SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210085859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2015-12-31 E02673-000 2015-10-01 2015-12-31 E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 E02673-000 2016-03-31 E02673-000 2015-04-01 2016-03-31 E02673-000 2017-02-14 E02673-000 2016-12-31 E02673-000 2016-10-01 2016-12-31 E02673-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210085859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期 連結会計年度
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   12月31日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   12月31日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	18,454,066	15,785,791	23,564,891
経常利益	（千円）	709,629	457,295	743,088
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,059,821	455,981	971,463
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	653,901	214,754	22,260
純資産額	（千円）	11,173,864	10,756,443	10,542,177
総資産額	（千円）	20,215,173	18,761,663	18,238,380
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.54	23.47	49.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	57.3	57.8

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   10月１日 至平成27年   12月31日	自平成28年   10月１日 至平成28年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.33	13.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、平成28年８月16日付で株式会社ナガツタコーポレーション、株式会社シンク及び有限会社対和が、当社のその他の関係会社となっております。  

 第３四半期報告書_20170210085859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで雇用や所得環境の改善が進み、全体的には緩やかな回復基調が続いてはおりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱の問題、更には米国の次期政権への移行といった新たな局面への展開から、グローバル経済の不確実性が高まっており、これと関連して為替の変動も大きくなるなど、わが国経済の先行きは一段と不透明感を増しております。

こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバルな視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。そうした取り組みにより、海外拠点での営業活動は厳しいながらも比較的堅調な状況を維持しましたが、一方では、とりわけ当社グループに関わりの深いスマートフォン関連業界のグローバルな成長軌道に陰りが出始め、また、わが国の個人消費も依然として停滞していることなどから、当社グループ全体としての業績は厳しい状況が続きました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が157億8千5百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益が4億6千1百万円（前年同四半期比39.1％減）、経常利益が4億5千7百万円（前年同四半期比35.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億5千5百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期での旺盛な需要からの反動減などから、関係するコーティング製品や電子材料の販売が前年同四半期からは大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内での自動車生産の低迷や、とりわけ第３四半期中頃までの円高基調による為替の影響で高機能樹脂製品の販売が若干減少はしましたが、相対的には高機能樹脂製品の販売が当事業全体の業績の落ち込みを下支えしました。その結果、当事業全体の売上高は119億6千7百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益は5億2千3百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況からの反動減で大きく落ち込み、26.4％の減収となりました。
高機能樹脂製品	主体となる自動車部品業界向け販売が、国内自動車生産の低迷や当四半期全体を通した円高基調による海外業績への影響などで、1.0％の減収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料の販売が大きく落ち込み、また重電向け絶縁材料の販売も需要が低迷して落ち込んだため、17.7％の減収となりました。
機能性樹脂	自動車向けの熱可塑性樹脂は低迷しましたが、回路基板向け熱硬化性樹脂の拡販や樹脂用添加剤の一時的要因による増販もあって、1.5％の増収となりました。

［環境材料事業］

主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が漸減傾向にあるなど、製紙各社の主力事業の成長性に大きな下押し圧力がかかっており、全体的に厳しい環境にさらされています。そうした影響を受けて、当該業界に対する当社グループの営業活動は、競合他社との競争が引き続き激しさを増しており、関連製商品の販売が全体的に低迷する結果となりました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーについては、仕入先メーカーの国内生産工場統合政策の余波から物流体制の相対的な競争力が低下して一部地域の主要な販売先を失注したため、バインダーの販売が当初の想定以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は30億7千6百万円（前年同四半期比20.6％減）と大きく減少しましたが、販売の効率化に努めたこともあって営業利益は4千万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の拡販に努めたものの、競合他社との厳しい競争の影響を受けて販売が低迷し、1.9％の減収となりました。
製紙用化学品	新規の製紙関連ケミカルズ商品の販売は拡販により増加しましたが、紙塗工用バインダーの販売が想定以上に落ち込み、26.1％の減収となりました。

［その他の事業］

その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、食品市場への積極的な拡販を行うとともに、新たな市場の開拓などにも積極的に取り組んでいます。食品市場への販売では、消費者の節約志向の強まりの影響などで関係業界の需要は依然として盛り上がりを欠いており、そうした影響で当社グループの販売も全体的に低迷しました。食品材料の主要アイテムである増粘安定剤では、仕入販売に関わる契約の遅れや現地生産者価格の下落に基づく販売価格への下押し圧力などから販売の減少となりました。また、乾燥野菜の販売では、前年度において販売増加の特殊要因となった米国港湾ストの影響がその後沈静化したことや、商流変更による主要販売先の一部失注なども重なったことにより、乾燥野菜の販売も前年同四半期比では大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は7億4千1百万円（前年同四半期比22.9％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善などに積極的に取り組んだことで1億1千万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置付けて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急速に変化していくものと予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,587,349	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	19,587,349	－	5,115,224	－	4,473,939

