Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02881-000 2017-02-14 E02881-000 2015-04-01 2015-12-31 E02881-000 2015-04-01 2016-03-31 E02881-000 2016-04-01 2016-12-31 E02881-000 2015-12-31 E02881-000 2016-03-31 E02881-000 2016-12-31 E02881-000 2015-10-01 2015-12-31 E02881-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第36期第３四半期 連結累計期間 |
第37期第３四半期 連結累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 21,699 | 27,264 | 30,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,565 | 5,737 | 3,574 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 2,157 | 3,813 | 2,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,156 | 3,724 | 2,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,266 | 19,149 | 15,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,159 | 38,214 | 36,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 55.97 | 102.49 | 135.79 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 50.1 | 43.9 |
| 回次 | 第36期第３四半期 連結会計期間 |
第37期第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.72 | 38.73 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、バスキュラーソリューション社との契約期間満了により、以下のとおり、新たに契約を締結いたしました。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | 備考 |
| 日本ライフライン㈱ | バスキュラー ソリューション社 |
アメリカ | 冠動脈貫通カテーテル | 日本における 独占販売権 |
平成29年１月１日から 平成29年12月31日まで |
― |
当第３四半期連結累計期間におきましては、昨年４月に実施された医療機器の公定価格である保険償還価格の改定により、当社が取り扱う商品の大部分において価格が引き下げられたものの、当社の業績への寄与度が高いオンリーワン商品等における引き下げ幅が小さかったことや、主要な取扱商品が、保険償還価格が高い機能区分の新商品に移行していること等により、従来の価格改定に比べ、業績への影響は限定的でありました。また、循環器関連の疾患の症例数は、高齢化の進展や医療機器の進歩による対象症例の拡大等により増加していることから、医療機器の販売数量も増加傾向が続いております。
こうした中、リズムディバイスにおきまして、昨年３月に導入した全身のMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカの寄与により、売上高の回復が続いているほか、主に自社製品を扱うEP/アブレーションにおきまして、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、オンリーワン商品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。
さらに、外科関連におきましては、昨年１月に新規参入した腹部用のステントグラフトが売上高の増加に寄与いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、272億6千4百万円（前年同時期比25.6％増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
増減率 |
| リズムディバイス | 4,132 | 4,928 | 19.3% |
| EP/アブレーション | 10,273 | 12,928 | 25.8% |
| 外科関連 | 4,832 | 6,558 | 35.7% |
| インターベンション | 1,604 | 2,057 | 28.2% |
| その他 | 857 | 791 | △7.6% |
| 合計 | 21,699 | 27,264 | 25.6% |
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、 CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ） |
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、 心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針 |
| 外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪 |
| インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具 |
| その他 | 血液浄化関連商品 |
心臓ペースメーカにおきましては、昨年３月より販売を開始した、条件付きMRI（磁気共鳴画像）検査対応ペースメーカ「KORA250（コーラ250）」が伸長いたしました。「KORA250」は、従来品では制約のあった胸部のMRI撮像が可能となったほか、世界最小クラスの本体サイズや電池寿命が長いという特長を有しております。さらに、昨年12月にMRI検査に対応したタインドタイプのペースメーカリード「Petite（ペティート）」を発売し、リードのラインナップが充実したことから、さらなる販売数量の増加に努めてまいります。
また、ICD（植込み型除細動器）関連におきましては、長寿命であり本体サイズが小型な「PLATINIUM（プラティニウム）」シリーズのICD及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の寄与により、販売数量が前年同期に比べ増加いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、49億2千8百万円（前年同期比19.3%増）となりました。
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景として、同症例に用いられる当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめ、食道温モニタリングシステム専用カテーテル「Esophastar（エソファスター）」等が堅調に推移したことから、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。さらに、仕入商品におきましても、国内では当社のみが販売する医療機器であり、心房細動のアブレーション治療に用いられる高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」の販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、イリゲーション機能付きアブレーションカテーテルの本格的な市場導入が遅れていることから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、129億2千8百万円（前年同期比25.8%増）となりました。
人工血管関連におきましては、当社のオンリーワン製品であり、自社グループ製品でもある「J-Graft（ジェイ・グラフト）オープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤治療の低侵襲化に寄与する医療機器として医療現場から高い評価を得ており、販売数量は前年同期に比べ増加いたしました。また、大動脈瘤の経皮的治療に用いるステントグラフトにおきましては、従来から取扱う胸部用の商品に加えて、昨年１月に腹部用の商品として新たに導入した「AFXステントグラフトシステム」が、腹部大動脈瘤への安定的な留置が可能であること等により高い評価を得ていることから、販売数量が順調に増加いたしました。
人工弁関連におきましては、一昨年12月に販売を開始した、抗石灰化処理を施して耐久性を高めた生体弁「CROWN PRT（クラウン・PRT）」が寄与したほか、昨年４月にはステントレス生体弁「SOLO SMART（ソロ・スマート）」が生体弁の商品ラインナップに加わったことから、生体弁の販売数量は前年同期を上回って推移いたしました。
以上により、外科関連の売上高は、65億5千8百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
バルーンカテーテルにつきましては、概ね前年同期水準の販売数量を維持したものの、保険償還価格引き下げの影響により売上高は減少いたしました。
また、ガイドワイヤーにつきましては厳しい競争環境の中、前年同期に比べ販売数量が減少したことに加え、保険償還価格引き下げの影響もあり、売上高が減少いたしました。
その他の品目におきましては、貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」の販売数量が増加いたしました。「Guideliner」は、心筋梗塞等の治療において、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過性を高めるために、ガイディングカテーテルの延長として用いるカテーテルであり、手技の効率化に寄与しております。さらに、昨年２月に導入した心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」につきましては、閉鎖栓の正確な留置を可能とするデリバリーシステム等により、医療現場において高い評価を得ていることから、販売数量が大きく伸長いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は、20億5千7百万円（前年同期比28.2%増）となりました。
連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は、7億9千1百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
自社グループ製品において、収益性の高い製品の販売が伸長していることに加え、仕入商品においても新商品への切り替えが進み、収益性が改善したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ2.0ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の開発関連費用のほか、業容拡大に伴う物流関連の業務委託費用等が前年同期に比べ増加したものの、薬事関連費用等の一部の経費については予算執行が遅れていることから、当第３四半期連結累計期間の営業利益は54億4千万円（前年同期比112.0％増）となりました。
受取利息を及び為替差益をはじめとする営業外収益を3億5千1百万円、支払利息等を営業外費用として5千4百万円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、57億3千7百万円（前年同期比123.6%増）となりました。
小山ファクトリーの設備に対して前期に受給した助成金につき、当該設備の用途変更に伴い助成金の一部を返納したことによる特別損失を3千5百万円計上したこと等から、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億1千3百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し、272億9千5百万円となりました。これは主として、好調な業績を背景として、たな卸資産が4億2千8百万円減少した一方で、現金及び預金が10億7千5百万円、売上債権が7億1千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増加し、109億1千8百万円となりました。これは主として、システム関連で無形固定資産が2億7千万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から20億4千9百万円増加し、382億1千4百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少し、125億2千6百万円となりました。これは主として法人税等の支払及び１年内返済予定の長期借入金の約定返済によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円減少し、65億3千7百万円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から12億1千万円減少し、190億6千4百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億5千9百万円増加し、191億4千9百万円となりました。これは主として剰余金の配当を4億6千5百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益を38億1千3百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7億6千3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増加または減少はありません。
