Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同メタル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Metal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営・財務企画ユニット長 小 暮 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
| 【電話番号】 | 052-205-1404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営・財務企画ユニット長 小 暮 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） 大同メタル工業株式会社 東京支店 （東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー17階） |
E02175 72450 大同メタル工業株式会社 Daido Metal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02175-000 2017-02-14 E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 E02175-000 2015-04-01 2016-03-31 E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 E02175-000 2015-12-31 E02175-000 2016-03-31 E02175-000 2016-12-31 E02175-000 2015-10-01 2015-12-31 E02175-000 2016-10-01 2016-12-31 E02175-000 2015-03-31 E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期
第３四半期
連結累計期間 | 第109期
第３四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 60,247,131 | 58,483,222 | 81,400,799 |
| 経常利益 | （千円） | 4,877,083 | 3,926,318 | 6,796,474 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,650,323 | 2,479,402 | 3,919,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,336,720 | 62,102 | 734,391 |
| 純資産額 | （千円） | 52,828,582 | 50,942,440 | 52,148,245 |
| 総資産額 | （千円） | 118,787,021 | 137,453,058 | 122,920,549 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.56 | 62.27 | 98.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 31.4 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,478,946 | 5,886,633 | 9,372,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,981,630 | △16,467,169 | △13,364,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,933,049 | 12,322,119 | 4,989,113 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,799,340 | 14,355,273 | 13,376,114 |
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 |
第109期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.06 | 17.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
(自動車用軸受以外部品事業)
当第３四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「自動車用軸受以外部品事業」を新設しております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、6,003百万円ののれんを計上しております。
また、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
この株式取得により、投資時点において想定したとおりに事業を展開できない場合、投資に伴い発生したのれん等の無形固定資産、有形固定資産の減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式及び債権譲渡契約を締結いたしました。
なお、効力発生日は平成29年１月31日であり、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが残るものの、全体としては緩やかな回復をいたしました。米国経済は、雇用環境の改善による個人消費の増加や純輸出の増加により回復傾向を続けており、欧州でも一部に弱めの動きも見られますが、景気は緩やかに回復しております。中国では、各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きが見られました。わが国経済では、輸出に持ち直しがみられ個人消費は底堅く推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行による影響などから為替・株価が大きく変動し、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、小型乗用車向け減税措置の効果が続く中国や、米国、欧州等が牽引し、世界の新車販売台数は前年同四半期を上回り堅調に推移いたしました。また、国内の自動車生産台数は、軽自動車は前年同四半期を下回るものの、登録車は上回り概ね堅調に推移いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、資源需要の低迷を背景に依然として船腹過剰な状態が続き世界の新造船受注は低調な状況が続きました。
建設機械業界につきましては、海外需要は低迷が続き、国内では排出ガス規制関連の需要は一巡し、全体として引き続き低調な推移が続きました。一方、一般産業分野につきましては、電力・エネルギー関連の発電設備向けの軸受や電気二重層キャパシタ用電極シートなどが堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業関連は中国・米国・欧州などの回復傾向を受けて生産数量は堅調でしたが、当第３四半期連結累計期間中の円高の影響により円換算後の売上高が減少いたしました。
また、非自動車分野である船舶向け及び建設機械向け売上高は外部環境の影響を受け減少いたしました。
これらの結果、グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて2.9％減収の58,483百万円となりました。
しかしながら、地域別に現地通貨ベースの売上高で見た場合、海外はアジア、北米、欧州において増収となりました。
利益面では、船舶向け及び建設機械向けの売上高減少や、北米等での大幅な増産に伴う先行費用などが利益を圧縮し、営業利益は前年同四半期に比べて23.0％減益の3,953百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比べて19.5％減益の3,926百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて6.4％減益の2,479百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① 自動車用エンジン軸受
国内は、軸受生産の海外移管の影響を受けましたが、新規受注や高付加価値エンジン軸受の増加などにより微増収にて推移いたしました。海外は、北米・中国を中心に現地通貨ベースでの売上高が増加しましたが、円高の影響を受けて円換算後の売上高が減少いたしました。
これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ微増収の40,518百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ6.6％減益の5,017百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
国内は海外移管の影響、海外では円高の影響を受けて円換算後の売上高が減少し、全体として売上高は前年同四半期に比べ2.2％減収の10,534百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ5.1％減益の2,020百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
発電設備向け軸受は堅調に推移したものの、船舶向け及び建設機械向け軸受は外部環境の影響を受け、全体として売上高は前年同四半期に比べ20.9％減収の7,132百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ29.4％減益の1,019百万円となりました。
④ その他
新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シートの販売が伸び、不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業等を加えた売上高は前年同四半期に比べ26.5％増収の1,794百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ50.7％増益の517百万円となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ11.8％増加し137,453百万円となりました。これは主に商品及び製品等の棚卸資産、のれん、投資その他の資産が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ2.3％減少し50,942百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し31.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,355百万円となり前年同四半期末に比べ2,555百万円（21.7％）の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、5,886百万円（前第３四半期連結累計期間は4,478百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,126百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、16,467百万円（前第３四半期連結累計期間は8,981百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,565百万円、有形固定資産の取得による支出7,115百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、12,322百万円（前第３四半期連結累計期間は3,933百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,521百万円の一方、短期借入金の純増減額15,229百万円によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を再構築し、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」を達成する計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を確固たるものとし、企業価値を一層高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,312百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,956,853 | 44,956,853 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 44,956,853 | 44,956,853 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 44,956,853 | ― | 7,273,178 | ― | 7,649,095 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,140,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,777,100 | 397,771 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,153 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,956,853 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 397,771 | － |
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同メタル工業㈱ | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階 |
5,140,600 | － | 5,140,600 | 11.43 |
| 計 | － | 5,140,600 | － | 5,140,600 | 11.43 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,268,885 | 15,599,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,824,103 | ※２ 22,619,094 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,304,213 | 2,218,820 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,172,014 | 8,770,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,993,294 | 7,795,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,219,504 | 4,333,895 | |||||||||
