RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213143711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山下　和男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03(3864)2424番
【事務連絡者氏名】	取締役東京支社長　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階）

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:NetSalesOfGoodsSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportablSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportablSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:NetSalesOfGoodsSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-02-14 E04326-000 2016-12-31 E04326-000 2016-10-01 2016-12-31 E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 E04326-000 2015-12-31 E04326-000 2015-10-01 2015-12-31 E04326-000 2015-04-01 2015-12-31 E04326-000 2016-03-31 E04326-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213143711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第155期 第３四半期連結 累計期間	第156期 第３四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,685	12,057	16,491
経常利益	（百万円）	538	495	536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	385	381	404
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	450	674	185
純資産額	（百万円）	14,223	14,553	13,959
総資産額	（百万円）	37,009	36,501	36,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.28	14.14	14.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	39.9	38.7

回次		第155期 第３四半期連結 会計期間	第156期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.84	4.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213143711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

平成２８年４月１日から１２月３１日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しております。一方、アジア新興国や資源国における景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の新政権への移行による政策に関する不確実性等、今後の景気動向に注意が必要な状況となっております。

また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、第２四半期に引き続き、コンテナ貨物の取扱数量は輸出入ともに前年同四半期比で減少しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきましては、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量の減少に歯止めがかからず、低調な推移となりました。また、機械販売部門におきましても大型の建設機械販売案件数に伸長がみられず、商品販売部門においても公共工事の減少によりセメント出荷量が伸び悩んだこと等から、低調な推移となりました。一方、ホテル事業部門におきましては、特に株式会社ホテル新潟において宿泊客数の増加や一般宴会単価の向上により前年同四半期比で好調に推移し、当第３四半期の業績に寄与しましたが、他部門の業績を補完するまでには至りませんでした。

これらの結果、当第３四半期の売上高は１２０億５千７百万円（前年同四半期比５．０％の減収）、営業利益は４億８千万円（前年同四半期比１０．５％の減益）、経常利益は４億９千５百万円（前年同四半期比８．１％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千１百万円（前年同四半期比１．０％の減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［運輸部門］

新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めておりますが、取扱数量は一部の貨物は増加したものの、全体的に一般貨物・コンテナ貨物ともに減少傾向が続いており、低調に推移いたしました。その結果、当社企業グループの港湾運送事業における船内取扱数量は４２０万１千トン（前年同四半期比３．３％の減少）に留まり、収支面においても当社の運輸本部及び運輸系子会社４社を合わせ、前年同四半期比で減収減益となりました。

これらの結果、同部門の売上高は７３億３千４百万円（前年同四半期比３．７％の減収）、セグメント利益は１億２百万円（前年同四半期比４４．１％の減益）となりました。

［不動産部門］

短期の土地賃貸契約の終了等により減収となった他、賃貸物件に係る修繕費等の管理費用が増加したこと等により、同部門の売上高は２億３千８百万円（前年同四半期比２．８％の減収）、セグメント利益は１億４千１百万円（前年同四半期比６．４％の減益）となりました。

［機械販売部門］

整備収入は大型の整備案件が増加したこと等により増収となったものの、販売収入では建設機械の大型販売案件が減少したこと等により大幅な減収となった結果、同部門の売上高は８億８千万円（前年同四半期比２３．３％の減収）、セグメント損失は２千万円（前年同四半期は１千８百万円のセグメント損失）となりました。

［ホテル事業部門］

株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会は低調に推移したものの、宿泊客数の増加やレストラン及び一般宴会が好調に推移したことに加え、経費面において光熱費が前期より低い水準で推移していること等により、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、宿泊客数の減少により前年同四半期比で減収となったものの、修繕費や光熱費の減少等により、増益となりました。

これらの結果、同部門の売上高は２２億６千５百万円（前年同四半期比２．１％の増収）、セグメント利益は２億２千１百万円（前年同四半期比３１．６％の増益）となりました。

［商品販売部門］

公共工事減少の影響により、セメント販売が低調に推移したこと等から、同部門の売上高は１１億８千３百万円（前年同四半期比８．４％の減収）、セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比１２．４％の減益）となりました。

［その他］

産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は２億５千７百万円（前年同四半期比１．４％の増収）、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比５５．７％の減益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213143711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	27,000	―	1,950,000	―	805,369

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     23,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,960,000	26,960	―
単元未満株式	普通株式     17,000	―	―
発行済株式総数	27,000,000	―	―
総株主の議決権	―	26,960	―

