Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213171132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　法師人　尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2017-02-14 E03176-000 2016-12-31 E03176-000 2016-10-01 2016-12-31 E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 E03176-000 2015-12-31 E03176-000 2015-10-01 2015-12-31 E03176-000 2015-04-01 2015-12-31 E03176-000 2016-03-31 E03176-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213171132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	24,027,399	25,697,167	32,318,560
経常利益	（千円）	1,025,052	635,440	1,361,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	676,931	310,286	832,660
四半期包括利益または包括利益	（千円）	667,124	326,197	780,983
純資産額	（千円）	6,030,810	6,338,153	6,144,547
総資産額	（千円）	17,767,611	20,144,112	17,418,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.67	35.14	94.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	31.5	35.3

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.77	18.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

平成28年12月19日付でGenki Sushi Singapore Pte.Ltd.の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20170213171132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）訴訟・係争等について

当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）為替相場変動の影響について

当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社に対する貸付金及び子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）減損会計の適用について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月21日開催の取締役会において、Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月19日付で全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や世界的な政治経済の不確実性の高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループといたしましては、〝回転寿司を超える寿司レストランの創造〟の基本方針のもと、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高256億９千７百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益６億８千７百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益６億３千５百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千万円（前年同期比54.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、仕入価格の上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、女性向けメニューやサイドメニュー等の開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

店舗展開につきましては、オールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店14店舗を出店し、不採算店２店舗を退店したことにより、総店舗数は145店舗となりました。また、改装等につきましては10店舗実施いたしました。

そのほか、新業態開発の取り組みとして、宇都宮市内において、既存店舗へ宅配機能を追加した実験を進めており、寿司の新たな販路の開拓に取り組んでおります。

この結果、国内事業の業績は、売上高214億４千万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益２億５千３百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、子会社において米国１店舗、フランチャイズ先において中国８店舗、クウェート１店舗、インドネシア４店舗、フィリピン１店舗、カンボジア１店舗を出店し、また、子会社において米国２店舗、フランチャイズ先において香港２店舗、中国３店舗を退店したことにより、総店舗数は156店舗となりました。改装につきましては、子会社において米国３店舗を実施いたしました。

なお、平成28年11月21日の「Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社のフランチャイズ先であった同社株式の全部を取得し、平成28年12月19日付で同社を当社の連結子会社としております。当第３四半期連結会計期間末におきましては、平成28年12月31日をみなし取得日として、同社の貸借対照表のみを連結しております。

この結果、海外事業の業績は、売上高42億５千６百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益４億８千７百万円（前年同期比39.7％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213171132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,882,908	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　　増減額 （千円）	資本準備金　残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,882	－	1,151,528	－	1,344,671

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,813,900	88,139	－
単元未満株式	普通株式	14,908	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,139	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
元気寿司株式会社	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	54,100	－	54,100	0.60
計	－	54,100	－	54,100	0.60

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、54,152株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,975,179	3,419,552
売掛金	433,424	489,121
商品及び製品	255,114	658,721
原材料及び貯蔵品	66,461	61,162
その他	585,672	652,391
貸倒引当金	△4,971	△5,631
流動資産合計	5,310,880	5,275,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,341,027	8,244,731
土地	728,824	728,824
リース資産	5,641,965	6,831,128
その他	1,249,277	1,743,669
減価償却累計額	△6,909,240	△7,711,593
有形固定資産合計	8,051,853	9,836,759
無形固定資産
のれん	－	255,092
その他	219,210	229,318
無形固定資産合計	219,210	484,411
投資その他の資産
差入保証金	2,566,121	3,188,316
その他	1,271,412	1,360,197
貸倒引当金	△826	△890
投資その他の資産合計	3,836,707	4,547,623
固定資産合計	12,107,771	14,868,794
資産合計	17,418,651	20,144,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,230,842	1,794,474
1年内返済予定の長期借入金	1,112,626	1,400,819
未払法人税等	343,000	99,000
賞与引当金	258,000	107,000
転貸損失引当金	－	8,391
資産除去債務	1,862	9,267
その他	2,529,372	2,881,141
流動負債合計	5,475,704	6,300,093
固定負債
長期借入金	1,882,345	2,746,799
リース債務	3,151,400	4,023,120
転貸損失引当金	－	44,760
資産除去債務	470,426	514,048
その他	294,228	177,137
固定負債合計	5,798,400	7,505,865
負債合計	11,274,104	13,805,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	3,808,027	3,985,881
自己株式	△73,481	△73,640
株主資本合計	6,230,746	6,408,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△682	90
為替換算調整勘定	△85,516	△70,377
その他の包括利益累計額合計	△86,198	△70,287
純資産合計	6,144,547	6,338,153
負債純資産合計	17,418,651	20,144,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,027,399	25,697,167
売上原価	9,978,489	10,775,474
売上総利益	14,048,910	14,921,693
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,457,594	7,105,617
賞与引当金繰入額	110,000	107,000
その他	6,475,994	7,021,162
販売費及び一般管理費合計	13,043,589	14,233,779
営業利益	1,005,321	687,914
営業外収益
受取利息及び配当金	17,463	18,049
受取賃貸料	40,199	30,196
受取手数料	48,060	52,728
その他	22,222	6,346
営業外収益合計	127,945	107,320
営業外費用
支払利息	90,636	83,242
賃貸費用	16,665	18,387
転貸損失引当金繰入額	－	52,320
その他	911	5,844
営業外費用合計	108,213	159,794
経常利益	1,025,052	635,440
特別利益
投資有価証券売却益	15,358	－
賃貸借契約解約損戻入益	3,942	78,746
特別利益合計	19,300	78,746
特別損失
固定資産除却損	26,896	14,014
減損損失	19,737	149,045
賃貸借契約解約損	22,628	20,740
特別損失合計	69,262	183,799
税金等調整前四半期純利益	975,091	530,386
法人税、住民税及び事業税	292,810	234,199
法人税等還付税額	△48,086	－
法人税等調整額	53,435	△14,098
法人税等合計	298,159	220,100
四半期純利益	676,931	310,286
親会社株主に帰属する四半期純利益	676,931	310,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	676,931	310,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,681	772
為替換算調整勘定	△124	15,139
その他の包括利益合計	△9,806	15,911
四半期包括利益	667,124	326,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	667,124	326,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間より、株式取得によりGenki Sushi Singapore Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,045,972千円	1,322,082千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	88,293	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	105,945	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	26,486	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,346,536	4,680,863	24,027,399	－	24,027,399
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	19,346,536	4,680,863	24,027,399	－	24,027,399
セグメント利益	195,189	808,527	1,003,716	1,604	1,005,321

（注）１．セグメント利益の調整額1,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,440,312	4,256,855	25,697,167	－	25,697,167
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	21,440,312	4,256,855	25,697,167	－	25,697,167
セグメント利益	253,729	487,545	741,275	△53,361	687,914

（注）１．セグメント利益の調整額△53,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において149,045千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間よりGenki Sushi Singapore Pte.Ltd.の株式取得に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては255,092千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.

事業の内容　　　　　　寿司レストランの経営

(2）企業結合を行った主な理由

シンガポール共和国は地理的・経済的特性から、フランチャイズビジネスの発信拠点のひとつと考えられ、Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.を子会社化いたしました。

(3）企業結合日

平成28年12月19日（株式取得日）

平成28年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　318,084千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　318,084千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

255,092千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円67銭	35円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	676,931	310,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	676,931	310,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,829	8,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………26,486千円

(2）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170213171132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。