Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04972 46570 株式会社 環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E04972-000 2017-02-14 E04972-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04972-000 2016-12-31 E04972-000 2016-07-01 2016-12-31 E04972-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第47期
第２四半期
累計期間 | 第48期
第２四半期
累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,124,340 | 1,294,241 | 3,634,375 |
| 経常損失(△) | (千円) | △135,825 | △92,078 | △17,651 |
| 四半期(当期)純利益(△損失) | (千円) | △74,318 | △101,636 | 12,360 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 759,037 | 858,442 | 759,037 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,208,270 | 4,678,270 | 4,208,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,252,110 | 1,435,747 | 1,337,759 |
| 総資産額 | (千円) | 4,938,829 | 4,941,025 | 4,286,159 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額(△損失金額) | (円) | △17.66 | △23.29 | 2.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 29.1 | 31.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △582,951 | △336,974 | 150,285 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △65,385 | △273,673 | △143,060 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 678,295 | 812,951 | △171,507 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 424,696 | 432,759 | 230,455 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 会計期間 |
第48期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額(△損失金額) | (円) | △10.01 | 0.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ（以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当先」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、平成28年11月４日付で実施いたしました。
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しておりますが、平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は当社の主力商品として成長し、近年、当社の売上高の２～３割を占めるに至っております。当社の土壌汚染調査の特徴は、①的確な調査、豊富な行政折衝経験により最適な対策計画を立案できること、②特定の技術にとらわれず顧客にとり最適な対策工事を提案できることにあります。土壌汚染は顧客にとり負の側面を持ち合わせていることから、対応に当たる個々の担当員への信頼が重要なビジネスです。
日本の土壌汚染対策の潜在的市場は16.9兆円（環境省 土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」（平成19年３月））と推定されています。土壌汚染対策法施行から10年以上経ち、毎年１千億円程度の安定した市場が形成されており、その１割が調査、９割が対策工事と見積もられます。当社としては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけております。
一方、割当先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。また、近年は損害保険ジャパン日本興亜株式会社からの出資を受け、同社との連携を深めています。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するものです。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとり土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となります。
フィールド・パートナーズは、平成28年２月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する当社との間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、当社に対し、業務提携を提案しました。これを受け、当社にて検討した結果、費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。
将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービス（以下「環境保証商品」という。）の共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。
また、当社とフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施することとしました。
当社とフィールド・パートナーズとの間で本資本業務提携に関して締結する契約において、以下の内容の業務提携について合意しました。
① 当社が土壌汚染調査を受託した案件におけるフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスの紹介
② フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の当社への委託
③ 当社からフィールド・パートナーズへの人員派遣
④ 環境保証商品の共同開発
当社は、本第三者割当増資により、フィールド・パートナーズに当社の普通株式470,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合10.05％、発行済株式総数に対する所有割合10.05％）を割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式６株（所有議決権割合1.03％、発行済株式総数に対する所有割合1.03％）を新たに取得しました。
資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
| 名称 | 株式会社フィールド・パートナーズ |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門１-２-８ 虎ノ門琴平タワー10階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 福永健二郎 |
| 事業内容 | 土壌汚染に係る調査、汚染対策工事の請負及び土壌汚染対策工事の保証サービスなど |
| 資本金 | 213,500千円 |
| （１）払込期日 | 平成28年11月４日 |
| （２）発行新株式数 | 普通株式470,000株 |
| （３）発行価額 | １株につき423円 |
| （４）調達資金の額 | 198,810千円 |
| （５）募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、フィールド・パートナーズに470,000株を割り当てる。 |
| （６）その他 | 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第２四半期累計期間の国内経済を概観すると、米国でのトランプ大統領誕生を受け、いわゆるトランプ相場での株価上昇は見られるものの、先行きの不透明感もあり、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、東京都の豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題や、過去に実施した調査の信頼性など、様々な問題が提起されました。
このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。これは、再スタートを切った専門家会議が主導する案件であり、当社の永年の実績に裏付けられた信頼をもとに、調査を実施しております。
また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。
当第２四半期累計期間の受注高は20億76百万円（前年同期比１億40百万円増、同7.3％増）であります。分野別の受注高は、環境調査12億29百万円（同１億30百万円増、同11.9％増）、コンサルタント３億４百万円（同78百万円増、同35.0％増）、応用測定４億20百万円（同42百万円増、同11.1％増）、放射能１億21百万円（同１億10百万円減、同47.6％減）であります。
当第２四半期累計期間の売上高は、12億94百万円（同１億69百万円増、同15.1％増）となりました。当第２四半期の受注残高は18億78百万円（同43百万円減）であります。
損益面については、売上原価は10億28百万円（同１億79百万円増、同21.1％増）、販売費及び一般管理費は３億63百万円（同27百万円減、7.1％減）となりました。その結果、営業損失は97百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失）、経常損失は92百万円（同１億35百万円の経常損失）、四半期純損失は１億１百万円（同74百万円の四半期純損失）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 869 | 2,076 | ||
| （参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 1,028 | 1,935 | 2,522 | 3,620 |
| 年間進捗率 | （％） | 28.4 | 53.5 | 69.7 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 556 | 1,294 | ||
| （参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 453 | 1,124 | 2,931 | 3,634 |
| 年間進捗率 | （％） | 12.5 | 30.9 | 80.7 | 100.0 |
当第２四半期会計期間末における資金は、前期末に比べて２億２百万円増加し、４億32百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、３億36百万円（同５億82百万円）支出となりました。これは、主に減価償却費１億30百万円（同１億15百万円）、売上債権回収による収入89百万円等による増加があった一方で、たな卸資産の増加４億７百万円（同５億63百万円）、税引前四半期純損失92百万円（同89百万円）等で減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、２億73百万円（同65百万円）支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出１億74百万円（同65百万円）、無形固定資産取得による支出74百万円（同１百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、８億12百万円（同６億78百万円）収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）７億円（同６億95百万円）、株式の発行１億98百万円等によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 生産状況(製造原価) | 1,412,420 | 1,441,080 |
