Quarterly Report • Feb 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0034447502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社安楽亭 |
| 【英訳名】 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 時 機 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03295 75620 株式会社安楽亭 ANRAKUTEI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03295-000 2017-02-14 E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 E03295-000 2015-04-01 2016-03-31 E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 E03295-000 2015-12-31 E03295-000 2016-03-31 E03295-000 2016-12-31 E03295-000 2015-10-01 2015-12-31 E03295-000 2016-10-01 2016-12-31 E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03295-000:AnrakuteiReportableSegmentsMember E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03295-000:AnrakuteiReportableSegmentsMember E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03295-000:ShichirinboReportableSegmentsMember E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03295-000:ShichirinboReportableSegmentsMember E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03295-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03295-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0034447502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,845,430 | 12,413,104 | 17,081,779 |
| 経常利益 | (千円) | 481,743 | 83,851 | 499,022 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 287,237 | △88,923 | 404,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 291,959 | △79,154 | 388,123 |
| 純資産額 | (千円) | 6,066,759 | 6,082,803 | 6,162,625 |
| 総資産額 | (千円) | 14,011,383 | 14,804,602 | 14,257,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 134.29 | △41.58 | 189.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 41.1 | 43.2 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 26.25 | △69.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第38期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0034447502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな改善基調で推移した一方で、個人消費におきましては従前からの節約志向が強まり、停滞感が見られました。また、中国やアジア新興国経済の減速や米国の大統領選以降の円安・ドル高基調に対する懸念等、海外の政治・経済について不確実性が高まってきていることから、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましては、牛肉等の原材料価格の高騰に加えて、人手不足の状況が継続しております。また、消費者の生活防衛意識が一層強まり、低価格商品への需要が高まる等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少、改装に伴う減価償却費の増加等を踏まえ、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高124億13百万円（対前年同期比3.4％減）、営業利益１億円（対前年同期比79.9％減）、経常利益83百万円（対前年同期比82.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は194店舗であります。内訳は直営155店舗、暖簾８店舗、ＦＣ31店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ず～っと継続決定！新・食べ放題バリューコース2,480円」、「ランチもディナーも大幅値下げ！新商品続々メニュー大改定」等、値ごろ感のある価格改定に取り組み集客の強化を図ってまいりました。また、「焼肉宴会」、「冬のわいわい宝くじ」、「極み焼きしゃぶ祭」、「大晦日大感謝祭フェア・食べ放題10％ＯＦＦ」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は105億51百万円（対前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は６億７百万円（対前年同期比23.5％減）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は26店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾１店舗、ＦＣ２店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ホルモンで秋呑みフェア」、「価格改定・新価格開始」、「医食同源をテーマに・冬のあったか鍋フェア」、「七輪を使って仕上げる・炭火でカリッとプチ鯛焼き」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は16億32百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は57百万円（対前年同期比62.1％減）となりました。
③ その他業態
その他業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営３店舗、ＦＣ６店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億29百万円（対前年同期比5.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（対前年同期比25.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、148億４百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億26百万円増加し、87億21百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装資金としての借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、60億82百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等が要因です。
0103010_honbun_0034447502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,150,434 | 2,150,434 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,150,434 | 2,150,434 | ― | ― |
(注) １．平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は19,353,913株減少し、2,150,434株となっております。
２．平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 (注) |
△19,353,913 | 2,150,434 | ― | 3,182,385 | ― | 147,735 |
(注) 平成28年６月29日開催の第38期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は19,353,913株減少し、2,150,434株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 116,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,248,000 |
21,248 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 140,347 |
― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 21,504,347 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,248 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式990株が含まれております。
２．平成28年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,150,434株、一単元は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社安楽亭 |
埼玉県さいたま市中央区 上落合２－３－５ |
116,000 | ― | 116,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 116,000 | ― | 116,000 | 0.54 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0034447502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0034447502901.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,232,869 | 2,201,933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 350,384 | 353,503 | |||||||||
| 商品及び製品 | 146,473 | 189,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 778 | 1,397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585,936 | 593,323 | |||||||||
| 前払費用 | 204,629 | 207,445 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,001 | 66,915 | |||||||||
| その他 | 111,762 | 150,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,709,836 | 3,763,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,447,150 | 2,799,494 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,426 | 106,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,656 | 338,693 | |||||||||
| 土地 | 4,978,239 | 5,004,097 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,248 | 103,367 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,288 | 2,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,840,009 | 8,354,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,864 | 126,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,589 | 118,547 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,309 | 7,088 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,363 | 21,533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,679 | 55,715 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,358,936 | 2,333,322 | |||||||||
