Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 完二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 髙松 孝嘉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５５－８１０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 井筒 廣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 （東京都港区芝四丁目８番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00285 17620 株式会社髙松コンストラクショングループ TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00285-000 2017-02-14 E00285-000 2015-04-01 2015-12-31 E00285-000 2015-04-01 2016-03-31 E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 E00285-000 2015-12-31 E00285-000 2016-03-31 E00285-000 2016-12-31 E00285-000 2015-10-01 2015-12-31 E00285-000 2016-10-01 2016-12-31 E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00285-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7048647502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第３四半期連結
累計期間 | 第52期
第３四半期連結
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2015年４月１日
至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日
至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日
至 2016年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 150,089 | 152,691 | 208,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,101 | 9,652 | 10,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,298 | 5,149 | 5,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,272 | 6,236 | 6,666 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,199 | 109,261 | 104,592 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,951 | 170,249 | 165,274 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 119.35 | 142.98 | 161.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 55.8 | 55.1 |
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 会計期間 |
第52期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2015年10月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 45.29 | 55.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期に引き続き穏やかな回復基調が継続する
中、建設市場は公共投資、民間投資ともにおおむね堅調を維持しています。
このような状況の中で、本年10月に創業100周年を迎える当社グループは、建設業に係わるほぼ全ての分
野をカバーする事業会社を擁し、今後も成長が見込まれる独自の開発営業力や技術力を活かした高い収益力
を持っております。
本年度、当社グループは「TRY！ NEXT CENTURY 次の100年へ」を基本テーマとし、
「スペシャリティを磨いて選ばれ続ける企業に！」
「経営の判断力と現場力を鍛えて、チャレンジする企業に！」
「社会の信頼に応えて、パーフェクトクオリティ企業に！」
をキーワードに掲げ、当社グループ業績が引き続き安定的に持続可能な成長路線をたどるよう取り組むかた
わら、人材の確保・育成、生産性の向上、事業の高付加価値化、新規事業分野の開拓、グループガバナンス
の強化などの経営課題の解決に向けて邁進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は187,556百万円（前年同期比1.9％増）、売上高は152,691百万円（前年同期比1.7％増）となり、四半期決算開示以降で受注高は３期連続、売上高は４期連続で過去最高となりました。
利益につきましても、営業利益は9,636百万円（前年同期比37.4％増）で２期連続過去最高、経常利益も 9,652百万円（前年同期比35.9％増）で２期連続過去最高となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ19.8％増の5,149百万円を計上することができました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額2,254百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は101,258百万円（前年同期比8.8％増）、売上高は78,135百万円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益は大型工事の採算性の改善にともない7,703百万円（前年同期比90.2％増）となりました。
（土木事業）
受注高は77,587百万円（前年同期比4.2％減）、売上高は65,844百万円（前年同期比6.9％減）となり、セグメント利益は3,506百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は8,711百万円（前年同期比13.1％減）となり、セグメント利益は681百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、268百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2017年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
－ | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2016年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,861,000 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 36,016,500 |
360,165
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,500 |
－
－
発行済株式総数
| 38,880,000 |
－
－
総株主の議決権
－
360,165
－
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2016年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱髙松コンストラクショングループ |
大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 2,861,000 | － | 2,861,000 | 7.36 |
| 計 | － | 2,861,000 | － | 2,861,000 | 7.36 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は2,861,000株であります。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 72,442 | 77,404 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 57,079 | 51,334 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,488 | 5,425 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 641 | 1,349 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 1,886 | 2,894 | |||||||||
| 未収入金 | 2,206 | 5,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,611 | 945 | |||||||||
| その他 | 2,847 | 1,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,898 | 146,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,387 | 2,252 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 834 | 812 | |||||||||
| 船舶（純額） | 751 | 976 | |||||||||
| 土地 | 9,466 | 9,699 | |||||||||
| リース資産（純額） | 177 | 138 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139 | 268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,756 | 14,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 295 | 314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,866 | 5,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 855 | 787 | |||||||||
| その他 | 3,483 | 3,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △881 | △1,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,323 | 8,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,375 | 23,410 | |||||||||
| 資産合計 | 165,274 | 170,249 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 25,852 | 22,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,668 | 1,392 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,337 | 15,592 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 658 | 675 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,803 | 1,228 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 81 | － | |||||||||
| その他 | 5,809 | 6,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,210 | 48,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 303 | 269 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 75 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,276 | 10,535 | |||||||||
| その他 | 1,559 | 1,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,470 | 12,588 | |||||||||
| 負債合計 | 60,681 | 60,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271 | 272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,596 | 94,413 | |||||||||
| 自己株式 | △4,296 | △4,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,571 | 95,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,022 | 1,132 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △244 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △489 | △338 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,510 | 14,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,592 | 109,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,274 | 170,249 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 140,062 | 143,980 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 10,027 | 8,711 | |||||||||
| 売上高合計 | 150,089 | 152,691 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 122,423 | 122,140 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 8,967 | 7,790 | |||||||||
| 売上原価合計 | 131,390 | 129,931 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 17,639 | 21,839 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 1,060 | 920 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 18,699 | 22,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,686 | 13,123 | |||||||||
| 営業利益 | 7,013 | 9,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 90 | |||||||||
| その他 | 115 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 119 | |||||||||
| その他 | 15 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 7,101 | 9,652 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38 | 42 | |||||||||
| 訴訟関連損失戻入額 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 63 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 127 | |||||||||
| 減損損失 | 426 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 428 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,728 | 9,500 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,851 | 2,804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △196 | 650 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,655 | 3,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,073 | 6,045 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 774 | 895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,298 | 5,149 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,073 | 6,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 136 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 217 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 198 | 191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,272 | 6,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,458 | 5,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 814 | 935 |
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法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 615百万円 | 603百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 576 | 16.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2015年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 432 | 12.0 | 2015年９月30日 | 2015年12月４日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 792 | 22.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 540 | 15.0 | 2016年９月30日 | 2016年12月７日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,302 | 70,760 | 10,027 | 150,089 | － | 150,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
38 | 2 | 260 | 302 | △302 | － |
| 計 | 69,341 | 70,762 | 10,288 | 150,392 | △302 | 150,089 |
| セグメント利益 | 4,050 | 3,751 | 886 | 8,687 | △1,674 | 7,013 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,674百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△1,675百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失を「土木事業」セグメントにおいて393百万円、「不動産事業」セグメントにおいて
32百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,135 | 65,844 | 8,711 | 152,691 | － | 152,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
163 | 12 | 268 | 445 | △445 | － |
| 計 | 78,299 | 65,857 | 8,979 | 153,136 | △445 | 152,691 |
| セグメント利益 | 7,703 | 3,506 | 681 | 11,891 | △2,254 | 9,636 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,254百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,257百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 119円35銭 | 142円98銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 4,298 | 5,149 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 4,298 | 5,149 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 36,018 | 36,018 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２【その他】
2016年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 540百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2016年12月７日
（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこなっております。 # 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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