| 受注状況(販売価格) | 1,935,382 | 2,076,313 |
| 販売状況(売上高) | 1,124,340 | 1,294,241 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
| 分 野 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
||
| 環境調査 | 1,098,736 | 851,499 | 1,229,270 | 872,983 | |
| コンサルタント | 225,478 | 535,154 | 304,320 | 509,213 | |
| 応用測定 | 378,724 | 225,135 | 420,896 | 222,402 | |
| 放射能 | 232,443 | 310,264 | 121,826 | 274,273 | |
| 合計 | 1,935,382 | 1,922,054 | 2,076,313 | 1,878,872 | |
| 官公庁 | 521,775 | 844,794 | 526,580 | 754,602 | |
| 民間 | 1,413,606 | 1,077,259 | 1,549,733 | 1,124,270 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
| 分 野 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 742,959 | 66.1 | 811,522 | 62.7 | |
| コンサルタント | 46,506 | 4.1 | 91,962 | 7.1 | |
| 応用測定 | 321,945 | 28.6 | 360,299 | 27.8 | |
| 放射能 | 12,928 | 1.2 | 30,457 | 2.4 | |
| 合計 | 1,124,340 | 100.0 | 1,294,241 | 100.0 | |
| 官公庁 | 244,259 | 21.7 | 183,791 | 14.2 | |
| 民間 | 880,080 | 78.3 | 1,110,450 | 85.8 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第２四半期会計期間末の総資産は49億41百万円（前期末比６億54百万円増加）になりました。流動資産は16億51百万円（同５億84百万円増加）、固定資産は32億89百万円（同70百万円増加）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品４億９百万円増加、現金及び預金２億２百万円増加であります。
負債は35億５百万円（同５億56百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金７億円増加、未払金65百万円減少であります。また、リース債務１億37百万円（同16百万円減少）を含む有利子負債残高は26億91百万円（同６億29百万円増加）となりました。
純資産は14億35百万円（同97百万円増加）となりました。増減の主な要因は、第三者割当増資による資本金99百万円増加、資本準備金99百万円増加、当第２四半期純損失１億１百万円計上によるものです。
第三者割当増資により得た資金については、今後、当社の環境計量証明業の基盤をなす分析施設をリニューアルするとともに、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携により増加が見込まれる土壌・地下水汚染分析の受注に応えるために設備を増強することに用いる予定です。
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターの建設も順調に進んでいます。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。
豊洲新市場の事案を受け、土壌・地下水対策における調査・分析の重要性が再認識されております。当社は、株式会社フィールド・パートナーズとの資本業務提携を軸に、土壌・地下水分野に注力していく所存です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,678,270 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月４日 （注） |
470,000 | 4,678,270 | 99,405 | 858,442 | 99,405 | 807,106 |
（注）有償第三者割当増資 発行価格423円 資本組入額211.5円
割当先 株式会社フィールド・パートナーズ
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 水落 憲吾 | 東京都東大和市 | 482,790 | 10.32 |
| 株式会社フィールド・パートナーズ | 東京都港区虎ノ門1-2-8 | 470,000 | 10.05 |
| 環境管理センター従業員持株会 | 東京都八王子市散田町3-7-23 | 377,900 | 8.08 |
| 片柳 健一 | 東京都杉並区 | 229,950 | 4.92 |
| 水落 阿岐子 | 東京都小平市 | 182,700 | 3.91 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12） |
130,000 | 2.78 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 130,000 | 2.78 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
100,000 | 2.14 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市曙町2-8-28 | 90,000 | 1.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 87,500 | 1.87 |
| 計 | ― | 2,280,840 | 48.75 |
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,676,900 | 46,769 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 970 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,678,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,769 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理 センター |
東京都八王子市散田町 三丁目７番23号 |
400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 230,455 | 432,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 551,175 | ※3 502,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 224,281 | 634,179 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,644 | 9,713 | |||||||||
| 前払費用 | 35,245 | 26,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,814 | 14,313 | |||||||||
| その他 | 3,647 | 34,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,542 | △3,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,721 | 1,651,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,449,251 | 1,434,174 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 162,923 | 263,003 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| その他（純額） | 256,338 | 224,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,976,159 | 3,029,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 83,570 | 90,742 | |||||||||
| その他 | 8,690 | 6,581 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,261 | 97,323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 78,933 | 75,132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,579 | 4,464 | |||||||||
| その他 | 109,394 | 123,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,890 | △39,933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,017 | 162,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,219,438 | 3,289,911 | |||||||||
| 資産合計 | 4,286,159 | 4,941,025 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,077 | 35,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 56,257 | 53,871 | |||||||||
| 未払金 | 195,520 | 130,317 | |||||||||
| 未払費用 | 57,242 | 81,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,145 | 14,472 | |||||||||
| 前受金 | 37,623 | 64,413 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 1,783 | - | |||||||||
| その他 | 28,739 | 36,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,086,433 | 1,723,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,301,134 | 1,247,612 | |||||||||
| リース債務 | 97,434 | 83,226 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 455,795 | 443,651 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,520 | 3,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,861,967 | 1,782,124 | |||||||||
