Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213093421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2017-02-14 E01014-000 2016-12-31 E01014-000 2016-10-01 2016-12-31 E01014-000 2016-04-01 2016-12-31 E01014-000 2015-12-31 E01014-000 2015-10-01 2015-12-31 E01014-000 2015-04-01 2015-12-31 E01014-000 2016-03-31 E01014-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213093421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	7,315	9,273	9,751
経常利益	（百万円）	442	1,073	521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,335	937	△970
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,434	1,143	△1,285
純資産額	（百万円）	7,500	8,791	7,649
総資産額	（百万円）	13,706	14,438	12,366
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△124.30	87.29	△90.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.7	60.9	61.9

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△145.57	42.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213093421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は92億73百万円（前年同四半期比26.8％増）、経常利益は10億73百万円（前年同四半期比142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億35百万円）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比30.5％増の81億44百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、前年同四半期比31.7％増の58億39百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、イメージング材料の増加が大きく、前年同四半期比63.5％増の13億60百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比11.8％減の7億82百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比87.7％増の1億61百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比4.9％増の11億29百万円となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	11,400,000	11,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	11,400,000	－	2,901	－	4,421

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 658,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,671,000	10,671	－
単元未満株式	普通株式 71,000	－	－
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	10,671	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株および証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	658,000	－	658,000	5.77
計	－	658,000	－	658,000	5.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870	2,024
受取手形及び売掛金	2,075	2,629
商品及び製品	664	654
仕掛品	966	1,129
原材料及び貯蔵品	621	654
その他	359	255
流動資産合計	5,559	7,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,575	1,464
機械装置及び運搬具（純額）	302	292
土地	2,990	2,990
その他（純額）	119	183
有形固定資産合計	4,988	4,931
無形固定資産	51	158
投資その他の資産
投資有価証券	1,355	1,617
その他	411	383
投資その他の資産合計	1,767	2,001
固定資産合計	6,807	7,091
資産合計	12,366	14,438
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	650	920
1年内償還予定の社債	751	202
短期借入金	750	750
1年内返済予定の長期借入金	472	469
未払法人税等	27	148
賞与引当金	221	115
役員賞与引当金	－	13
前受金	12	428
その他	484	684
流動負債合計	3,369	3,733
固定負債
社債	45	516
長期借入金	1,059	1,074
退職給付に係る負債	13	15
その他	229	306
固定負債合計	1,347	1,913
負債合計	4,716	5,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	373	1,311
自己株式	△352	△354
株主資本合計	7,344	8,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231	419
繰延ヘッジ損益	△16	1
為替換算調整勘定	90	90
その他の包括利益累計額合計	305	511
純資産合計	7,649	8,791
負債純資産合計	12,366	14,438

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,315	9,273
売上原価	6,294	7,475
売上総利益	1,021	1,798
販売費及び一般管理費	618	656
営業利益	402	1,141
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	24
不動産賃貸料	12	10
持分法による投資利益	38	－
雑収入	8	7
営業外収益合計	82	43
営業外費用
支払利息	26	23
支払手数料	－	21
社債発行費	－	12
為替差損	1	34
持分法による投資損失	－	2
雑損失	14	16
営業外費用合計	42	110
経常利益	442	1,073
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	1,754	－
特別損失合計	1,754	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,311	1,073
法人税等	23	136
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,335	937
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,335	937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	188
繰延ヘッジ損益	△1	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△0
その他の包括利益合計	△98	206
四半期包括利益	△1,434	1,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,434	1,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、一部の子会社において平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	260百万円	257百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,239	1,076	7,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	39	39
計	6,239	1,115	7,355
セグメント利益	224	171	395

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	395
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	402

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,144	1,129	9,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	42	42
計	8,144	1,171	9,315
セグメント利益	893	239	1,132

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,132
セグメント間取引消去	8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,141

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△124円30銭	87円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,335	937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,335	937
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,743	10,741

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（求償金請求訴訟の和解）

当社がＤＫＳＨジャパン株式会社に対して、平成28年３月29日付にて大阪地方裁判所に提起した求償金請求訴訟について、下記のとおり和解が成立しました。

１．当該事象の発生年月日

平成29年１月20日

２．当該事象の内容

（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

①平成16年10月に地中海で発生した船舶火災に関する当社被告の裁判につきまして、平成27年12月22日の最高裁判所の決定により、当社は平成28年１月22日に保険会社と船会社等に損害賠償金および遅延損害金の総額17億54百万円を支払いました。

②平成28年３月29日に損害賠償金に対する最終的な責任金額を明らかにするために、当社は当社製品を海外に輸出したＤＫＳＨジャパン株式会社に対し、大阪地方裁判所へ求償金請求訴訟を提起いたしました。

③この度、同裁判所より和解勧告を受け、本件訴訟の早期解決を図る観点から、当社は和解に応じることといたしました。

（2）和解の相手方の概要

①会社名　ＤＫＳＨジャパン株式会社

②所在地　東京都港区三田3-4-19

③代表者氏名　代表取締役　ヨルグ・ヴォレ

（3）和解の内容

被告（ＤＫＳＨジャパン株式会社）が原告（当社）に対し、本件解決金として5億円を支払い、原告は被告に対するその余の請求を放棄することを内容としております。

３．当該事象の損益および連結損益に与える影響額

本件和解により、平成29年３月期に特別利益として上記金額を計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。