Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理支援部長 深 町 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理支援部長 深 町 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00341 22910 福留ハム株式会社 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00341-000 2017-02-14 E00341-000 2015-04-01 2015-12-31 E00341-000 2015-04-01 2016-03-31 E00341-000 2016-04-01 2016-12-31 E00341-000 2015-12-31 E00341-000 2016-03-31 E00341-000 2016-12-31 E00341-000 2015-10-01 2015-12-31 E00341-000 2016-10-01 2016-12-31 E00341-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00341-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMember E00341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMember E00341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00341-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,054 | 20,873 | 28,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 652 | 507 | 649 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 444 | 352 | 120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 576 | 535 | △66 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,499 | 6,340 | 5,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,691 | 18,682 | 16,561 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.62 | 21.13 | 7.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 33.9 | 35.4 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.42 | 10.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況４．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるものの、引き続き個人消費が伸び悩み、円高や株式市場の低迷に加え、アジア経済新興国等の景気の下振れや米国新政権後の政策動向に対する懸念等があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸入原料価格は安定したものの、国内牛肉相場は高値が継続し、消費者の低価格志向や競合他社との価格競争も激化し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、グループ全社を挙げて作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビＣＭ放映や福留ハムの今を伝える情報誌”ザ・プレミアムブック”創刊号・Ⅱ号・Ⅲ号を発刊し、販売促進に繋げ、コンビニエンスストア・ドラッグストアでの販売、そして「ロマンティック街道」シリーズに加え、マイスターこだわりの「広島港町ハム工房」シリーズや真空調理の「ロースト」シリーズなどの高付加価値商品の販売強化を進めてまいりました。また、ギフトにおきましても「宮島」・「弥山（みせん）」ギフトに加え、「銀の食卓」シリーズや「佐賀牛」ローストビーフ等を発売し、商品の充実を図ってまいりました。さらには、「広島東洋カープ」の応援セールや優勝セールを実施し、販売の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、208億73百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。利益につきましては、営業利益は４億34百万円(前年同四半期比29.0％減)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比22.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億52百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、「花ソーセージ」シリーズを始めとして「ロースト」シリーズや「弥山」ブランド、さらには「広島東洋カープ」とのタイアップ商品等が堅調に推移しましたが、企業間競争の激化などにより売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は93億96百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は６億79百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉において、依然として高値相場の継続による消費離れが進み、売上高、販売量とも大幅に減少しました。国産豚肉においては、国産牛肉の代替需要があるものの、価格の競争激化や国内豚の供給回復、輸入ミートの価格の下落により国内豚肉の単価も下落し、売上高は減少しました。輸入ミートにおいては、国産牛肉の代替需要や現地価格の下落により売上高、販売量とも増加しましたが、販売価格の高い国産牛肉の落ち込みをカバーするまでにはいたりませんでした。
その結果、売上高は114億76百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億31百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加の186億82百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加の92億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金５億69百万円と受取手形及び売掛金13億４百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の93億90百万円となりました。主な要因は、土地２億46百万円と投資有価証券２億13百万円の増加によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円の増加の123億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加の89億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金８億60百万円と短期借入金３億34百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加の33億88百万円となりました。主な要因は、長期借入金 ５億46百万円の増加によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加の63億40百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億63百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 17,000,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 311,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,587,000 |
16,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 102,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,587 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 福留ハム株式会社 |
広島市西区草津港二丁目６番75号 | 311,000 | ― | 311,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 311,000 | ― | 311,000 | 1.83 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株 (議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 ＣＥＯ |
代表取締役社長 ＣＥＯ 総合本部人財育成責任者 |
中島 修治 | 平成28年９月１日 |
| 代表取締役副社長 営業カンパニー責任者 |
代表取締役副社長 営業カンパニー責任者 総合本部販売革新責任者 |
福原 治彦 | 平成28年９月１日 |
| 取締役副社長 ハム・デリカ・開発カンパニー責任者 支援カンパニー責任者 兼 支援本部長 兼 社長室長 |
取締役副社長 ハム・デリカ・開発カンパニー責任者 支援カンパニー責任者 兼 支援本部長 兼 社長室長 総合本部生産革新責任者 |
國房 博幸 | 平成28年９月１日 |
| 専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者 兼 開発本部長 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総技師長 |
専務取締役 ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者 兼 開発本部長 支援カンパニー副責任者 兼 新事業支援本部長 総合本部長 兼 開発革新責任者 兼 広報責任者 総技師長 |
目貫 啓治 | 平成28年９月１日 |
| 常務取締役 営業カンパニー 営業本部長 |
常務取締役 営業カンパニー 営業本部長 兼 特販部長 兼 広域統括営業部長 |
草場 利行 | 平成28年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,347 | 3,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,709 | ※ 4,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 930 | 947 | |||||||||
| 仕掛品 | 43 | 47 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 316 | 303 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 38 | |||||||||
| その他 | 40 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,467 | 9,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,924 | 1,850 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 533 | 473 | |||||||||
| 土地 | 3,344 | 3,591 | |||||||||
| リース資産（純額） | 305 | 274 | |||||||||
| その他 | 32 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,140 | 6,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101 | 84 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,282 | 2,496 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 365 | 357 | |||||||||
| その他 | 368 | 392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,852 | 3,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,094 | 9,390 | |||||||||
| 資産合計 | 16,561 | 18,682 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,236 | ※ 3,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,501 | 4,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191 | 95 | |||||||||
| その他 | 747 | 881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,887 | 8,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252 | 798 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 301 | 288 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,023 | 2,073 | |||||||||
| その他 | 240 | 226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,818 | 3,388 | |||||||||
| 負債合計 | 10,705 | 12,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,115 | 1,418 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,232 | 5,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 772 | 936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △149 | △130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 623 | 805 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,856 | 6,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,561 | 18,682 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,054 | 20,873 | |||||||||
| 売上原価 | 17,780 | 16,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,274 | 4,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,661 | 3,653 | |||||||||
| 営業利益 | 612 | 434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 35 | 35 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 37 | |||||||||
| その他 | 26 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 55 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 652 | 507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 環境対策費 | 19 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666 | 507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221 | 154 | |||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 444 | 352 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 444 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 576 | 535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 576 | 534 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 7百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 4百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 346百万円 | 331百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,949 | 12,104 | 22,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 9,949 | 12,104 | 22,054 |
| セグメント利益 | 726 | 254 | 981 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 981 |
| 全社費用(注) | △368 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 612 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,396 | 11,476 | 20,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 9,396 | 11,476 | 20,873 |
| セグメント利益 | 679 | 131 | 811 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 811 |
| 全社費用(注) | △376 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 434 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 26.62 | 21.13 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 444 | 352 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
444 | 352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,691 | 16,689 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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