Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京支店 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04944-000 2017-02-14 E04944-000 2015-04-01 2015-12-31 E04944-000 2015-04-01 2016-03-31 E04944-000 2016-04-01 2016-12-31 E04944-000 2015-12-31 E04944-000 2016-03-31 E04944-000 2016-12-31 E04944-000 2015-10-01 2015-12-31 E04944-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,112,350 | 14,077,823 | 18,851,105 |
| 経常利益 | (千円) | 372,587 | 214,744 | 456,675 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,591 | 80,866 | 245,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,687 | 71,792 | 206,801 |
| 純資産額 | (千円) | 4,704,448 | 4,839,208 | 4,815,562 |
| 総資産額 | (千円) | 9,121,872 | 9,938,783 | 9,254,683 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.06 | 17.02 | 51.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 48.2 | 51.6 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.02 | △3.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分全額を平成28年4月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、協栄ビル管理株式会社の発行済株式の全株式取得に伴い、同社を連結子会社としました。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用関連会社２社ならびに子会社及び関連会社以外の関係会社１社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等から企業収益の改善テンポが緩やかになり、個人消費も伸び悩む状況が続きました。また、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行の影響などにより、我が国の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、見通しづらい景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めましたが、結果として前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.2%)減少の140億77百万円となりました。
また、利益面におきましては、売上原価増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億61百万円(53.8%)減少の１億38百万円、経常利益は同１億57百万円(42.4%)減少の２億14百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同９百万円(10.7%)減少の80百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比６億84百万円増加の99億38百万円となりました。これは、現金及び預金の３億90百万円の増加、受取手形及び売掛金の３億１百万円の減少、流動資産のその他の１億34百万円の増加、連結子会社及び持分法適用関連会社の異動による固定資産の４億65百万円の増加が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比６億60百万円増加の50億99百万円となりました。これは、主に借入金の５億34百万円の増加、未払法人税等の２億89百万円の減少、流動負債のその他の４億17百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比23百万円増加の48億39百万円となり、自己資本比率は48.2%となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末より連結子会社化いたしました協栄ビル管理株式会社の貸借対照表を連結しております。概要は、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,812,247 | 4,812,247 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,812,247 | 4,812,247 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 4,812,247 | ─ | 654,460 | ─ | 635,900 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,699,000 | 4,699 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,247 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,812,247 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,699 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハリマビステム |
横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 60,000 | ― | 60,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 1.25 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,225,316 | 3,616,218 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,832,161 | 2,530,525 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 9,701 | 42,427 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45,193 | 48,377 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,007 | 94,853 | |||||||||
| その他 | 180,153 | 315,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,428,254 | 6,647,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 329,228 | 330,977 | |||||||||
| 土地 | 282,370 | 395,502 | |||||||||
| その他（純額） | 51,232 | 76,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 662,831 | 803,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 65,801 | 54,053 | |||||||||
| その他 | 21,906 | 26,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,708 | 80,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 626,272 | 973,410 | |||||||||
| 保険積立金 | 742,766 | 669,840 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,978 | 51,672 | |||||||||
| その他 | 669,111 | 795,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,241 | △82,702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,075,888 | 2,407,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,826,428 | 3,291,583 | |||||||||
| 資産合計 | 9,254,683 | 9,938,783 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 794,972 | 801,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 761,000 | 860,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295,567 | 6,237 | |||||||||
| 前受金 | 594,463 | 604,113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,060 | 127,715 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,102 | 23,692 | |||||||||
| その他 | 906,759 | 1,324,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,580,924 | 3,748,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 795,000 | |||||||||
| リース債務 | 55,901 | 69,876 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,740 | 88,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,424 | 332,000 | |||||||||
| その他 | 59,129 | 65,611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 858,196 | 1,351,228 | |||||||||
| 負債合計 | 4,439,120 | 5,099,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 635,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,420,873 | 3,454,213 | |||||||||
| 自己株式 | △19,191 | △19,811 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,692,041 | 4,724,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,160 | 70,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,670 | △507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,843 | △2,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,988 | 67,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,531 | 46,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,815,562 | 4,839,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,254,683 | 9,938,783 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,112,350 | 14,077,823 | |||||||||
| 売上原価 | 12,440,965 | 12,515,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,671,384 | 1,562,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 109,382 | 116,698 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 565,709 | 575,920 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,973 | 23,980 | |||||||||
| 賃借料 | 160,608 | 160,245 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,731 | 7,984 | |||||||||
| その他 | 508,813 | 538,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,371,218 | 1,423,555 | |||||||||
| 営業利益 | 300,166 | 138,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,605 | 5,623 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,663 | 10,486 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,132 | 28,924 | |||||||||
| 保険返戻金 | 29,693 | 53,625 | |||||||||
| その他 | 14,104 | 9,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,199 | 107,665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,771 | 7,795 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 419 | 6,720 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,638 | 825 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 15,508 | |||||||||
| その他 | 947 | 717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,778 | 31,567 | |||||||||
| 経常利益 | 372,587 | 214,744 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 32,784 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 358 | 146 | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | 32,931 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 72 | 25,203 | |||||||||
| 減損損失 | 135,261 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 6,942 | |||||||||
| 特別損失合計 | 135,334 | 32,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,611 | 215,530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,351 | 23,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 391 | 109,078 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,742 | 132,676 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,868 | 82,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,276 | 1,987 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,591 | 80,866 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 91,868 | 82,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,587 | 12,476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △416 | 5,640 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,352 | △29,177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,818 | △11,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,687 | 71,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,410 | 69,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,276 | 1,987 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 当第３四半期連結会計期間より、発行済株式の全株式取得した協栄ビル管理株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
（偶発債務）
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496 千円(前連結会計年度末は13,469千円)に対して連帯保証債務を負っております。
(減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失（土地91,114千円、建物及び構築物44,146千円）を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 22,034 |
| 東京都大田区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 23,183 |
| 東京都大田区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 16,844 |
| 東京都中野区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 12,422 |
| 東京都足立区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 161 |
| 横浜市磯子区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 16,236 |
| 横浜市戸塚区 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 15,867 |
| 神奈川県伊勢原市 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 9,909 |
| 千葉県船橋市 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 18,601 |
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 63,066千円 | 54,935千円 |
| のれんの償却額 | ― | 3,074 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,771 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 23,768 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,765 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 23,761 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協栄ビル管理株式会社
事業の内容 建築物総合サービス業
② 企業結合を行った主な理由
協栄ビル管理株式会社は京都市に本社をおき、1965年の会社設立以来、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ安定した経営を続け、事業を拡大してまいりました。
本件株式取得により、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、安定的な経営基盤の確立、業務の効率化、新規営業での営業力の強化を進めることで、より一層の業容拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成28年10月12日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 企業結合後の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が協栄ビル管理株式会社の全株式を取得し連結子会社化したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600,007千円 |
| 取得原価 | 1,600,007千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,074千円
② 発生原因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識しました。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間に一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 990,986千円 |
| 固定資産 | 888,621千円 |
| 資産合計 | 1,879,608千円 |
| 流動負債 | 229,773千円 |
| 固定負債 | 52,900千円 |
| 負債合計 | 282,674千円 |
0104110_honbun_0697847502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円06銭 | 17円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 90,591 | 80,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
90,591 | 80,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,753,734 | 4,752,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、第55期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 23,761千円
１株当たりの中間配当金 5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
0201010_honbun_0697847502901.htm
該当事項はありません。
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