| その他 | 70,993 | 50,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,955 | △26,589 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,592,916 | 2,560,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,547,790 | 11,041,119 | |||||||||
| 資産合計 | 14,257,627 | 14,804,602 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 563,250 | 620,979 | |||||||||
| 短期借入金 | 549,289 | 727,476 | |||||||||
| リース債務 | 47,233 | 44,840 | |||||||||
| 割賦未払金 | 134,266 | 148,715 | |||||||||
| 未払金 | 337,911 | 177,360 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 137,577 | 95,189 | |||||||||
| 未払費用 | 477,472 | 507,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 398 | 111,953 | |||||||||
| 未払消費税等 | 81,427 | 52,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,912 | 47,737 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 7,537 | 12,337 | |||||||||
| その他 | 396,246 | 335,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,819,523 | 2,882,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,008,827 | 4,515,643 | |||||||||
| リース債務 | 101,587 | 67,789 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 431,352 | 489,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,419 | 104,225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 319,987 | 331,493 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 43,152 | 66,052 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,698 | 184,188 | |||||||||
| その他 | 77,454 | 79,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,275,478 | 5,839,195 | |||||||||
| 負債合計 | 8,095,001 | 8,721,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,182,385 | 3,182,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,537,261 | 2,537,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 523,172 | 434,249 | |||||||||
| 自己株式 | △69,349 | △70,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,173,469 | 6,083,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,844 | △1,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,844 | △1,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,162,625 | 6,082,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,257,627 | 14,804,602 |
0104020_honbun_0034447502901.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,845,430 | 12,413,104 | |||||||||
| 売上原価 | 4,641,942 | 4,393,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,203,487 | 8,020,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,704,058 | 7,919,734 | |||||||||
| 営業利益 | 499,429 | 100,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,148 | 1,421 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,796 | 1,966 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,700 | 7,662 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 548 | 580 | |||||||||
| その他 | 26,324 | 40,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,518 | 52,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,523 | 60,747 | |||||||||
| その他 | 6,679 | 8,259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,203 | 69,007 | |||||||||
| 経常利益 | 481,743 | 83,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,050 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 112 | ― | |||||||||
| 転貸損失引当金戻入額 | 8,189 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 216 | 30,897 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,567 | 31,094 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,084 | 17,036 | |||||||||
| 減損損失 | 5,202 | 38,788 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,222 | 5,787 | |||||||||
| 転貸損失引当金繰入額 | ― | 33,352 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,508 | 94,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 469,802 | 19,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,729 | 64,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,834 | 44,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,564 | 108,904 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 287,237 | △88,923 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 287,237 | △88,923 |
0104035_honbun_0034447502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 287,237 | △88,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,721 | 9,768 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,721 | 9,768 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291,959 | △79,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291,959 | △79,154 |
0104100_honbun_0034447502901.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,644千円増加しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 333,005千円 | 448,167千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,056,302 | 1,545,751 | 243,376 | 12,845,430 | 12,845,430 | ― | 12,845,430 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,056,302 | 1,545,751 | 243,376 | 12,845,430 | 12,845,430 | ― | 12,845,430 |
| セグメント利益 | 793,671 | 153,029 | 16,047 | 962,749 | 962,749 | △463,320 | 499,429 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,202千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,551,316 | 1,632,002 | 229,785 | 12,413,104 | 12,413,104 | ― | 12,413,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,551,316 | 1,632,002 | 229,785 | 12,413,104 | 12,413,104 | ― | 12,413,104 |
| セグメント利益 | 607,526 | 57,960 | 11,989 | 677,476 | 677,476 | △577,132 | 100,344 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「安楽亭業態」のセグメント利益が14,728千円増加し、「七輪房業態」のセグメント利益が10,684千円増加し、「その他業態」のセグメント利益が231千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては38,788千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
134円29銭 | △41円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 287,237 | △88,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 287,237 | △88,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,138,883 | 2,138,766 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0034447502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.