Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第171期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部担当 経理部長 堤 信 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部担当 経理部長 堤 信 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04511 95340 北海道瓦斯株式会社 HOKKAIDO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04511-000 2017-02-14 E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 E04511-000 2015-04-01 2016-03-31 E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 E04511-000 2015-12-31 E04511-000 2016-03-31 E04511-000 2016-12-31 E04511-000 2015-10-01 2015-12-31 E04511-000 2016-10-01 2016-12-31 E04511-000 2015-03-31 E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:LPGReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:LPGReportableSegmentsMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:OtherEnergyReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:OtherEnergyReportableSegmentsMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:WorkAndEquipmentReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04511-000:WorkAndEquipmentReportableSegmentsMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04511-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第170期
第３四半期連結
累計期間 | 第171期
第３四半期連結
累計期間 | 第170期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
12月31日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
12月31日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 62,260,545 | 56,014,557 | 93,131,570 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △787,398 | △866,461 | 1,785,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | (千円) | △715,614 | △883,307 | 1,151,265 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | △574,574 | △606,027 | 1,132,114 |
| 純資産額 | (千円) | 38,570,639 | 39,454,805 | 40,625,861 |
| 総資産額 | (千円) | 128,435,977 | 136,323,826 | 130,357,392 |
| １株当たり四半期
純損失金額(△)又は
１株当たり当期
純利益金額 | (円) | △9.23 | △11.06 | 14.77 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 13.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 27.5 | 29.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,717,870 | 4,740,353 | 14,333,704 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,643,202 | △12,380,602 | △12,134,436 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,955,786 | 7,182,612 | 620,733 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,173,866 | 3,505,777 | 3,963,413 |
| 回次 | 第170期 第３四半期連結 会計期間 |
第171期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日 |
自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.71 | △9.40 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第170期第３四半期連結累計期間及び、第171期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月～12月)のガス販売量は、お客さま件数が増加したことや、春先及び11月、12月の気温が低めに推移したこと等により、家庭用が前年同四半期比14.7％増加し、全体で同9.5％の増加となりました。ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の低下等により、同20.5％減の35,328百万円となり、連結売上高は同10.0％減の56,014百万円となりました。
また、売上高の減少に加え、ガスの原材料の在庫影響による粗利益の減少等により、866百万円の経常損失となり、883百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
① ガス
ガス販売量は、お客さま件数が増加したことや、春先及び11月、12月の気温が低めに推移したこと等により、家庭用につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ14.7％増の100百万ｍ3となり、業務用につきましては同7.5％増の240百万ｍ3となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同9.5％増の345百万ｍ3となりました。一方で、売上高は、原料費調整制度の影響やＬＮＧ販売量の減少等により、同20.5％減の35,328百万円となりました。
また、売上高の減少に加え、ガスの原材料の在庫影響による粗利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ934百万円減益となり、136百万円のセグメント損失となりました。
② ＬＰＧ
販売量は気温影響等により家庭用、業務用ともに増加しましたが、売上高は原料費調整制度の影響で前第３四半期連結累計期間に比べ7.0％減の3,995百万円となりました。
また、売上高の減少に加え、販管費の増加等もあり、前第３四半期連結累計期間に比べ66百万円減益となり、44百万円のセグメント損失となりました。
③ その他エネルギー
売上高は、気温影響で熱供給事業の売上が伸びたことと電力小売販売開始等により、前第３四半期連結累計期間に比べ51.8％増の8,275百万円となりました。
その結果、セグメント利益は、熱供給事業の原材料費の下落等もあり、同487.7％増の400百万円となりました。
④ 工事及び器具
売上高は、増改築工事の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ3.1％減の10,183百万円となりました。
その結果、セグメント利益は、同25.0％減の223百万円となりました。
⑤ その他
売上高は、コンピュータ販売において開発案件の受注減により大きく落ち込みましたが、自動車販売の売上高増により、前第３四半期連結累計期間に比べ6.0％増の1,082百万円となりました。
その結果、セグメント利益は、販管費の減少等もあり同1.1％増の69百万円となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、石狩ＬＮＧ基地への追加投資等により、前連結会計年度末に比べ4,015百万円増加し104,663百万円となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、2,768百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて726百万円増加し9,146百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、原材料及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し19,744百万円となりました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し65,780百万円となり、流動負債は、第３回転換社債型新株予約権付社債の期限到来が１年未満になったこと等により前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加し31,088百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し39,454百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間末に比べて2,331百万円増加し3,505百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ1,977百万円減少し、4,740百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出増等により、前第３四半期連結累計期間に比べ支出額が1,737百万円増加し、12,380百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加等により前第３四半期連結累計期間に比べ収入額が3,226百万円増加し、7,182百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
① 主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| 会社名 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 北海道ガス(株) | その他 エネルギー |
ガス発電設備 及び送電設備 |
10,000 | 3,605 | 借入金及び 自己資金 |
平成28年７月 | 平成30年10月 | 発電容量78,000kW 送電容量100,000kW |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,634,449 | 80,737,501 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,634,449 | 80,737,501 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 (平成28年10月１日から平成28年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項 付新株予約権付社債券等の数(個) |
13 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 49,615 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 262 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 13,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使 価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
