Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01670-000 2017-02-14 E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 E01670-000 2015-04-01 2016-03-31 E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 E01670-000 2015-12-31 E01670-000 2016-03-31 E01670-000 2016-12-31 E01670-000 2015-10-01 2015-12-31 E01670-000 2016-10-01 2016-12-31 E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,564,232 | 19,467,596 | 25,100,383 |
| 経常利益 | （千円） | 2,302,235 | 2,749,456 | 2,520,370 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,493,520 | 1,534,314 | 1,710,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,609,204 | 1,950,676 | 1,172,594 |
| 純資産額 | （千円） | 19,573,314 | 20,057,613 | 18,533,034 |
| 総資産額 | （千円） | 27,432,770 | 27,809,356 | 25,771,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 53.77 | 57.31 | 61.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 57.26 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.4 | 72.1 | 71.9 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.81 | 10.34 |
(注) １ 第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、個人消費は弱く、為替や株価などの不安定な動きがありましたが、緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しましたが、新政権の政策の不確実性など不透明な状況です。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱決定による経済の不安定化、難民流入問題や政情不安などの問題をかかえております。また、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は19,467百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は2,627百万円（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は2,749百万円（前年同四半期比19.4％増）、特別損失に土地、建物及び構築物等の減損損失292百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
報告セグメント別の販売の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比22.5％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・洋菓子業界でスーパーやコンビニ、通販向けの生産用として「火星人 ＣＮ０２０型」の販売が好調でした。
・中華まんの生産用として「火星人 ＣＮ６００型」の販売が好調でした。
・火星人に接続して省人化が可能な「セットパンナー ＫＰ３０１型、ＫＰ３０２型」、クッキー生産用オプションの「重合ノズルソニックスライサー ＳＫ１００型、ＳＫ４００型」が和洋菓子業界に向けた販売が好調でした。
・「ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの優遇制度が顧客設備投資を促進しました。
・昨年10月から販売を開始しました新機種の「火星人 ＣＮ０５０型」が売上の増加に貢献しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した、大型の「中華まんライン」、「ペストリーライン」、「ピザ生産ライン」、「クッキー生産ライン」、「餅分割ライン」、「サブレサンドライン」、「スチーマーライン」などの販売があり好調でした。
・小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売を伸ばしました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比11.0％増加し、円ベースでは前年同四半期比2.8％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・中南米において、対ドルでの現地通貨安により販売が減少しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・「クッキー生産ライン」、「ブレッドライン」、「餅アイス生産ライン」等の販売があり好調でした。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比3.2％増加し、円ベースでは前年同四半期比9.3％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・クッキー生産用に「火星人 ＫＮ１７１型」の販売が好調でしたが、１台あたりの単価が下がったため、売上が前年より減少しました。
２）製パンライン等の売上が前年より外貨ベースでは増加しましたが、円ベースでは減少しました。
・大型の「ビスケットインジェクションライン」、中東で「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ブレッド生産用の「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が前期に引き続き好調でした。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比32.9％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華菓子や月餅を生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型、ＫＮ１３５型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「２列火星人 ＷＮ０５６型」の販売が好調でした。
・チーズ入りハンバーグを生産する「２列火星人 ＷＮ１５５型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・ミニパンを生産する「ミニパンパンニングライン」の販売があり好調でした。
・「ハンバーグ生産ライン」、「クッキー生産ライン」、「菓子パン生産ライン」の販売があり好調でした。
・ペストリー生地の分割用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２１型」の販売があり好調でした。
修理その他は、国内とアジアで売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比5.0％増加しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調でした。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比1.9％減少し、円ベースでは前年同四半期比14.0％減少しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客への販売が減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は8,529百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,337百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
アメリカ地域は、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同期に比べ11.0％増加、円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円70銭から106円63銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,306百万円（前年同四半期比2.8％減）となりましたが、販売管理費が7.5%減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
ヨーロッパ地域は、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同期に比べ3.2％増加、円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが134円36銭から118円02銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,977百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,804百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益（営業利益）は626百万円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
既存顧客への販売数量が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.9％減少しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円70銭から106円63銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は5,456百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（営業利益）は598百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は394百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は101百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,614百万円増加し、13,034百万円となりました。これは、現金及び預金が306百万円減少、受取手形及び売掛金が1,269百万円増加、商品及び製品が525百万円増加、原材料及び貯蔵品が111百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、14,774百万円となりました。これは、有形固定資産が183百万円増加、無形固定資産が27百万円減少、投資有価証券が287百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,037百万円増加し、27,809百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し、5,386百万円となりました。これは、短期借入金が436百万円増加、未払法人税等が463百万円減少、前受金が318百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて373百万円増加し、2,364百万円となりました。これは、長期借入金が341百万円増加、繰延税金負債が120百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円増加し、7,751百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,524百万円増加し、20,057百万円となりました。これは、利益剰余金が1,254百万円増加、その他有価証券評価差額金が195百万円増加、為替換算調整勘定が160百万円増加、退職給付に係る調整累計額が60百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から72.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定費の比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定費の比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界の食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。