| その他 | 3,279,531 | 5,128,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,335 | △32,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,002,212 | 66,432,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,838,868 | 15,644,149 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,034,180 | 21,431,852 | |||||||||
| その他（純額） | 19,451,223 | 19,027,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,324,271 | 56,103,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 482,362 | 6,380,697 | |||||||||
| その他 | 1,642,631 | 1,559,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,124,994 | 7,940,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 5,510,355 | 7,024,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,284 | △49,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,469,071 | 6,975,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,918,336 | 71,020,148 | |||||||||
| 資産合計 | 122,920,549 | 137,453,058 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,003,486 | 7,179,496 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,783,966 | 7,931,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,485,361 | 25,834,366 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,552,328 | 5,520,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 983,578 | 303,146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,566,933 | 944,043 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 135,800 | 105,000 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 237,267 | 479,454 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,132,725 | 1,275,669 | |||||||||
| その他 | 5,456,246 | 5,195,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,337,695 | 54,768,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,817,597 | 19,649,280 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29,006 | 27,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,920,785 | 6,771,159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,720 | 17,720 | |||||||||
| 負ののれん | 2,693 | 2,293 | |||||||||
| その他 | 3,646,805 | 5,273,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,434,608 | 31,741,860 | |||||||||
| 負債合計 | 70,772,303 | 86,510,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,273,178 | 7,273,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,821,612 | 8,821,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,055,453 | 32,419,998 | |||||||||
| 自己株式 | △1,421,016 | △1,421,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,729,227 | 47,093,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 886,829 | 1,085,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △159,513 | △2,636,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,480,938 | △2,366,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,753,622 | △3,917,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,172,639 | 7,766,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,148,245 | 50,942,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,920,549 | 137,453,058 |
0104020_honbun_0356747502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 60,247,131 | 58,483,222 | |||||||||
| 売上原価 | 43,517,806 | 42,476,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,729,325 | 16,006,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,596,832 | 12,052,963 | |||||||||
| 営業利益 | 5,132,492 | 3,953,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,910 | 30,138 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,735 | 49,581 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 400 | 400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,570 | 21,049 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 342,233 | 267,878 | |||||||||
| その他 | 322,146 | 271,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 816,997 | 640,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 222,482 | 293,127 | |||||||||
| 為替差損 | 698,004 | 300,266 | |||||||||
| その他 | 151,919 | 73,735 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,072,406 | 667,129 | |||||||||
| 経常利益 | 4,877,083 | 3,926,318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 200,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,877,083 | 4,126,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,400,527 | 923,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 244,061 | 378,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,644,588 | 1,301,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,232,494 | 2,824,660 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 582,171 | 345,257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,650,323 | 2,479,402 |
0104035_honbun_0356747502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,232,494 | 2,824,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △157,817 | 226,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,713,457 | △3,181,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 132,248 | 126,129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △156,747 | 66,614 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,895,774 | △2,762,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,336,720 | 62,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,287,486 | 315,976 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,233 | △253,873 |
0104050_honbun_0356747502901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,877,083 | 4,126,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,421,606 | 4,706,128 | |||||||||
| のれん償却額 | 130,796 | 104,106 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △400 | △400 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,570 | △21,049 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45,103 | △19,868 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △623,397 | △658,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,450 | △30,800 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 137,494 | 75,575 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △6,907 | △1,032 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86,645 | △79,719 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △200,000 | |||||||||
| 支払利息 | 222,482 | 293,127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △242,250 | △1,873,163 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,359,891 | △1,360,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △594,677 | 1,696,871 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △171,027 | △15,454 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 200,192 | 763,603 | |||||||||
| その他 | 656,010 | △275,543 | |||||||||