当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| EP/アブレーションカテーテル類 | 2,920 | 3,277 |
| 外科関連 | 512 | 556 |
| インターベンション | 527 | 422 |
| その他 | 530 | 494 |
| 合計 | 4,491 | 4,751 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| リズムディバイス | 4,132 | 4,928 |
| EP/アブレーション | 10,273 | 12,928 |
| 外科関連 | 4,832 | 6,558 |
| インターベンション | 1,604 | 2,057 |
| その他 | 857 | 791 |
| 合計 | 21,699 | 27,264 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 173,200,000 |
| 計 | 173,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,209,988 | 45,209,988 | 東京証券取引所 (市場第一部) （注２） |
１．完全議決権株式（注１） ２．単元株式数100株 |
| 計 | 45,209,988 | 45,209,988 | ― | ― |
(注) １ 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
２ 平成28年５月23日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更し
ております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月１日 | 22,604,994 | 45,209,988 | － | 2,115 | － | 2,133 |
（注） 普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,001,400 | ― | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,599,800 | 185,998 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,794 | ― | １単元（100株）に満たない普通株式 |
| 発行済株式総数 | 22,604,994 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 185,998 | ― |
(注) １ 単元未満株式欄には、自己株式４株（自己保有株式）が含まれております。
２ 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が22,604,994株増加して45,209,988株になっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川 ２丁目２－20 |
4,001,400 | ─ | 4,001,400 | 17.70 |
| 計 | ― | 4,001,400 | ─ | 4,001,400 | 17.70 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式４株を自己名義で所有しております。
２ 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより所有する自己株式数は4,001,400株増加して8,002,800株となり、また、単元未満株式数は４株増加して８株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,737 | 4,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,061 | ※1 10,775 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,584 | 10,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 692 | 482 | |||||||||
| その他 | 869 | 1,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,943 | 27,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,155 | 7,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128 | 398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,947 | 3,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,938 | 3,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,221 | 10,918 | |||||||||
| 資産合計 | 36,165 | 38,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,721 | ※1 2,092 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,970 | 5,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,567 | 1,203 | |||||||||
| 未払金 | 1,163 | 778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,539 | 871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71 | 600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,439 | 984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,498 | 12,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,893 | 3,651 | |||||||||
| 長期未払金 | 26 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,055 | 2,127 | |||||||||
| その他 | 530 | 519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,776 | 6,537 | |||||||||
| 負債合計 | 20,274 | 19,064 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,327 | 2,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,843 | 17,191 | |||||||||
| 自己株式 | △2,301 | △2,301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,984 | 19,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △176 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △93 | △182 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,890 | 19,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,165 | 38,214 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 売上高 | 21,699 | 27,264 | |||||||||
| 売上原価 | 9,396 | 11,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,303 | 15,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,737 | 10,558 | |||||||||
| 営業利益 | 2,565 | 5,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 124 | |||||||||
| その他 | 98 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 38 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 63 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 73 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 2,565 | 5,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,028 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 74 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,103 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 65 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | － | |||||||||
| 補助金返還額 | － | ※1 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,602 | 5,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,350 | 1,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,444 | 1,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,157 | 3,813 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,157 | 3,813 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 四半期純利益 | 2,157 | 3,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △88 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,156 | 3,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,156 | 3,724 |
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該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11百万円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 236百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 35百万円 |
※１ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「補助金返還額」は、小山ファクトリーの設備に対して前連結会計年度に受給した助成金につき、当該設備の用途変更に伴い助成金の一部を返納したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 521百万円 | 535百万円 |
| のれんの償却額 | 58百万円 | －百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 324 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。 ##### ２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成27年６月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（3,000千株）増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（4,001千株）となっております。
また、当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記に記載した株数は、全て株式分割後の株数で記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 465 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 55.97 | 102.49 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,157 | 3,813 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,157 | 3,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,540 | 37,207 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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