2,842 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) |
10,847,269 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) |
262 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) |
2,842,000 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日(注) |
49,615 | 80,634,449 | 6,500 | 6,460,330 | 6,500 | 4,220,095 |
(注) 転換社債の転換による増加
転換価額 262円
資本組入額 131円
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 599,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 79,539,000 |
79,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 496,449 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,634,449 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,539 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式874株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 北海道瓦斯株式会社 |
札幌市中央区大通 西七丁目３番地１ |
599,000 | ― | 599,000 | 0.74 |
| 計 | ― | 599,000 | ― | 599,000 | 0.74 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 20,223,083 | 31,817,589 | |||||||||
| 供給設備 | 40,022,995 | 39,921,736 | |||||||||
| 業務設備 | 9,890,871 | 9,679,862 | |||||||||
| その他の設備 | 16,902,298 | 17,765,884 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,609,196 | 5,478,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,648,445 | 104,663,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,088,804 | 2,768,745 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,088,804 | 2,768,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,780,628 | 5,526,384 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,174,498 | 1,160,171 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 631,938 | 597,725 | |||||||||
| その他 | 1,889,869 | 1,890,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,883 | △28,646 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,420,050 | 9,146,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,157,300 | 116,578,898 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,051,444 | 3,618,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,120,526 | ※2 8,841,391 | |||||||||
| 商品及び製品 | 292,773 | 239,106 | |||||||||
| 仕掛品 | 663,841 | 1,600,419 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,481,751 | 2,917,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 511,314 | 741,296 | |||||||||
| その他 | 1,429,579 | 2,148,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351,140 | △362,162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,200,091 | 19,744,928 | |||||||||
| 資産合計 | 130,357,392 | 136,323,826 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 28,000,000 | 28,000,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,229,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 26,941,514 | 30,110,747 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 948,952 | 948,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,940,075 | 3,941,477 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 231,189 | 261,348 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 304,594 | 261,383 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 308,897 | 133,307 | |||||||||
| その他 | 1,315,138 | 2,123,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,219,361 | 65,780,958 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 10,457,738 | 6,591,662 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,245,976 | 2,813,328 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000,000 | 14,000,000 | |||||||||
| その他 | 8,808,453 | 7,683,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,512,169 | 31,088,062 | |||||||||
| 負債合計 | 89,731,530 | 96,869,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,424,830 | 6,460,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,184,659 | 4,220,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,278,358 | 23,747,577 | |||||||||
| 自己株式 | △155,686 | △159,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,732,162 | 34,268,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,813,527 | 2,028,634 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,162,266 | 1,173,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,902 | △3,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,963,892 | 3,199,380 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,382 | 10,857 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,925,424 | 1,975,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,625,861 | 39,454,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,357,392 | 136,323,826 |
0104020_honbun_0764947502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,260,545 | 56,014,557 | |||||||||
| 売上原価 | 43,350,842 | 37,569,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,909,702 | 18,445,303 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 16,873,694 | 17,030,255 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,554,107 | 2,538,714 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 19,427,802 | 19,568,969 | |||||||||
| 営業損失（△） | △518,099 | △1,123,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 132,507 | 515,191 | |||||||||
| その他 | 251,310 | 326,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 383,818 | 841,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 430,901 | 410,633 | |||||||||
| 出向社員費用 | 158,977 | 138,864 | |||||||||
| その他 | 63,238 | 35,136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 653,117 | 584,635 | |||||||||
| 経常損失（△） | △787,398 | △866,461 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △787,398 | △866,461 | |||||||||
| 法人税等 | △91,713 | △33,344 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △695,684 | △833,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,929 | 50,189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △715,614 | △883,307 |
