Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
| 【英訳名】 | GOLF・DO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊東 龍也 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (048)851-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 布施 聡之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (048)851-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 布施 聡之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(セントレックス) (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WellnessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2016-12-31 E03474-000 2016-10-01 2016-12-31 E03474-000 2016-04-01 2016-12-31 E03474-000 2015-12-31 E03474-000 2015-10-01 2015-12-31 E03474-000 2015-04-01 2015-12-31 E03474-000 2016-03-31 E03474-000 2015-04-01 2016-03-31 E03474-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20170213153148
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第3四半期連結 累計期間 |
第30期 第3四半期連結 累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,415,590 | 3,755,944 | 4,455,541 |
| 経常利益 | (千円) | 76,916 | 101,829 | 71,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,981 | 76,369 | 72,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,642 | 83,651 | 56,805 |
| 純資産額 | (千円) | 563,817 | 631,662 | 548,011 |
| 総資産額 | (千円) | 2,466,606 | 2,538,201 | 2,473,795 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.44 | 30.06 | 29.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.70 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.5 | 24.9 | 22.2 |
| 回次 | 第29期 第3四半期連結 会計期間 |
第30期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.93 | 7.28 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第29期、第30期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は平成28年9月1日付けで株式1株につき、2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「ルアンルアン」事業を行う株式会社ナインルーツを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
これにより、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
第3四半期報告書_20170213153148
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済に緩やかな回復はあるものの、アメリカ合衆国における大統領選挙や利上げ、EUにおける金融不安やイギリスの離脱問題、インバウンド消費の減速など、海外の情勢に大きく左右される状況が続いております。しかしながら、アメリカ合衆国における大統領選挙以降は円安傾向で株価も上昇しており、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。また、雇用情勢も着実に改善傾向にあり、有効求人倍率も上昇を続けていることから、消費を取り巻く環境も改善しております。
ゴルフ業界におきましては、松山英樹プロのめざましい活躍があったものの、矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、当第3四半期連結会計期間は第2四半期連結累計期間と同様に、購入客単価は前年実績から上昇しておりますが、販売点数ならびに販売金額は前年実績を下回っております。新品クラブは新製品の販売が堅調に推移しておりますが、逆に今までの傾向とは打って変わり、マークダウン品の販売が大きく減少しております。
ゴルフ場/練習場の利用者数は、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、前年同月比10月98.2%/99.4%、11月91.8%/98.5%と前年実績を下回っており、トップシーズンである秋の集客に苦戦した結果となりました。
このような状況のもと、直営事業の直営店におきましては、お客様購入単価および購入客数が当第3四半期連結会計期間を通じて前年実績を上回りました。また、特に10月のセール効果が大きく、売上高も当第3四半期連結会計期間はいずれの月も前年実績を上回りました。その結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同期比で9.6%増となり、当第3四半期連結累計期間の売上高も前年同期比で5.0%増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成28年10月に「小山店」が新規オープン、「小牧店」が規模を拡大し移転オープンしました。更に11月には「滑石店」も規模を拡大し「長崎城栄店」として移転オープンしました。平成28年12月末日現在の営業店舗数は直営店店舗も含め全国で合計78店舗です。営業販売事業におきましては、アメリカ合衆国における大統領選挙以降の円安基調により、米国直輸入商材の仕入れ値への影響が懸念されましたが、仕入れのタイミングが重ならず影響はありませんでした。また、国内メーカー商材の卸売も堅調に推移しております。
また、平成28年10月に子会社として株式会社ナインルーツを新たに設立し、同月にフランチャイズ加盟によるリラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業をスタート、その第1号店として「柏モディ店」をオープンしました。なお、当第3四半期連結会計期間より「ルアンルアン」事業を、ウェルネス事業としてセグメントに追加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高37億55百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益1億4百万円(前年同四半期比30.5%増)、経常利益1億1百万円(前年同四半期比32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 直営事業
当第3四半期連結累計期間における直営事業の売上高は26億39百万円(前年同四半期売上高は24億70百万円)となりました。また、セグメント利益は1億34百万円(前年同四半期セグメント利益は1億39百万円)となりました。
② フランチャイズ事業
当第3四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は3億26百万円(前年同四半期売上高は2億73百万円)となりました。また、セグメント利益は1億26百万円(前年同四半期セグメント利益は1億20百万円)となりました。
③ 営業販売事業
当第3四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は7億85百万円(前年同四半期売上高は6億71百万円)となりました。また、セグメント利益は42百万円(前年同四半期セグメント利益は4百万円)となりました。
④ ウェルネス事業
当第3四半期連結累計期間におけるウェルネス事業の売上高は4百万円となりました。また、セグメント損失は10百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213153148
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,682,600 | 2,682,600 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,682,600 | 2,682,600 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
- | 2,682,600 | - | 506,120 | - | 183,172 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 141,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,540,400 | 25,404 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,682,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 25,404 | - |
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ゴルフ・ドゥ | 埼玉県さいたま市中央区上落合2丁目3-1 | 141,900 | - | 141,900 | 5.29 |
| 計 | - | 141,900 | - | 141,900 | 5.29 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213153148
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 499,462 | 473,548 |
