Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04591-000 2017-02-14 E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 E04591-000 2015-04-01 2016-03-31 E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 E04591-000 2015-12-31 E04591-000 2016-03-31 E04591-000 2016-12-31 E04591-000 2015-10-01 2015-12-31 E04591-000 2016-10-01 2016-12-31 E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期
第３四半期
連結累計期間 | 第146期
第３四半期
連結累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,316,389 | 1,008,328 | 1,669,901 |
| 経常利益 | (千円) | 95,192 | 33,147 | 139,778 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,249 | 46,356 | 107,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,854 | 46,612 | 167,710 |
| 純資産額 | (千円) | 3,359,587 | 3,496,937 | 3,450,443 |
| 総資産額 | (千円) | 5,949,434 | 6,157,482 | 5,912,123 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 7.38 | 4.43 | 10.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 56.8 | 58.4 |
| 回次 | 第145期 第３四半期 連結会計期間 |
第146期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.54 | 1.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、製造業など一部の産業で景況回復の兆しは見受けられるものの、内需関連産業は引き続き停滞しており、併せて今後は米次期政権の誕生に係る市況の混乱も予想され、景況の先行きは不透明感を増しているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、11月より「新宿武蔵野館」がリニューアルオープンし、個性的な話題作を多数ラインナップしたものの、連結子会社における映画配給関連の営業費用が増加し、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産管理収入の減少はあったものの、テナントビルの状況に大きな変化はなく営業成績は比較的堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が一段落したこともあり、営業利益は減少いたしました。その結果、全体として売上高は10億８百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は２千３百万円（前年同期比71.5％減）、経常利益は３千３百万円（前年同期比65.2％減）となりました。また、特別利益として新宿武蔵野館休館等に係る受取補償金を、特別損失としてフィリピンにおける現地相手先との合弁会社「ロセス・ムサシノ・ホールディングス」に対する関係会社株式評価損をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千６百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
平成28年11月5日よりリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」では、連結子会社による自社買付配給作品『小さな園の大きな奇跡』をはじめ、『エブリバディ・ウォンツ・サム!!』『アズミ・ハルコは行方不明』等を、また「シネマカリテ」では『ＰＫ』『弁護人』『幸せなひとりぼっち』等、個性的な作品を多数上映し好評を博しましたが、一方で、連結子会社における映画配給関連の営業費用が増加いたしました。また、入居テナントビルの耐震工事に係る「新宿武蔵野館」休館の影響もあり、その結果、部門全体の売上高は２億７千９百万円（前年同期比40.5%減）、セグメント損失は３千９百万円（前年同期は２千２百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、管理ビルの耐震工事に起因する不動産管理業務に係る収入の減少はあったものの、主要テナントビルの稼働状況は引き続き安定しており、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門につきましては、当第３四半期連結累計期間におきましても具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は３億８千８百万円（前年同期比10.1%減）、セグメント利益は２億３千２百万円（前年同期比21.0%減）となりました。
（自動車教習事業部門）
高校生・大学生の卒業シーズンに備えるべく、各種教習料割引キャンペーンを積極的に行い、新規教習生の獲得に向けてＰＲ活動を強化しておりますが、入所時期のずれ込みもあり、その結果、部門全体の売上高は２億４千１百万円（前年同期比8.1%減）、セグメント利益は２千３百万円（前年同期比41.7%減）となりました。
（商事事業部門）
住宅資材の販売におきましては、パートナー企業より今後の取引の方針について打診を受け、当社においても検討を重ねた結果、平成28年10月末日をもちまして営業を終了することといたしました。また、東京都目黒区において経営委託している飲食店は、業態変更による需要が一段落した影響もあり、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は９千１百万円（前年同期比30.3%減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比24.9%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は６百万円（前年同期比66.3%減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比50.3%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「新宿武蔵野館」の改装に係る有形固定資産の増加を主な理由とした固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ、２億４千５百万円増の61億５千７百万円となりました。
負債合計は、金融機関からの借入による「新宿武蔵野館」改装に係る資金調達を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増の26億６千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増の34億９千６百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等につきまして、当第３四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出 会社 |
新宿武蔵野館(東京都 新宿区) |
映画事業 | 耐震工事に係る映画館設備の更新 | 371 | 295 | 自己資金および借入金 | 平成28年 ７月 |
平成28年 11月 |
変更無し |
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間におきましては、フィリピンにおいて展開しているリゾート関連開発事業に係る合弁会社の事業計画の進捗状況に対し評価を行った結果、その出資に対して相応の評価損を計上することとなりました。一方で、特別利益として「新宿武蔵野館」休館等に係る受取補償金の計上があったため、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は４千６百万円となりました。今後は、将来の利益配分を見据えた配当原資の充実をはかるため、映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新しいビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、営業利益の積み上げによる早期復配の実現を目指してまいります。
当第３四半期におきましては、映画事業では、シネコンとは一線を画した個性溢れる映画の上映に加え、平成28年11月５日にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」をＰＲするとともに、連結子会社による自社買付配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』を公開し、映画事業の総合的な展開に着手をいたしました。また、不動産事業は主要テナントビルの資産価値の維持向上に努めるべく必要に応じて設備投資や修繕を行いました。自動車教習事業は各種割引キャンペーンによる新規教習生の獲得に尽力いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、売却を基本方針に、引き続き今後も活用施策を検討してまいります。
なお、商事事業部門におきまして、住宅資材の販売は平成28年10月末日にて取引を終了しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 32,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,410,000 |
10,410 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,410 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式914株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 武蔵野興業株式会社 |
東京都新宿区新宿3-36-6 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,833 | 565,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,075 | 47,296 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,957 | 3,491 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,971 | 21,971 | |||||||||
