Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213160113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-02-14 E02424-000 2016-12-31 E02424-000 2016-10-01 2016-12-31 E02424-000 2016-04-01 2016-12-31 E02424-000 2015-12-31 E02424-000 2015-10-01 2015-12-31 E02424-000 2015-04-01 2015-12-31 E02424-000 2016-03-31 E02424-000 2015-04-01 2016-03-31 E02424-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213160113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	19,250,655	18,973,109	26,442,043
経常利益	（千円）	3,707,020	3,697,133	4,806,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,458,980	2,946,916	2,995,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,157,577	3,697,801	1,386,196
純資産額	（千円）	47,704,669	50,354,971	47,755,635
総資産額	（千円）	57,172,417	59,907,144	57,852,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	142.76	176.46	175.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	84.1	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,410,415	2,521,869	5,080,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,701,447	2,969,261	△4,316,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,515,002	△1,047,881	△3,721,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,474,349	23,763,666	19,315,885

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.99	91.52

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20170213160113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善して緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行による為替相場や株式市場への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去が８月末と１２月末の２回に分けて実施されました。パチンコホールは遊技機の入れ替えを優先したことにより、周辺設備への投資、新規出店や改装を先送りする傾向が続きました。また、遊技機を入れ替えた後の集客力やホール収益の動向が不透明なこともあり、周辺設備に対する投資意欲は低迷し続けております。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高189億73百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益34億18百万円（同0.6％減）、経常利益36億97百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億46百万円（同19.8％増）となりました。投資有価証券売却益７億54百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

パチンコホールを取り巻く経営環境が厳しい状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は49店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,588店舗（市場シェア17.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は51店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,028店舗（市場シェア22.7％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システム」は、確かな技術とメンテナンスフリーなパフォーマンスが市場から高く評価されて導入が進み、導入店舗数は累計で700店舗を超えました。中でも「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は水平だけでなく垂直にも紙幣を運ぶことができるハイスペックモデルであり、早期商談や新規顧客の獲得に繋がりました。

更に、新製品の「総合管理システムＶ２」、「モバイルサービス」のリリース、平成28年４月１日付で当社子会社となったコーア株式会社製の「紙幣整理機」をラインナップに加え、販売活動を行ってまいりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、132億12百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は30億67百万円（同7.2％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、新製品開発と新規顧客の獲得、前期に吸収合併したＸ線検査事業を含め、前年同期の売上実績を上回ることができました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は45億91百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は４億69百万円（同56.9％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成28年に日本を訪れた外国人が推計2,400万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しました。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、噴水施設を新設し、イベント「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を実施しました結果、新規顧客とリピーターが増加し稼働率は向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は11億68百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント損失は１億25百万円(前年同四半期は１億70百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は599億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億55百万円増加いたしました。

流動資産は389億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億76百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が60億４百万円増加し237億63百万円となりました。

固定資産は209億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億21百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が14億81百万円減少し58億97百万円となりました。

流動負債は60億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億80百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が２億47百万円減少し６億56百万円となりました。

固定負債は35億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億63百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が２億80百万円減少し10億17百万円となりました。

純資産は503億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億99百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が18億61百万円増加し461億74百万円、その他有価証券評価差額金が７億円増加し５億24百万円となりました。

自己資本比率は84.1％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億47百万円増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は25億21百万円の収入（前年同四半期は44億10百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益44億37百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は29億69百万円の収入（前年同四半期は17億１百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入41億30百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億47百万円の支出（前年同四半期は35億15百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億35百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億59百万円（前年同四半期比1.0％減）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ハンディーターミナルⅢ・景品業務端末Ⅲ「ｍ３５ＨⅢ」の商品化

・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）」の商品化

・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）（ｏｎｅＡ仕様）」の商品化

・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化

・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化

・総合管理コンピュータ「総合管理システムソフト（Ｖ２）」の商品化

・総合管理コンピュータ「モバイルサービス」の商品化

・本部管理コンピュータ「本部管理システム（Ｖ２）」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化

・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化

③　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 第３四半期報告書_20170213160113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　6,019,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,680,600	166,806	同上
単元未満株式	普通株式　　 19,600	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,806	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,019,800	－	6,019,800	26.50
計	－	6,019,800	－	6,019,800	26.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213160113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,759,206	23,763,666
受取手形及び売掛金	5,770,990	※２ 5,932,056
リース債権及びリース投資資産	1,858,051	1,503,943
有価証券	1,906,713	350,070
商品及び製品	1,988,835	1,842,547
仕掛品	325,402	400,110
原材料及び貯蔵品	1,107,010	1,185,478
その他	4,144,673	3,957,761
貸倒引当金	△17,489	△16,140
流動資産合計	34,843,394	38,919,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,179,808	6,899,448
土地	5,820,805	5,873,144
その他（純額）	515,431	426,041
有形固定資産合計	13,516,045	13,198,634
無形固定資産	167,285	160,542
投資その他の資産
投資有価証券	7,378,662	5,897,034
その他	2,167,371	1,932,587
貸倒引当金	△220,693	△201,148
投資その他の資産合計	9,325,340	7,628,473
固定資産合計	23,008,670	20,987,650
資産合計	57,852,065	59,907,144
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,735,868	※２ 2,806,015
リース債務	1,121,513	933,345
未払法人税等	904,440	656,680
賞与引当金	455,892	229,601
その他	1,090,871	1,402,677
流動負債合計	6,308,585	6,028,320
固定負債
リース債務	1,297,540	1,017,035
役員退職慰労引当金	683,785	707,635
退職給付に係る負債	560,722	572,868
資産除去債務	28,667	29,083
その他	1,217,128	1,197,228
固定負債合計	3,787,844	3,523,852
負債合計	10,096,430	9,552,173