| 売掛金 | 185,308 | 227,230 |
| 商品 | 1,077,832 | 1,202,797 |
| 繰延税金資産 | 32,763 | 32,161 |
| 短期貸付金 | 59,227 | 427 |
| その他 | 41,503 | 40,105 |
| 貸倒引当金 | △1,809 | △1,809 |
| 流動資産合計 | 1,894,288 | 1,974,461 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 198,764 | 206,931 |
| 無形固定資産 | 49,240 | 44,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,924 | 19,989 |
| 長期貸付金 | 11,300 | - |
| 敷金及び保証金 | 159,666 | 159,459 |
| 建設協力金 | 109,554 | 101,394 |
| その他 | 35,224 | 34,090 |
| 貸倒引当金 | △2,167 | △2,167 |
| 投資その他の資産合計 | 331,501 | 312,766 |
| 固定資産合計 | 579,506 | 563,739 |
| 資産合計 | 2,473,795 | 2,538,201 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 247,415 | 229,846 |
| 短期借入金 | 400,000 | 620,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,972 | 221,233 |
| 未払法人税等 | 9,848 | 22,778 |
| 賞与引当金 | 14,196 | 10,610 |
| ポイント引当金 | 30,056 | 34,137 |
| その他 | 127,566 | 142,026 |
| 流動負債合計 | 1,119,056 | 1,280,632 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 588,258 | 408,212 |
| 退職給付に係る負債 | 100,722 | 98,734 |
| 資産除去債務 | 41,430 | 44,358 |
| 繰延税金負債 | 5,911 | 6,075 |
| その他 | 70,406 | 68,525 |
| 固定負債合計 | 806,727 | 625,905 |
| 負債合計 | 1,925,784 | 1,906,538 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 506,120 | 506,120 |
| 資本剰余金 | 183,172 | 183,172 |
| 利益剰余金 | △157,545 | △81,176 |
| 自己株式 | △23,649 | △23,649 |
| 株主資本合計 | 508,098 | 584,467 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | 2,984 |
| 為替換算調整勘定 | 38,993 | 44,210 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,912 | 47,194 |
| 非支配株主持分 | - | - |
| 純資産合計 | 548,011 | 631,662 |
| 負債純資産合計 | 2,473,795 | 2,538,201 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,415,590 | 3,755,944 |
| 売上原価 | 2,152,953 | 2,418,102 |
| 売上総利益 | 1,262,637 | 1,337,841 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,182,852 | 1,233,747 |
| 営業利益 | 79,784 | 104,094 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,492 | 2,122 |
| 受取手数料 | 2,544 | 2,709 |
| 為替差益 | 447 | 3 |
| その他 | 177 | 460 |
| 営業外収益合計 | 6,661 | 5,296 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,253 | 6,653 |
| その他 | 1,276 | 906 |
| 営業外費用合計 | 9,529 | 7,560 |
| 経常利益 | 76,916 | 101,829 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度終了益 | 9,874 | - |
| 特別利益合計 | 9,874 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,791 | 101,829 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,159 | 24,694 |
| 法人税等調整額 | △1,939 | 766 |
| 法人税等合計 | 13,220 | 25,460 |
| 四半期純利益 | 73,571 | 76,369 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4,410 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,981 | 76,369 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 73,571 | 76,369 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,386 | 2,065 |
| 為替換算調整勘定 | 457 | 5,216 |
| その他の包括利益合計 | △928 | 7,282 |
| 四半期包括利益 | 72,642 | 83,651 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,052 | 83,651 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,410 | - |
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ナインルーツを連結の範囲に含めております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 40,940千円 | 41,937千円 |
| のれんの償却額 | 490 | 524 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
| 直営 | フランチャイズ | 営業販売 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,470,494 | 273,530 | 671,531 | 3,415,556 | 33 | - | 3,415,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 17,759 | △17,759 | - |
| 計 | 2,470,494 | 273,530 | 671,531 | 3,415,556 | 17,793 | △17,759 | 3,415,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 139,145 | 120,981 | 4,848 | 264,976 | △3,805 | △181,386 | 79,784 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||||
| 直営 | フランチャイズ | 営業販売 | ウェルネス | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,639,136 | 326,659 | 785,647 | 4,500 | 3,755,944 | - | - | 3,755,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | 10,464 | △10,464 | - |
| 計 | 2,639,136 | 326,659 | 785,647 | 4,500 | 3,755,944 | 10,464 | △10,464 | 3,755,944 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
134,011 | 126,866 | 42,555 | △10,174 | 293,259 | 919 | △190,084 | 104,094 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)(報告セグメントの変更)
当第3四半期連結会計期間において、新たに株式会社ナインルーツを設立し、報告セグメントとして「ウェルネス事業」を追加しております。
(2)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 31円44銭 | 30円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,981 | 76,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,981 | 76,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,480,642 | 2,540,642 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 30円70銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 59,828 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成28年9月1日付けで株式1株につき、2株の株式分割を行なっております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170213153148
該当事項はありません。
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