0103010_honbun_0897747502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,618,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,735,500 | 267,355 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,355 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レオン自動機㈱ |
栃木県宇都宮市 野沢町２番地３ |
1,618,200 | － | 1,618,200 | 5.70 |
| 計 | － | 1,618,200 | － | 1,618,200 | 5.70 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,618,469株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,813,125 | 3,507,037 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,198,697 | ※ 4,468,087 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,606,975 | 3,132,004 | |||||||||
| 仕掛品 | 801,251 | 865,273 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,039 | 709,149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 578,736 | 447,492 | |||||||||
| その他 | 331,467 | 286,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △508,244 | △380,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,420,049 | 13,034,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,754,124 | 12,867,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,261,883 | △8,387,402 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,492,241 | 4,480,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,300,154 | 7,601,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,165,375 | △5,470,903 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,134,778 | 2,130,295 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,800,949 | 1,878,250 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,619,037 | △1,649,605 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 181,912 | 228,645 | |||||||||
| 土地 | 5,074,602 | 4,813,877 | |||||||||
| リース資産 | 116,899 | 93,848 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,004 | △56,180 | |||||||||
| リース資産（純額） | 43,894 | 37,667 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,396 | 449,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,956,825 | 12,140,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 283,762 | 256,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 698,487 | 986,402 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,237,418 | 1,243,244 | |||||||||
| その他 | 182,950 | 160,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,736 | △11,948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,111,119 | 2,378,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,351,708 | 14,774,816 | |||||||||
| 資産合計 | 25,771,757 | 27,809,356 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 941,493 | 974,142 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,798 | 1,534,692 | |||||||||
| リース債務 | 19,073 | 29,720 | |||||||||
| 未払費用 | 402,409 | 347,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647,420 | 183,772 | |||||||||
| 前受金 | 705,988 | 1,024,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 724,228 | 337,726 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,300 | 34,200 | |||||||||
| その他 | 643,074 | 920,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,247,786 | 5,386,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 830,648 | 1,171,952 | |||||||||
| リース債務 | 28,845 | 12,051 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524,302 | 644,654 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 468,958 | 398,310 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,446 | 16,507 | |||||||||
| その他 | 48,457 | 48,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990,936 | 2,364,904 | |||||||||
| 負債合計 | 7,238,722 | 7,751,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,750 | 7,060,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,768,033 | 12,022,466 | |||||||||
| 自己株式 | △782,593 | △782,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,397,939 | 25,651,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,723 | 246,526 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,369,745 | △5,531,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △407,448 | △247,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,434 | △77,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,864,904 | △5,609,830 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 15,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,533,034 | 20,057,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,771,757 | 27,809,356 |
0104020_honbun_0897747502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,564,232 | 19,467,596 | |||||||||
| 売上原価 | 10,013,716 | 10,539,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,550,516 | 8,927,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 194,202 | 222,990 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 525,153 | 516,033 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 13,748 | △124,053 | |||||||||
| 販売手数料 | 348,488 | 349,451 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,355,685 | 2,352,174 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 195,955 | 181,055 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 48,150 | 34,200 | |||||||||