0104035_honbun_0764947502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △695,684 | △833,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,963 | 215,083 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 3,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,378 | 8,692 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121,110 | 227,089 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △574,574 | △606,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △594,503 | △656,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,929 | 50,189 |
0104050_honbun_0764947502901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △787,398 | △866,461 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,362,628 | 8,070,063 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,972 | △14,021 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △55,324 | △43,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91,898 | 35,871 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 21,232 | △8,030 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25,213 | △17,214 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △133,370 | △515,365 | |||||||||
| 支払利息 | 430,901 | 410,633 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,825,677 | 401,076 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,859,053 | △1,318,999 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,040,429 | △748,329 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,422 | △943,220 | |||||||||
| その他 | △182,900 | 538,996 | |||||||||
| 小計 | 8,355,361 | 4,981,787 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 133,370 | 515,365 | |||||||||
| 利息の支払額 | △399,388 | △379,013 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,371,472 | △377,785 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,717,870 | 4,740,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 92,008 | △25,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,486,233 | △11,344,868 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,936 | 36,328 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,158,038 | △355,130 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △141,234 | △238,054 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △12,908 | 5,074 | |||||||||
| その他 | 49,268 | 41,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,643,202 | △12,380,602 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 481,818 | - | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 3,000,000 | 11,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500,000 | 6,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,335,788 | △3,232,681 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △6,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △615,571 | △641,776 | |||||||||
| その他 | △74,673 | △242,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,955,786 | 7,182,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,454 | △457,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,143,411 | 3,963,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,173,866 | ※1 3,505,777 |
0104100_honbun_0764947502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 1,590千円 | 379千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 16,342千円 | 12,579千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 8,180千円 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,277,894千円 | 3,618,810千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △104,028千円 | △113,032千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,173,866千円 | 3,505,777千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 299,874 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 312,805 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 319,104 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 319,970 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ガス | LPG | その他エネルギー | 工事及び器具 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,099,305 | 4,294,107 | 5,448,483 | 9,762,311 | 61,604,207 | 656,338 | 62,260,545 | ― | 62,260,545 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,344,592 | 1,660 | 3,362 | 742,752 | 3,092,368 | 364,984 | 3,457,353 | △3,457,353 | ― |
| 計 | 44,443,898 | 4,295,767 | 5,451,845 | 10,505,064 | 64,696,576 | 1,021,322 | 65,717,898 | △3,457,353 | 62,260,545 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
798,216 | 21,965 | 68,067 | 298,195 | 1,186,445 | 68,550 | 1,254,996 | △1,773,095 | △518,099 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,773,095千円には、セグメント間取引消去△45,018千円、持分法による投資損益△9,329千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718,747千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| ガス | LPG | その他エネルギー | 工事及び器具 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,570,033 | 3,994,901 | 8,270,869 | 9,419,444 | 55,255,248 | 759,309 | 56,014,557 | ― | 56,014,557 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,758,932 | 146 | 4,274 | 763,822 | 2,527,175 | 322,904 | 2,850,079 | △2,850,079 | ― |
| 計 | 35,328,965 | 3,995,048 | 8,275,143 | 10,183,266 | 57,782,423 | 1,082,213 | 58,864,637 | △2,850,079 | 56,014,557 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
△136,005 | △44,088 | 400,053 | 223,754 | 443,714 | 69,337 | 513,051 | △1,636,717 | △1,123,665 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,636,717千円には、セグメント間取引消去45,631千円、持分法による投資損益1,857千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9.23円 | △11.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △715,614 | △883,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△715,614 | △883,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,545,611 | 79,890,844 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第171期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月26日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 319,970千円 | |
| ② １株当たりの金額 | 4.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
0201010_honbun_0764947502901.htm
該当事項はありません。
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