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	44,313,155	46,174,359
自己株式	△12,302,132	△12,314,885
株主資本合計	48,316,953	50,165,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△176,240	524,537
繰延ヘッジ損益	△29,714	△6,244
退職給付に係る調整累計額	△355,363	△328,724
その他の包括利益累計額合計	△561,317	189,567
純資産合計	47,755,635	50,354,971
負債純資産合計	57,852,065	59,907,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,250,655	18,973,109
売上原価	9,531,703	9,486,207
売上総利益	9,718,952	9,486,902
販売費及び一般管理費	6,280,762	6,068,852
営業利益	3,438,189	3,418,049
営業外収益
受取利息	3,439	123
受取配当金	201,966	249,645
その他	73,705	29,368
営業外収益合計	279,111	279,136
営業外費用
自己株式取得費用	10,281	52
営業外費用合計	10,281	52
経常利益	3,707,020	3,697,133
特別利益
投資有価証券売却益	－	754,511
関係会社清算益	101,846	－
特別利益合計	101,846	754,511
特別損失
減損損失	－	7,264
関係会社株式売却損	－	7,192
特別損失合計	－	14,456
税金等調整前四半期純利益	3,808,866	4,437,187
法人税、住民税及び事業税	1,129,950	1,351,182
法人税等調整額	219,936	139,088
法人税等合計	1,349,886	1,490,271
四半期純利益	2,458,980	2,946,916
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,458,980	2,946,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,458,980	2,946,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,304,832	700,777
繰延ヘッジ損益	－	23,469
退職給付に係る調整額	3,429	26,638
その他の包括利益合計	△1,301,402	750,885
四半期包括利益	1,157,577	3,697,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,157,577	3,697,801

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,808,866	4,437,187
減価償却費	499,037	421,656
減損損失	－	7,264
引当金の増減額（△は減少）	△209,660	△223,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,283	12,146
受取利息及び受取配当金	△205,406	△249,768
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△754,511
関係会社清算損益（△は益）	△101,846	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	7,192
売上債権の増減額（△は増加）	973,606	△161,066
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	445,417	403,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	△710,049	△6,889
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,183,853	35,765
仕入債務の増減額（△は減少）	84,729	70,146
リース債務の増減額（△は減少）	△536,677	△468,672
その他	851,509	381,962
小計	6,092,664	3,912,545
利息及び配当金の受取額	205,406	249,768
法人税等の支払額	△1,887,655	△1,640,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,410,415	2,521,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△202,955	△128,704
投資有価証券の取得による支出	△1,342,450	△461,760
投資有価証券の売却による収入	－	4,130,750
子会社設立による支出	－	△50,000
子会社株式の取得による支出	－	△388,000
関係会社の整理による収入	111,049	－
その他	△267,090	△133,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,701,447	2,969,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,503,148	△12,805
配当金の支払額	△1,011,854	△1,035,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,515,002	△1,047,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	394	4,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△805,640	4,447,780
現金及び現金同等物の期首残高	22,217,684	19,315,885
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額	62,306	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,474,349	※ 23,763,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,788,957千円	1,409,561千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	151,945千円
支払手形	－	236,319

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,126,642千円	23,763,666千円
有価証券勘定	6,797,987	350,070
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△450,280	△350,070
現金及び現金同等物	21,474,349	23,763,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	542,972	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	503,960	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年６月30日に普通株式1,300,400株、2,492,866千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は12,124,480千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501,206	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	584,506	35.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	14,118,945	4,051,710	1,079,999	19,250,655	－	19,250,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,078	101,655	15,600	549,334	△549,334	－
計	14,551,023	4,153,366	1,095,600	19,799,990	△549,334	19,250,655
セグメント 利益又は損失 （△）	3,304,873	299,472	△170,799	3,433,545	4,644	3,438,189

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,644千円には、セグメント間取引消去4,644千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,212,765	4,591,461	1,168,883	18,973,109	－	18,973,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	419,522	76,102	10,814	506,440	△506,440	－
計	13,632,287	4,667,564	1,179,698	19,479,550	△506,440	18,973,109
セグメント 利益又は損失 （△）	3,067,961	469,957	△125,484	3,412,434	5,614	3,418,049

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,614千円には、セグメント間取引消去5,614千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	142円76銭	176円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,458,980	2,946,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,458,980	2,946,916
普通株式の期中平均株式数（株）	17,224,273	16,700,452

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………584,506千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170213160113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。