| 退職給付費用 | 197,524 | 190,168 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 346,468 | 340,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,058 | 188,943 | |||||||||
| 研究開発費 | 521,421 | 526,598 | |||||||||
| その他 | 1,405,167 | 1,522,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,351,024 | 6,300,251 | |||||||||
| 営業利益 | 2,199,491 | 2,627,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,556 | 2,546 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,560 | 17,701 | |||||||||
| 物品売却益 | 9,287 | 7,794 | |||||||||
| 為替差益 | 16,795 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,318 | 23,701 | |||||||||
| 電力販売収益 | 21,215 | 20,339 | |||||||||
| その他 | 82,962 | 87,296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153,695 | 159,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,769 | 17,105 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,121 | |||||||||
| 電力販売費用 | 14,737 | 13,049 | |||||||||
| その他 | 10,445 | 6,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,952 | 37,290 | |||||||||
| 経常利益 | 2,302,235 | 2,749,456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 292,044 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 292,044 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,302,235 | 2,457,412 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 700,747 | 712,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,966 | 210,755 | |||||||||
| 法人税等合計 | 808,714 | 923,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,493,520 | 1,534,314 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,493,520 | 1,534,314 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,493,520 | 1,534,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,406 | 195,803 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,410 | 160,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42,866 | 60,454 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115,683 | 416,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,609,204 | 1,950,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,609,204 | 1,950,676 |
0104100_honbun_0897747502901.htm
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,670千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 1,651千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 661,942千円 | 625,216千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 444,392 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 194,419 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 321,288 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 267,737 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,961,304 | 1,343,459 | 2,180,538 | 1,357,452 | 11,842,753 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,865,316 | 55,411 | － | － | 2,920,727 |
| 計 | 9,826,620 | 1,398,871 | 2,180,538 | 1,357,452 | 14,763,481 |
| セグメント利益 | 1,990,472 | 56,091 | 147,110 | 434,545 | 2,628,220 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 6,345,648 | 375,830 | 6,721,478 | 18,564,232 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 23 | 23 | 2,920,751 |
| 計 | 6,345,648 | 375,853 | 6,721,502 | 21,484,983 |
| セグメント利益 | 741,158 | 88,974 | 830,133 | 3,458,353 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、イタリア、イスラエル、トルコ
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、香港、フィリピン ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,458,353 |
| セグメント間取引消去 | △146,305 |
| 本社一般管理費（注） | △1,112,556 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,199,491 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,529,234 | 1,306,050 | 1,977,040 | 1,804,151 | 13,616,476 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,609,545 | 32,224 | － | 90 | 2,641,860 |
| 計 | 11,138,780 | 1,338,275 | 1,977,040 | 1,804,241 | 16,258,337 |
| セグメント利益 | 2,337,553 | 69,550 | 99,734 | 626,953 | 3,133,792 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,456,381 | 394,737 | 5,851,119 | 19,467,596 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 2,641,860 |
| 計 | 5,456,381 | 394,737 | 5,851,119 | 22,109,456 |
| セグメント利益 | 598,196 | 101,636 | 699,832 | 3,833,625 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス
(3) アジア……………………韓国、中国、タイ、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,833,625 |
| セグメント間取引消去 | △67,477 |
| 本社一般管理費（注） | △1,138,779 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,627,367 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品加工機械製造販売事業（日本）」セグメントにおいて、土地の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては252,304千円であります。
「食品製造販売事業（日本）」セグメントにおいて、土地、建物及び構築物の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,059千円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 53円77銭 | 57円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,493,520 | 1,534,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,493,520 | 1,534,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,774,292 | 26,773,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 57円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 20,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第55期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当金については、平成28年11月11 日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 267,737千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月12日
0201010_honbun_0897747502901.htm
該当事項はありません。
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