリのキャラクター、音楽アーティスト系のキャラクターなど、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いましたが、いずれも前期主力商品に匹敵するような売上の獲得に至らず、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品（プライズ）、キャラクターくじ「みんなのくじ」ともに、前年同期の売上を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,965百万円（前年同期比87.5%）、営業利益は415百万円（前年同期比80.2%）となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業におきましては、PlayStation®Vita向けオリジナルタイトル「Caligula　-カリギュラ-」やニンテンドー3DS™向け版権タイトル「ベイブレードバースト」等の発売が、売上に寄与しました。また、スマートフォン向けオリジナルゲームアプリ「モン娘☆は～れむ」の配信が前年同期に比べ売上を伸ばしました。一方、来期以降に向けた積極的な開発投資を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,515百万円（前年同期比127.6%）、営業損失は439百万円（前年同期は営業損失400百万円）となりました。

（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は469百万円（前年同期比79.8%）、営業利益は110百万円（前年同期比158.3%）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が21,100百万円、負債が5,342百万円、純資産は15,758百万円となりました。また、自己資本比率は74.7％となりました。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、21,100百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比529百万円の増加）、たな卸資産の増加（前連結会計年度末比357百万円の増加）、投資その他の資産（保険積立金）の減少（前連結会計年度末比332百万円の減少）によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ984百万円減少し、5,342百万円となりました。これは主に、流動負債その他（未払金）の減少（前連結会計年度末比535百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比199百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加し、15,758百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,713百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、544百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,800,000
計	34,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,432,000	9,432,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,432,000	9,432,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	9,432,000	－	1,639,216	－	1,639,216

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,431,400	94,314	―
単元未満株式	普通株式　　　　600	―	―
発行済株式総数	9,432,000	―	―
総株主の議決権	―	94,314	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	管理本部　本部長	代表取締役社長	－	田坂　吉朗	平成28年11月21日
取締役	－	取締役	管理本部　本部長	瀬戸　雅哉	平成28年11月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,196,851	10,726,434
受取手形及び売掛金	3,578,466	3,632,587
電子記録債権	572,386	756,492
たな卸資産	977,566	1,334,966
その他	915,875	934,776
貸倒引当金	△10,082	△13,531
流動資産合計	16,231,064	17,371,726
固定資産
有形固定資産	2,358,505	2,412,313
無形固定資産	182,319	227,755
投資その他の資産
その他	1,451,795	1,101,878
貸倒引当金	△15,783	△12,942
投資その他の資産合計	1,436,012	1,088,935
固定資産合計	3,976,837	3,729,005
資産合計	20,207,901	21,100,731

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	633,536	669,495
電子記録債務	1,760,212	1,657,783
未払法人税等	694,194	494,630
賞与引当金	6,534	207,487
返品調整引当金	165,741	150,602
その他	2,329,034	1,512,138
流動負債合計	5,589,254	4,692,137
固定負債
退職給付に係る負債	580,921	635,011
その他	156,507	15,285
固定負債合計	737,428	650,297
負債合計	6,326,683	5,342,434
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	10,746,274	12,459,393
自己株式	－	△178
株主資本合計	14,024,706	15,737,646
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△82,140	79,198
退職給付に係る調整累計額	△61,346	△58,548
その他の包括利益累計額合計	△143,487	20,649
純資産合計	13,881,218	15,758,296
負債純資産合計	20,207,901	21,100,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,345,635	18,557,458
売上原価	8,609,223	7,849,056
売上総利益	9,736,411	10,708,401
販売費及び一般管理費	6,651,485	7,150,670
営業利益	3,084,926	3,557,731
営業外収益
為替差益	821	－
持分法による投資利益	9,403	－
保険解約返戻金	－	1,443
償却債権取立益	14,637	43
その他	1,834	842
営業外収益合計	26,696	2,330
営業外費用
支払利息	1,777	258
為替差損	－	2,938
投資事業組合運用損	－	7,649
持分法による投資損失	－	1,645
株式公開費用	32,626	－
その他	390	1,306
営業外費用合計	34,793	13,798
経常利益	3,076,829	3,546,263
特別損失
固定資産除売却損	3,950	6,067
減損損失	24,542	－
出資金評価損	－	10,000
特別損失合計	28,492	16,067
税金等調整前四半期純利益	3,048,337	3,530,196
法人税等	1,008,487	1,109,676
四半期純利益	2,039,849	2,420,519
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,039,849	2,420,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,039,849	2,420,519
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△53,962	161,339
退職給付に係る調整額	1,066	2,797
その他の包括利益合計	△52,895	164,137
四半期包括利益	1,986,953	2,584,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,986,953	2,584,657
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,085,702千円	1,182,840千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	230,637	26,510	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による

新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,089,216千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,639,216千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	707,400	75	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,529,767	5,511,478	4,528,995	1,187,539	17,757,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,529,767	5,511,478	4,528,995	1,187,539	17,757,781
セグメント利益又は損失(△)	882,329	3,011,040	518,650	△400,887	4,011,132

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	587,854	18,345,635	-	18,345,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,764	14,764	△14,764	-
計	602,618	18,360,399	△14,764	18,345,635
セグメント利益又は損失(△)	69,759	4,080,891	△995,964	3,084,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△995,964千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,715,718	5,892,236	3,965,103	1,515,341	18,088,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,715,718	5,892,236	3,965,103	1,515,341	18,088,399
セグメント利益又は損失(△)	1,172,745	3,232,090	415,724	△439,790	4,380,769

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	469,058	18,557,458	-	18,557,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,475	1,475	△1,475	-
計	470,534	18,558,933	△1,475	18,557,458
セグメント利益又は損失(△)	110,450	4,491,219	△933,488	3,557,731

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△933,488千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△939,338千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	233円47銭	256円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,039,849	2,420,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,039,849	2,420,519
普通株式の期中平均株式数（株）	8,737,265	9,431,964

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分

割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

(重要な後発事象)

当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更につい

て決議しております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整

え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式

を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 9,432,000株

今回の分割により増加する株式数　　18,864,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　28,296,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 104,400,000株

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　平成29年２月10日

基準日　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月28日

効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年３月１日

４．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま

す。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	77円82銭	85円54銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170213124525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。