Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 喜 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区京橋１丁目14番４号) 群栄化学工業株式会社大阪支店 (大阪市北区芝田２丁目２番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00448 42290 群栄化学工業株式会社 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00448-000 2017-02-14 E00448-000 2015-04-01 2015-12-31 E00448-000 2015-04-01 2016-03-31 E00448-000 2016-04-01 2016-12-31 E00448-000 2015-12-31 E00448-000 2016-03-31 E00448-000 2016-12-31 E00448-000 2015-10-01 2015-12-31 E00448-000 2016-10-01 2016-12-31 E00448-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00448-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:GroceryReportableSegmentsMember E00448-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember E00448-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00448-000:RealEstateUtilizationReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,485 | 19,154 | 25,589 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,724 | 2,348 | 2,151 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,292 | 1,728 | 1,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 998 | 2,193 | 210 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,930 | 40,060 | 38,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,473 | 50,329 | 48,806 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 180.21 | 247.55 | 190.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 77.4 | 77.1 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.50 | 104.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0177047502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済は回復の兆しが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の不確実性の高まりなどにより、景況感は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な事業活動を行ってまいりましたが、食品事業で減収となり、当社グループの売上高は、前年同期比1.7％減少の19,154百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率向上及びコスト削減の取り組みを実施し、また在外子会社の利益貢献、前連結会計年度において不調であった食品事業において改善がみられたこと等により、営業利益は前年同期比33.5％増加の2,223百万円、経常利益は前年同期比36.2％増加の2,348百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.7％増加の1,728百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしましたが、自動車関連向け樹脂及び建設機械向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.3％増加の15,147百万円となりました。利益面では、グループ全体で生産効率向上及びコスト削減の取り組みを実施し、また在外子会社の利益貢献により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.4％増加の2,067百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比12.2％減少の3,824百万円となりました。利益面では、生産効率向上及びコスト削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期88百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.7％増加の183百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.3％増加の117百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,522百万円増加し、50,329百万円となりました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため売上債権の回収が翌月になり増加したことと、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ330百万円増加し、10,268百万円となりました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日だったため仕入債務の支払いが翌月になり増加したことと、未払法人税等が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,192百万円増加し、40,060百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少や為替換算調整勘定の減少があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は912百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,621,100 |
| 計 | 17,621,100 |
(注) 平成28年６月28日開催の第99回定時株主総会において株式併合について承認可決され、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。合わせて、同定時株主総会における定款一部変更の承認可決により、平成28年10月１日付で発行可能株式総数を176,211,000株から17,621,100株に変更しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
(注) 平成28年６月28日開催の第99回定時株主総会において株式併合について承認可決され、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085株から8,998,308株に変更しております。また、同定時株主総会における定款一部変更の承認可決により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 （注） |
△80,985 | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085株から8,998,308株に変更しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 20,535,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,901,000 | 68,901 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 547,085 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 89,983,085 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,901 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には自己保有株式11株が含まれております。
３ 平成28年６月28日開催の第99回定時株主総会において株式併合について承認可決され、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085株から8,998,308株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 群栄化学工業株式会社 |
高崎市宿大類町700 | 20,535,000 | ─ | 20,535,000 | 22.82 |
| 計 | ― | 20,535,000 | ─ | 20,535,000 | 22.82 |
(注) 平成28年６月28日開催の第99回定時株主総会において株式併合について承認可決され、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年12月31日現在の自己名義所有株式数は、2,054,305株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,648 | 9,801 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,842 | ※1 7,419 | |||||||||
| 有価証券 | 1,309 | 1,602 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,138 | 1,472 | |||||||||
| 仕掛品 | 54 | 505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 814 | 901 | |||||||||
| その他 | 356 | 342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,163 | 22,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,327 | 21,468 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,232 | △15,406 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,095 | 6,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,719 | 28,942 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,126 | △26,295 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,592 | 2,647 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 102 | 128 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △66 | △79 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35 | 48 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 175 | 485 | |||||||||
| その他 | 2,762 | 2,775 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,350 | △2,389 | |||||||||
| その他（純額） | 411 | 386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,280 | 17,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17 | 24 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,973 | 9,472 | |||||||||
| その他 | 1,451 | 1,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,344 | 10,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,643 | 28,283 | |||||||||
| 資産合計 | 48,806 | 50,329 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,034 | 3,354 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 784 | 654 | |||||||||
| 未払金 | 1,297 | 1,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161 | 416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 317 | 208 | |||||||||
| その他 | 98 | 323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,695 | 6,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,304 | 1,800 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 38 | 35 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,301 | 1,316 | |||||||||
| その他 | 576 | 651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,243 | 3,824 | |||||||||
| 負債合計 | 9,938 | 10,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,689 | 25,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,103 | 12,341 | |||||||||
| 自己株式 | △5,013 | △5,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,780 | 37,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 851 | 1,625 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112 | △159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △102 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 861 | 1,383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,227 | 1,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,868 | 40,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,806 | 50,329 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,485 | 19,154 | |||||||||
| 売上原価 | 15,361 | 14,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,124 | 4,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,459 | 2,648 | |||||||||
| 営業利益 | 1,665 | 2,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 12 | |||||||||
| その他 | 50 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,724 | 2,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | 0 | |||||||||
| 保険差益 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権償還益 | 10 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 78 | 129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 17 | 35 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産撤去引当金繰入額 | 2 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,773 | 2,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 253 | 573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 156 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 409 | 591 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,363 | 1,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,292 | 1,728 |
0104035_honbun_0177047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,363 | 1,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 774 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △396 | △451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △365 | 342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 998 | 2,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,083 | 2,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △85 | △57 |
0104100_honbun_0177047502901.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 114 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,023 | 百万円 | 868 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 215 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月20日取締役会 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 212 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月18日取締役会 | 普通株式 | 277 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,947 | 4,356 | 181 | 19,485 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 14,947 | 4,356 | 181 | 19,485 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,636 | △88 | 117 | 1,665 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 （注） |
|||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,147 | 3,824 | 183 | 19,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 15,147 | 3,824 | 183 | 19,154 |
| セグメント利益 | 2,067 | 37 | 117 | 2,223 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 180円21銭 | 247円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,292 | 1,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,292 | 1,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,174 | 6,982 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第100期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月18日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 277百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月６日 |
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券投資の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として損害賠償請求の民事訴訟を提起いたしました。
なお、横尾宣政氏については平成24年7月11日付けで、羽田拓氏については平成24年12月４日付けで、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。
0201010_honbun_0177047502901.htm
該当事項はありません。
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