| 負債合計 | 2,948,400 | 3,505,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 759,037 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 707,701 | 807,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,132 | △230,769 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,337,464 | 1,434,637 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 1,110 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295 | 1,110 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,337,759 | 1,435,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,286,159 | 4,941,025 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,124,340 | 1,294,241 | |||||||||
| 売上原価 | 848,948 | 1,028,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 275,391 | 266,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 390,935 | ※1 363,305 | |||||||||
| 営業損失（△） | △115,544 | △97,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 559 | 540 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 303 | |||||||||
| 受取手数料 | 454 | 11,288 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,408 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 3,604 | |||||||||
| その他 | 1,879 | 1,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,422 | 18,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,528 | 11,299 | |||||||||
| その他 | 3,175 | 1,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,703 | 13,247 | |||||||||
| 経常損失（△） | △135,825 | △92,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※3 96,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,460 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 弔慰金 | ※3 41,000 | - | |||||||||
| 社葬費用 | ※3 8,813 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,813 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △89,177 | △92,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,342 | 7,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,201 | 2,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,858 | 9,557 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,318 | △101,636 |
0104340_honbun_0134947002901.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △89,177 | △92,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,110 | 130,853 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,837 | △5,199 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △25,578 | △12,143 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,472 | - | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △820 | △1,783 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △680 | △844 | |||||||||
| 受取保険金 | △98,869 | △519 | |||||||||
| 支払利息 | 23,602 | 11,299 | |||||||||
| 弔慰金 | 41,000 | - | |||||||||
| 社葬費用 | 8,813 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 141,576 | 89,561 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △563,641 | △407,967 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,469 | △25,532 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △174,377 | △34,961 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,407 | △2,652 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 627 | 36,436 | |||||||||
| その他 | 2,059 | 2,716 | |||||||||
| 小計 | △602,111 | △312,814 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 680 | 844 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 103,047 | 519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,798 | △11,077 | |||||||||
| 弔慰金の支払額 | △41,000 | - | |||||||||
| 社葬費用の支払額 | △8,813 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,956 | △14,446 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △582,951 | △336,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,957 | △174,826 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,524 | △74,604 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △27,560 | |||||||||
| その他 | 2,091 | 3,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,385 | △273,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 695,002 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 340,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △289,185 | △53,522 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37,500 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,999 | △31,868 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 198,810 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22 | △11 | |||||||||
| その他 | - | △455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 678,295 | 812,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,958 | 202,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 394,737 | 230,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 424,696 | ※1 432,759 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 300,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※２ その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受注損失引当金 | 1,783千円 | － 千円 |
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | － 千円 | 1,063千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 31,020 | 千円 | 34,160 | 千円 |
| 給料及び手当 | 177,695 | 132,678 | ||
| 福利厚生費 | 37,628 | 29,911 | ||
| 退職給付費用 | 10,991 | 8,816 |
平成27年７月17日に、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 424,696千円 | 432,759千円 |
| 現金及び現金同等物 | 424,696 | 432,759 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月４日付で、株式会社フィールド・パートナーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が99,405千円、資本準備金が99,405千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が858,442千円、資本剰余金が807,106千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △17円66銭 | △23円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △74,318 | △101,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △74,318 | △101,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,207,852 | 4,364,518 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134947002901.htm
該当事項はありません。
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