CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209140301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00868-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2017-02-14 E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209140301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期累計期間	第36期 第３四半期累計期間	第35期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,832,732	6,777,367	9,208,306
経常利益	（千円）	91,126	349,482	113,324
四半期（当期）純利益	（千円）	82,607	205,045	163,643
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	3,875,470	4,126,791	3,938,977
総資産額	（千円）	13,941,983	14,038,340	13,832,783
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.05	12.52	10.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	27.80	29.40	28.48

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日  至平成27年12月31日	自平成28年10月１日  至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.11	5.42

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209140301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が緩やかな改善基調を維持する中、次期政権に対するポジティブな期待感も加わりマーケット指標を中心に上向いてまいりました。一方、欧州経済は企業業績を中心に引続き漸進的ではあるものの英国とＥＵの将来関係を巡り、今後は投資抑制等の懸念も出ております。また、新興国では、中国の景気動向は横ばい推移ながら今後の動向については不透明であり、その他新興国経済も減速ないしは回復の足取りが重い状況で推移いたしました。このように、世界経済全体としては、米国が上向き基調を維持しているものの欧州では今後に不安感が出ており、新興国の状況も加味すれば、引続き流動的な環境に変化はありません。

一方で日本経済は、引続き企業・個人関連ともに各種指標が堅調に推移し、景気全体の持ち直し感も出てはおりますが、世界経済の状況も勘案すれば、まだまだ今後の景気浮揚を確信できる状況にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原油価格動向の変化から原材料価格が上昇傾向にあり、為替動向も不安定である上にグローバルな販売価格競争は緩和されず、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移しております。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とＥＵとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き安心できる状況ではありません。

このような状況の下、当社の当第３四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の販売数量増加を主要因とした売上高増加が、酸化防止剤他の各製品の減収をカバーし、全体として売上高は横ばいとなりました。また、ホーム産業事業は、ほぼ前年と同水準の売上高で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比55百万円減少の6,777百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は419百万円（同130.0％増）、経常利益も生産休止費用が25百万円と前年同四半期比17百万円減少したこともあり349百万円（同283.5％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金の一部が確定し、保険金収入23百万円があった結果、323百万円（同255.1％増）となりました。四半期純利益につきましては、法人税等が62百万円となったことに加えて法人税等調整額が56百万円となったことから205百万円（同148.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等を主要因として前年同四半期比122百万円増の4,403百万円（前年同四半期比2.9％増）となる一方で、酸化防止剤が同120百万円減の202百万円（同37.2％減）、受託製品などを含むその他で同105百万円減の940百万円（同10.1％減）等となり、全体では同51百万円減の6,022百万円（同0.9％減）の微減で着地いたしました。また、セグメント利益は620百万円（同60.2％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比11百万円増の654百万円（前年同四半期比1.8％増）で着地し、全体では微減の755百万円（同0.5％減）にとどまりました。また、セグメント利益は73百万円（同46.6％増）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比205百万円増加し、14,038百万円となりました。流動資産は同147百万円増の8,788百万円、固定資産は同57百万円増の5,249百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産が409百万円増加した一方で、現金及び預金が144百万円、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が28百万円、投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比17百万円増加し、9,911百万円となりました。流動負債は同889百万円減の6,430百万円、固定負債は同907百万円増の3,480百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が1,000百万円、1年内償還予定の社債が100百万円、賞与引当金が36百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が119百万円、１年内返済予定の長期借入金が130百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が663百万円、その他の固定負債が219百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比187百万円増加し4,126百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を205百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が20百万円増加した一方で、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は218百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

新たに決定した主要な設備投資は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額	資金の調達 方法	着工及び完成
---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	着工	完成
---	---	---	---	---	---	---
相生工場 （兵庫県相生市）	化学品事業	化学製品 生産設備	606,307	自己資金	平成28年 ８月	平成29年 ５月

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        238,000	178	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     16,306,000	16,306	－
単元未満株式	普通株式         79,613	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	16,484	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	60,000	178,000	238,000	1.44
計	－	60,000	178,000	238,000	1.44

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372,700	3,228,386
受取手形及び売掛金	2,218,974	※ 2,111,205
商品及び製品	2,138,515	2,485,288
仕掛品	108,858	87,334
原材料及び貯蔵品	596,579	681,233
その他	219,839	205,587
貸倒引当金	△14,684	△10,351
流動資産合計	8,640,782	8,788,685
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,087,445	1,059,569
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,007,782	1,064,377
有形固定資産合計	4,965,832	4,994,551
無形固定資産	13,882	18,365
投資その他の資産
投資有価証券	104,398	132,587
その他	125,320	121,312
貸倒引当金	△17,434	△17,162
投資その他の資産合計	212,284	236,737
固定資産合計	5,192,000	5,249,654
資産合計	13,832,783	14,038,340

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,497,136	※ 1,616,586
短期借入金	3,900,000	2,900,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,048,740	1,178,740
未払法人税等	61,809	49,635
賞与引当金	83,925	47,419
その他	628,871	※ 638,566
流動負債合計	7,320,483	6,430,948
固定負債
長期借入金	1,732,260	2,395,730
退職給付引当金	365,913	393,841
株式給付引当金	7,986	3,993
その他	467,163	687,037
固定負債合計	2,573,322	3,480,601
負債合計	9,893,805	9,911,549
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,562	1,052,562
利益剰余金	761,346	924,982
自己株式	△54,506	△50,863
株主資本合計	3,914,755	4,082,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,221	44,757
評価・換算差額等合計	24,221	44,757
純資産合計	3,938,977	4,126,791
負債純資産合計	13,832,783	14,038,340

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,832,732	6,777,367
売上原価	5,731,306	5,556,071
売上総利益	1,101,426	1,221,295
販売費及び一般管理費	918,959	801,532
営業利益	182,466	419,763
営業外収益
受取利息	86	14
受取配当金	3,135	3,233
受取賃貸料	3,930	10,950
補助金収入	9,462	5,430
還付事業税等	12,489	－
その他	5,760	10,712
営業外収益合計	34,865	30,340
営業外費用
支払利息	73,234	59,823
生産休止費用	43,413	25,501
賃貸収入原価	223	7,136
その他	9,333	8,160
営業外費用合計	126,204	100,621
経常利益	91,126	349,482
特別利益
国庫補助金	310,000	－
保険金収入	－	23,303
特別利益合計	310,000	23,303
特別損失
固定資産除却損	70	484
固定資産圧縮損	309,904	－
事故対策費	－	48,586
特別損失合計	309,974	49,070
税引前四半期純利益	91,151	323,714
法人税、住民税及び事業税	8,544	62,310
法人税等調整額	－	56,358
法人税等合計	8,544	118,669
四半期純利益	82,607	205,045

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	19,961千円
支払手形	－	216,456
その他（設備関係支払手形）	－	19,294

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	278,068千円	301,106千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	6,074,129	758,602	6,832,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,074,129	758,602	6,832,732
セグメント利益	387,007	50,143	437,150

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	437,150
全社費用（注）	△254,684
四半期損益計算書の営業利益	182,466

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	6,022,292	755,075	6,777,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,022,292	755,075	6,777,367
セグメント利益	620,097	73,529	693,626

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	693,626
全社費用（注）	△273,863
四半期損益計算書の営業利益	419,763

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	5円05銭	12円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	82,607	205,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	82,607	205,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,366	16,376

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 198千株、当第３四半期累計期間 186千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170209140301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。