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	23,000	－	23,000	0.09
計	―	23,000	－	23,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213143711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,493	852,212
受取手形及び営業未収入金	3,314,639	※ 3,299,095
たな卸資産	93,558	80,110
繰延税金資産	190,651	140,937
その他	124,945	143,528
貸倒引当金	△8,180	△7,195
流動資産合計	4,316,107	4,508,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,966,110	22,027,431
減価償却累計額	△15,301,253	△15,621,580
建物及び構築物（純額）	6,664,856	6,405,850
機械装置及び運搬具	2,442,461	2,426,230
減価償却累計額	△2,025,578	△2,027,096
機械装置及び運搬具（純額）	416,883	399,133
土地	21,415,116	21,415,116
リース資産	498,466	627,694
減価償却累計額	△194,730	△229,937
リース資産（純額）	303,736	397,756
建設仮勘定	8,424	20,520
その他	1,156,759	1,179,847
減価償却累計額	△1,026,282	△1,048,244
その他（純額）	130,477	131,603
有形固定資産合計	28,939,493	28,769,980
無形固定資産
リース資産	5,501	21,038
その他	8,882	8,973
無形固定資産合計	14,383	30,012
投資その他の資産
投資有価証券	2,503,298	2,905,304
繰延税金資産	61,341	60,922
その他	415,551	420,917
貸倒引当金	△199,946	△197,460
投資その他の資産合計	2,780,244	3,189,683
固定資産合計	31,734,121	31,989,677
繰延資産
社債発行費	4,373	3,280
繰延資産合計	4,373	3,280
資産合計	36,054,603	36,501,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,886,194	※ 1,933,502
短期借入金	3,180,000	2,750,000
1年内返済予定の長期借入金	2,986,597	3,057,319
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	94,306	116,997
未払法人税等	74,264	50,365
賞与引当金	314,786	154,227
その他	778,426	708,979
流動負債合計	9,414,574	8,871,392
固定負債
社債	250,000	150,000
長期借入金	4,882,596	5,114,357
リース債務	230,445	309,606
繰延税金負債	1,065,945	1,166,441
再評価に係る繰延税金負債	4,925,157	4,925,157
役員退職慰労引当金	28,572	－
退職給付に係る負債	1,024,463	1,128,773
資産除去債務	97,241	98,817
その他	176,270	184,053
固定負債合計	12,680,692	13,077,207
負債合計	22,095,266	21,948,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,174,321	2,474,856
自己株式	△6,915	△6,940
株主資本合計	4,926,646	5,227,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	426,374	718,856
土地再評価差額金	8,903,581	8,903,581
退職給付に係る調整累計額	△297,266	△296,547
その他の包括利益累計額合計	9,032,689	9,325,890
純資産合計	13,959,336	14,553,047
負債純資産合計	36,054,603	36,501,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
運輸作業収入	6,835,612	6,578,833
港湾営業収入	135,608	132,320
不動産売上高	226,517	219,670
機械営業収入	1,115,408	832,547
ホテル営業収入	2,213,099	2,259,566
商品売上高	1,268,491	1,160,585
その他の事業収入	890,837	873,763
売上高合計	12,685,575	12,057,287
売上原価
運輸作業費	6,288,186	6,093,261
港湾営業費	112,635	106,163
不動産売上原価	81,620	82,259
機械営業費	1,063,096	786,347
ホテル営業費	1,799,913	1,782,055
商品売上原価	1,229,469	1,128,085
その他の事業費用	562,438	584,161
売上原価合計	11,137,360	10,562,332
売上総利益	1,548,214	1,494,955
販売費及び一般管理費	1,010,721	1,013,971
営業利益	537,493	480,983
営業外収益
受取利息	2,811	10
受取配当金	68,499	56,524
貸倒引当金戻入額	－	3,149
保険解約返戻金	9,192	－
雑収入	15,729	33,334
営業外収益合計	96,233	93,018
営業外費用
支払利息	91,862	75,504
雑支出	2,957	3,029
営業外費用合計	94,819	78,534
経常利益	538,907	495,468
特別利益
固定資産売却益	5,874	18,368
その他	－	0
特別利益合計	5,874	18,368
特別損失
固定資産処分損	23,866	6,116
投資有価証券評価損	－	2,965
ゴルフ会員権売却損	286	－
特別損失合計	24,152	9,082
税金等調整前四半期純利益	520,629	504,753
法人税、住民税及び事業税	58,060	67,228
過年度法人税等	－	16,340
法人税等調整額	77,209	39,719
法人税等合計	135,270	123,288
四半期純利益	385,359	381,464
親会社株主に帰属する四半期純利益	385,359	381,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	385,359	381,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,109	292,481
退職給付に係る調整額	8,776	719
その他の包括利益合計	64,885	293,201
四半期包括利益	450,245	674,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	450,245	674,665

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	92,613千円
支払手形	－	194,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	518,841千円	530,293千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,608,461	226,517	1,115,408	2,213,099	1,268,491	12,431,978	253,596	12,685,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,416	18,498	32,131	6,119	23,728	86,894	831	87,726
計	7,614,878	245,016	1,147,539	2,219,219	1,292,220	12,518,873	254,428	12,773,301
セグメント利益又は損失（△）	183,370	151,038	△18,416	168,086	28,179	512,259	23,344	535,604

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	512,259
「その他」の区分の利益	23,344
セグメント間取引消去	756
その他の調整額	1,132
四半期連結損益計算書の営業利益	537,493

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,327,373	219,670	832,547	2,259,566	1,160,585	11,799,743	257,544	12,057,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,029	18,498	48,162	5,751	23,326	102,768	349	103,117
計	7,334,403	238,169	880,710	2,265,317	1,183,911	11,902,511	257,893	12,160,405
セグメント利益又は損失（△）	102,563	141,324	△20,419	221,269	24,690	469,428	10,350	479,778

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	469,428
「その他」の区分の利益	10,350
セグメント間取引消去	831
その他の調整額	373
四半期連結損益計算書の営業利益	480,983

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円28銭	14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	385,359	381,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	385,359	381,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,976	26,976

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213143711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。