NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210134209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西川　貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298-6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2017-02-14 E01372-000 2016-12-31 E01372-000 2016-10-01 2016-12-31 E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 E01372-000 2015-12-31 E01372-000 2015-10-01 2015-12-31 E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 E01372-000 2016-03-31 E01372-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210134209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期連結 累計期間	第154期 第３四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	23,782	21,798	34,110
経常利益	（百万円）	1,031	1,211	1,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,754	918	1,896
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,744	1,278	1,138
純資産額	（百万円）	29,135	28,398	28,528
総資産額	（百万円）	44,862	44,368	43,189
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	209.30	117.21	226.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	64.0	66.1

回次		第153期 第３四半期連結 会計期間	第154期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	10.42	3.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計

年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210134209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費に支えられた景気拡大が続いているものの、中国を始めアジア地域などの新興国では経済成長の鈍化が見られ、また英国のEUからの離脱や米国新政権の保護主義政策が今後の世界経済の見通しを不透明なものとしています。一方でわが国経済は、新興国経済の減速はあるものの、このところの円安により、輸出も増加傾向に転じ、引き続き企業業績は堅調に推移し、また雇用・所得環境も改善が続いています。しかしながら、消費者の節約意識は強く、このため個人消費が伸びず、基調としては緩慢な拡大が続いています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により建設投資額は前年を上回る見通しでしたが、前年度予算の執行の遅れ、また現場の人手不足による工事の遅れなどにより、低調な状況で推移しています。今後、東京オリンピック関連の建設の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は217億98百万円（前年同四半期比8.3％減）、損益面では連結営業利益11億８百万円（前年同四半期比11.5％増）、連結経常利益12億11百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億18百万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は443億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億78百万円の増加になりました。

流動資産は、301億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億40百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の34億10百万円、たな卸資産の14億58百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の42億57百万円、電子記録債権の２億31百万円それぞれ減少によるものです。固定資産は、141億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億38百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の４億35百万円、投資有価証券の２億75百万円それぞれ増加によるものです。

負債は、159億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億９百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の１億90百万円、未払金の６億97百万円、流動負債のその他の10億13百万円、固定負債の繰延税金負債の１億26百万円それぞれ増加、短期借入金の２億58百万円、賞与引当金の３億44百万円それぞれ減少によるものです。

純資産は、283億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億30百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億18百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の６億72百万円増加、為替換算調整勘定の３億19百万円の減少、配当金４億３百万円の支払いによる減少、自己株式10億５百万円の取得による減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％から64.0％になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しましたが、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しました。海外の売上高は中国での売上が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比9.2％減の104億96百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しました。また、メンテナンス事業の売上高も生コンの出荷量が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比14.0％減の65億79百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

環境製品の売上高は前期比増加しましたが搬送製品は減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比12.9％増の19億14百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前年同期比増加しました。

④　その他

仮設機材の売上高は前期比増加しましたが、土農工具、破砕機の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は2.6％減の28億７百万円となりました。また、受注高、受注残高はともに、前年同期比減少しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,439,479	8,439,479	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　 100株
計	8,439,479	8,439,479	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日	△33,757,918	8,439,479	－	9,197	－	7,802

(注)　当社は、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、

普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は

33,757,918株減少し、8,439,479株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、前述の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,371,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,649,000	38,649	－
単元未満株式	普通株式　　177,397	－	－
発行済株式総数	42,197,397	－	－
総株主の議決権	－	38,649	－