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     159,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,216,000	19,216	同上
単元未満株式	普通株式     212,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,216	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	159,000	－	159,000	0.8
計	－	159,000	－	159,000	0.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210085859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,783	3,604,075
受取手形及び売掛金	4,998,701	5,463,649
電子記録債権	1,215,600	1,350,012
たな卸資産	2,115,878	1,942,677
その他	250,839	277,257
貸倒引当金	△60	△70
流動資産合計	12,310,743	12,637,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804,168	1,606,869
機械装置及び運搬具（純額）	667,353	605,154
土地	376,167	351,168
建設仮勘定	14,086	27,950
その他（純額）	67,771	61,430
有形固定資産合計	2,929,547	2,652,574
無形固定資産	166,645	111,510
投資その他の資産
投資有価証券	1,447,748	1,826,089
退職給付に係る資産	317	139,028
その他	1,865,400	1,876,836
貸倒引当金	△482,023	△481,980
投資その他の資産合計	2,831,443	3,359,974
固定資産合計	5,927,637	6,124,059
資産合計	18,238,380	18,761,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,963,816	3,599,929
1年内返済予定の長期借入金	3,900,000	－
未払法人税等	31,732	55,053
賞与引当金	152,490	75,074
その他	486,466	508,400
流動負債合計	7,534,506	4,238,458
固定負債
長期借入金	－	3,500,000
資産除去債務	65,479	65,869
その他	96,216	200,892
固定負債合計	161,696	3,766,761
負債合計	7,696,202	8,005,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,473,939
利益剰余金	△707,637	160,673
自己株式	△49,215	△49,704
株主資本合計	9,244,639	9,700,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,042	552,524
繰延ヘッジ損益	△1,484	3,406
為替換算調整勘定	1,106,780	582,666
退職給付に係る調整累計額	△99,800	△82,286
その他の包括利益累計額合計	1,297,538	1,056,310
純資産合計	10,542,177	10,756,443
負債純資産合計	18,238,380	18,761,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,454,066	15,785,791
売上原価	15,563,943	13,204,399
売上総利益	2,890,123	2,581,391
販売費及び一般管理費	2,133,014	2,120,252
営業利益	757,108	461,139
営業外収益
受取利息	9,106	4,394
受取配当金	41,353	39,594
事業撤退損失引当金戻入益	14,703	－
その他	25,912	19,307
営業外収益合計	91,076	63,296
営業外費用
支払利息	56,266	28,915
債権売却損	2,586	2,255
為替差損	35,128	29,821
清算関連費用	36,672	－
その他	7,901	6,148
営業外費用合計	138,555	67,140
経常利益	709,629	457,295
特別利益
固定資産売却益	※ 381,940	－
特別利益合計	381,940	－
特別損失
ゴルフ会員権売却損	650	1,200
特別損失合計	650	1,200
税金等調整前四半期純利益	1,090,919	456,095
法人税、住民税及び事業税	37,097	49,143
法人税等調整額	△5,999	△49,029
法人税等合計	31,097	113
四半期純利益	1,059,821	455,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,059,821	455,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,059,821	455,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△173,885	260,482
繰延ヘッジ損益	826	4,890
為替換算調整勘定	△216,520	△524,114
退職給付に係る調整額	△16,341	17,514
その他の包括利益合計	△405,920	△241,227
四半期包括利益	653,901	214,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	653,901	214,754
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であったソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社保有の固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	301,469千円	274,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,618,142	3,874,334	17,492,476	961,590	18,454,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,618,142	3,874,334	17,492,476	961,590	18,454,066
セグメント利益	838,379	36,986	875,365	98,073	973,439

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	875,365
「その他」の区分の利益	98,073
全社費用（注）	△216,330
四半期連結損益計算書の営業利益	757,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,967,947	3,076,510	15,044,458	741,333	15,785,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,967,947	3,076,510	15,044,458	741,333	15,785,791
セグメント利益	523,630	40,894	564,524	110,374	674,898

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	564,524
「その他」の区分の利益	110,374
全社費用（注）	△213,758
四半期連結損益計算書の営業利益	461,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円54銭	23円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,059,821	455,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,059,821	455,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,432	19,428

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210085859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。