| 小計 | 7,419,342 | 7,229,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87,358 | 78,789 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 14,027 | 5,421 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △217,931 | △288,927 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,123,849 | △1,538,099 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,478,946 | 5,886,633 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △866,596 | △1,282,309 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 416,276 | 777,871 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △176,614 | △3,078 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,049,095 | △7,115,224 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,464 | 19,122 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △342,411 | △315,155 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,584 | △24,792 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23,343 | 36,688 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
－ | ※２ △8,565,656 | |||||||||
| その他 | △8,413 | 5,362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,981,630 | △16,467,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,192,007 | 15,229,701 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,056,655 | △2,521,433 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 549,400 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △177,075 | △151,214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △930 | △444 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △888,631 | △1,090,402 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △250,990 | △244,104 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △434,076 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,933,049 | 12,322,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △226,783 | △762,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △796,417 | 979,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,595,757 | 13,376,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,799,340 | ※１ 14,355,273 |
0104100_honbun_0356747502901.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間の末日より、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 | 181,104 | 千円 | 172,634 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 215,187 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,715,960 | 千円 | 15,599,074 | 千円 |
| 有価証券 | － | － | ||
| 計 | 12,715,960 | 15,599,074 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △916,620 | △1,243,800 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,799,340 | 14,355,273 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,534,616 | 千円 |
| 固定資産 | 4,090,574 | |
| のれん | 6,003,190 | |
| 流動負債 | △1,800,249 | |
| 固定負債 | △3,736,382 | |
| 非支配株主持分 | △91,750 | |
| 株式の取得価額 | 10,000,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,434,343 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,565,656 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 398,173 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 517,618 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 517,614 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 597,242 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 自動車用 エンジン軸受 |
自動車用エンジン以外軸受 | 非自動車用 軸受 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,375,822 | 9,698,206 | 8,997,503 | 59,071,532 | 1,175,599 | 60,247,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124,657 | 1,077,621 | 16,362 | 1,218,641 | 243,359 | 1,462,000 |
| 計 | 40,500,479 | 10,775,827 | 9,013,866 | 60,290,173 | 1,418,958 | 61,709,132 |
| セグメント利益 | 5,374,855 | 2,129,629 | 1,444,211 | 8,948,696 | 343,318 | 9,292,015 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 8,948,696 |
| 「その他」の区分の利益 | 343,318 |
| セグメント間取引消去 | 60,849 |
| 全社費用（注） | △4,220,372 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,132,492 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 自動車用 エンジン 軸受 |
自動車用 エンジン 以外軸受 |
非自動車用 軸受 |
自動車用 軸受以外 部品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,412,805 | 9,459,860 | 7,121,928 | － | 56,994,595 | 1,488,627 | 58,483,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
105,693 | 1,074,472 | 10,548 | － | 1,190,714 | 305,648 | 1,496,362 |
| 計 | 40,518,499 | 10,534,332 | 7,132,477 | － | 58,185,309 | 1,794,275 | 59,979,585 |
| セグメント利益 | 5,017,651 | 2,020,245 | 1,019,868 | － | 8,057,765 | 517,258 | 8,575,023 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 8,057,765 |
| 「その他」の区分の利益 | 517,258 |
| セグメント間取引消去 | 52,658 |
| 全社費用（注） | △4,674,335 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,953,347 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディングの株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「自動車用軸受以外部品事業」を新設しております。
なお、株式会社飯野ホールディングについては、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に同社及びその子会社の貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の業績は含まれておりません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「自動車用軸受以外部品事業」のセグメント資産が15,628百万円増加しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社飯野ホールディング及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「自動車用軸受以外部品事業」ののれんが6,003百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社飯野ホールディング
事業の内容 自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理
(2）企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また飯野製作所グループにとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。
そして中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3）企業結合日
平成28年12月６日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
株式会社飯野ホールディング
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社飯野ホールディングの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10,000百万円 |
| 取得原価 | 10,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
6,003百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 66.56円 | 62.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,650,323 | 2,479,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,650,323 | 2,479,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,817 | 39,816 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成29年１月31日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
事業の内容 自動車用アルミダイカスト製品の設計・開発
(2）企業結合を行った主な理由
当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、またATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びATA Casting Technology Co., Ltd.にとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして、中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えるためであります。
(3）企業結合日
平成29年１月31日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 12,400百万円 |
| 取得原価 | 12,400 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
多額な資金の借入
当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、以下の資金の借入について決議し、実行いたしました。
| １．資金の使途 | ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の株式及び債権取得資金 |
| ２．借入先 | 株式会社みずほ銀行 他７行 |
| ３．借入金額 | 10,000百万円 |
| ４．借入利率 | 1か月TIBOR＋スプレッド |
| ５．借入実行日 | 平成29年１月31日 |
| ６．借入期間 | 主に１年間 |
| ７．担保提供資産及び保証 | なし |
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 597,242千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0356747502901.htm
該当事項はありません。
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