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	3,371,000	－	3,371,000	7.98
計	－	3,371,000	－	3,371,000	7.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210134209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,877	13,287
受取手形及び売掛金	12,305	※２ 8,048
電子記録債権	1,221	989
有価証券	250	300
商品及び製品	1,281	1,659
仕掛品	3,034	4,246
原材料及び貯蔵品	1,146	1,014
繰延税金資産	376	299
その他	407	491
貸倒引当金	△150	△145
流動資産合計	29,750	30,191
固定資産
有形固定資産	4,606	5,042
無形固定資産
その他	330	337
無形固定資産合計	330	337
投資その他の資産
投資有価証券	6,631	6,907
出資金	※１ 326	※１ 281
長期貸付金	7	7
繰延税金資産	523	548
その他	1,164	1,204
貸倒引当金	△152	△152
投資その他の資産合計	8,501	8,797
固定資産合計	13,438	14,176
資産合計	43,189	44,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,511	※２ 3,565
短期借入金	2,001	1,742
未払法人税等	170	361
未払金	3,148	3,846
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	439	94
役員賞与引当金	47	7
受注損失引当金	41	23
環境対策引当金	190	190
その他	1,724	2,737
流動負債合計	11,276	12,569
固定負債
長期借入金	354	370
繰延税金負債	246	372
役員退職慰労引当金	146	109
退職給付に係る負債	2,261	2,231
その他	376	316
固定負債合計	3,384	3,400
負債合計	14,660	15,970
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	9,944	10,459
自己株式	△89	△1,094
株主資本合計	26,861	26,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,619	2,291
為替換算調整勘定	355	36
退職給付に係る調整累計額	△307	△300
その他の包括利益累計額合計	1,666	2,027
純資産合計	28,528	28,398
負債純資産合計	43,189	44,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	23,782	21,798
売上原価	17,926	15,858
売上総利益	5,855	5,939
販売費及び一般管理費	4,861	4,831
営業利益	994	1,108
営業外収益
受取利息	19	9
受取配当金	119	135
その他	49	44
営業外収益合計	188	190
営業外費用
支払利息	25	34
固定資産処分損	75	19
為替差損	42	8
その他	7	23
営業外費用合計	151	86
経常利益	1,031	1,211
特別利益
投資有価証券売却益	1	60
関係会社出資金売却益	1,870	－
国庫補助金	－	40
特別利益合計	1,871	100
特別損失
投資有価証券売却損	－	1
固定資産圧縮損	－	40
特別損失合計	－	42
税金等調整前四半期純利益	2,903	1,270
法人税、住民税及び事業税	659	384
法人税等調整額	489	△31
法人税等合計	1,149	352
四半期純利益	1,754	918
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,754	918

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,754	918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	672
為替換算調整勘定	27	△319
退職給付に係る調整額	20	7
その他の包括利益合計	△10	360
四半期包括利益	1,744	1,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,744	1,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．出資金から直接控除した引当金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資損失引当金	175百万円	150百万円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	170百万円
支払手形	－	268

３.　保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	17百万円	江阴市港城市政工程有限公司	16百万円
邢台公路工程有限公司	5	唐山汉高路桥工程有限公司	13
河南省第一建筑工程集团有限责任公司	7	常州恒隆路桥工程有限公司	17
新乡市正弘公路工程有限公司	13	河南乾坤路桥工程有限公司	25
江阴市港城市政工程有限公司	33	豫新华通路桥集团有限公司	48
厦门利升贸易有限公司	3	濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	23
唐山汉高路桥工程有限公司	29
常州恒隆路桥工程有限公司	37
河南乾坤路桥工程有限公司	38
豫新华通路桥集团有限公司	68
濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	25
計	282	計	144

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	344百万円	359百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	209	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会（注）	普通株式	194	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載

しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,084,000株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,005百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

て自己株式が1,094百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,556	7,647	1,695	20,900	2,881	23,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18	18	100	119
計	11,556	7,647	1,714	20,919	2,981	23,901
セグメント利益	810	618	236	1,665	108	1,774

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,665
「その他」の区分の利益	108
全社費用（注）	△779
四半期連結損益計算書の営業利益	994

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,496	6,579	1,914	18,991	2,807	21,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24	24	127	152
計	10,496	6,579	1,939	19,015	2,934	21,950
セグメント利益	593	733	308	1,635	225	1,860

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,635
「その他」の区分の利益	225
全社費用（注）	△751
四半期連結損益計算書の営業利益	1,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	209円30銭	117円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,754	918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,754	918
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,382	7,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会

計度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しており

ます。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第154期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(１) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　194百万円

(２) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　平成28年12月５日

(注)　１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

行います。

２．１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を

記載しております。

 第３四半期報告書_20170210134209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。