| その他 | 23,004 | 80,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 780,244 | 717,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 445,496 | 725,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,150 | 41,768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,718 | 31,349 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,144 | 102,474 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,456 | 6,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,450,133 | 4,811,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,538 | 9,909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,798 | 77,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 464,565 | 415,097 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 53,843 | 52,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △4,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 602,947 | 551,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,131,878 | 5,440,156 | |||||||||
| 資産合計 | 5,912,123 | 6,157,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,960 | 73,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,480 | 133,548 | |||||||||
| リース債務 | 12,322 | 26,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,158 | 49,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,467 | 12,849 | |||||||||
| その他 | 191,567 | 189,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,956 | 486,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,620 | 256,810 | |||||||||
| リース債務 | 23,822 | 76,029 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,260 | 127,572 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 623,454 | 614,246 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,463 | 8,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,036,723 | 2,174,442 | |||||||||
| 負債合計 | 2,461,679 | 2,660,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | △83 | 46,272 | |||||||||
| 自己株式 | △7,760 | △7,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 996,655 | 1,042,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,703 | 1,959 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,787 | 2,454,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,450,443 | 3,496,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,912,123 | 6,157,482 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,316,389 | 1,008,328 | |||||||||
| 売上原価 | 698,491 | 498,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 617,898 | 509,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 533,958 | 485,482 | |||||||||
| 営業利益 | 83,939 | 23,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,391 | 1,757 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,391 | 20,286 | |||||||||
| その他 | 2,462 | 527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,245 | 22,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,852 | 2,806 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | － | 10,013 | |||||||||
| その他 | 3,139 | 550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,992 | 13,369 | |||||||||
| 経常利益 | 95,192 | 33,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | *１ 143,545 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 143,545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | *２ 70,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 70,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 95,192 | 106,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,943 | 60,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,943 | 60,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,249 | 46,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,249 | 46,356 |
0104035_honbun_0824047502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 77,249 | 46,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △394 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △394 | 255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,854 | 46,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,854 | 46,612 |
0104100_honbun_0824047502901.htm
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,574千円増加しております。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| (株)野和ビル | 437,000千円 | (株)野和ビル | 401,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
新宿武蔵野館が入居するテナントビルの耐震工事に伴う休館および映画館設備の復旧等に係る受取補償金であります。 ※２ 関係会社株式評価損
ロセス・ムサシノ・ホールディングス株式の評価損であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 64,572千円 | 61,881千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0824047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 468,914 | 432,343 | 263,035 | 131,906 | 1,296,200 | 20,189 | 1,316,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 468,914 | 485,155 | 263,035 | 131,906 | 1,349,012 | 20,189 | 1,369,202 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △22,850 | 293,947 | 40,646 | 6,060 | 317,804 | 10,658 | 328,463 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 317,804 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,658 |
| セグメント間取引消去 | 709 |
| 全社費用(注) | △245,232 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 83,939 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,165 | 388,755 | 241,705 | 91,903 | 1,001,529 | 6,799 | 1,008,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 279,165 | 441,567 | 241,705 | 91,903 | 1,054,341 | 6,799 | 1,061,140 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △39,304 | 232,139 | 23,711 | 4,553 | 221,099 | 5,292 | 226,392 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 221,099 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,292 |
| セグメント間取引消去 | △198 |
| 全社費用(注) | △202,248 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,944 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円38銭 | 4円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 77,249 | 46,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
77,249 | 46,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,468,007 | 10,467,139 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0824047502901.htm
該当事項はありません。
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