Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | トレーディア株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 郡 勝 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 山 口 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 山 口 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | トレーディア株式会社京浜支店 (東京都港区海岸一丁目15番１号) トレーディア株式会社名古屋支店 (名古屋市港区入船二丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04346 93650 トレーディア株式会社 TRADIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04346-000 2017-02-14 E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 E04346-000 2015-04-01 2016-03-31 E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 E04346-000 2015-12-31 E04346-000 2016-03-31 E04346-000 2016-12-31 E04346-000 2015-10-01 2015-12-31 E04346-000 2016-10-01 2016-12-31 E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,363 | 9,997 | 13,702 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 39 | △24 | 71 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 56 | 24 | 68 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18 | 108 | △179 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,544 | 2,381 | 2,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,879 | 9,434 | 9,369 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 3.82 | 1.68 | 4.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 25.2 | 25.0 |
| 回次 | 第86期 第３四半期 連結会計期間 |
第87期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △1.48 | 2.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、中国やアジア新興国の景気減速等、海外経済の不確実性の高まりを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比1.3％増加しましたが、売上高は99億97百万円余(対前年同期間３億65百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業総利益は前年同期間比13.0％減少し６億86百万円余(対前年同期間１億２百万円余減)となりました。営業損失は56百万円余（前年同期間は営業利益24百万円余）、経常損失24百万円余(前年同期間は経常利益39百万円余)の計上となりました。特別損益では、投資有価証券売却益を53百万円余計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比56.0％減少し24百万円余(対前年同期間31百万円余減)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨および機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比8.3％減少し22億57百万円余、セグメント損失は82百万円余(前年同期間はセグメント損失81百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比1.1％減少し38億87百万円余、セグメント損失は18百万円余（前年同期間はセグメント利益６百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、欧州向けの繊維関係および北米向けの機械、建機等は低迷しましたが、東南アジア、台湾向けの建材で売上を伸ばしたことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比3.8％増加し10億32百万円余の計上となりました。国際輸入は、ベトナムからの衣料、雑貨品の取扱いを伸ばしましたが、主力の中国からの原料、家電製品の低迷に加え、北米、東南アジアからの原料、雑貨品が落ち込んだことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比5.4％減少し26億92百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比3.0％減少し37億25百万円余、セグメント損失は２百万円余（前年同期間はセグメント利益48百万円余）の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比7.3％減少し１億82百万円余、セグメント利益は47百万円余（前年同期間はセグメント利益50百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入55百万円余を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円余増加し、94億34百万円余となりました。流動資産は１億９百万円余増の34億51百万円余、固定資産は44百万円余減の59億82百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金の減少がありますが、売掛金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありますが、減価償却費計上による減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円余減少し、43億71百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億32百万円余増加し、26億80百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、35百万円余増加し、23億81百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の諸政策等により、景気の回復が期待されるものの、米国新政権による政策の変更や新興国等の海外景気が下振れし景気を下押しされるリスク等により、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、顧客サイドの物流コスト削減要請など経営環境は依然として厳しい状態であります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,700,000 | 14,700,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 14,700,000 | 14,700,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 14,700 | ― | 735,000 | ― | 170,427 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 32,000 |
─
─
(相互保有株式)
| 普通株式 | 36,000 |
─
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,593,000 |
14,593
─
単元未満株式
| 普通株式 | 39,000 |
─
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
| 14,700,000 |
─
─
総株主の議決権
─
14,593
─
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１ 個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式907株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) トレーディア株式会社 |
神戸市中央区海岸通1-2-22 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.2 |
| (相互保有株式) 広瀬産業海運株式会社 |
大阪市港区築港3-1-8 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.0 |
| (相互保有株式) 三笠陸運株式会社 |
神戸市中央区港島8-11-6 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.1 |
| (相互保有株式) 株式会社忠和商会 |
横浜市中区新山下3-2-15 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 68,000 | ― | 68,000 | 0.5 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 677,032 | 819,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,514,695 | ※２ 1,672,158 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,794 | 70,931 | |||||||||
| 立替金 | 809,237 | 788,480 | |||||||||
| その他 | 275,517 | 107,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,471 | △7,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,806 | 3,451,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,523,853 | 1,447,183 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,121 | 45,806 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,233 | 5,009 | |||||||||
| 土地 | 1,781,656 | 1,781,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,830 | 107,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,495,696 | 3,387,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 34,560 | 34,560 | |||||||||
| その他 | 228,637 | 175,822 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 263,197 | 210,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,040,014 | 1,148,351 | |||||||||
| 差入保証金 | 787,386 | 787,055 | |||||||||
| その他 | 449,795 | 458,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,653 | △8,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,268,543 | 2,385,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,027,436 | 5,982,978 | |||||||||
| 資産合計 | 9,369,243 | 9,434,423 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,341,641 | 1,342,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,630,228 | 2,519,230 | |||||||||
| リース債務 | 45,117 | 41,281 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,898 | 19,221 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,090 | 71,610 | |||||||||
| その他 | 283,074 | 377,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,475,050 | 4,371,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,967,326 | 2,178,108 | |||||||||
| リース債務 | 102,170 | 75,615 | |||||||||
| 長期未払金 | 126,653 | 83,851 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,097 | 103,386 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,417 | 72,401 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 219,379 | 167,573 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,548,044 | 2,680,936 | |||||||||
| 負債合計 | 7,023,094 | 7,052,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 170,427 | 170,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,357,501 | 1,308,820 | |||||||||
| 自己株式 | △9,688 | △9,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,253,239 | 2,204,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,020 | 209,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,111 | △32,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92,908 | 177,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,346,148 | 2,381,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,369,243 | 9,434,423 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業収入 | 10,363,451 | 9,997,680 | |||||||||
| 営業費用 | 9,574,352 | 9,311,181 | |||||||||
| 営業総利益 | 789,098 | 686,499 | |||||||||
| 一般管理費 | 764,281 | 742,534 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 24,817 | △56,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24,071 | 30,225 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,862 | 30,925 | |||||||||
| その他 | 48,243 | 49,688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,176 | 110,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,690 | 61,208 | |||||||||
| その他 | 9,385 | 18,523 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,076 | 79,732 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,918 | △24,927 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 349 | 129 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 53,520 | |||||||||
| 出資金売却益 | 64,956 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,306 | 53,650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,236 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 9,772 | - | |||||||||
| 原状回復費 | 8,280 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,289 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,935 | 28,723 | |||||||||
| 法人税等 | 26,902 | 4,068 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,033 | 24,654 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,033 | 24,654 |
0104035_honbun_0529547502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 56,033 | 24,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,453 | 59,903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,885 | 24,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,567 | 84,340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,465 | 108,995 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,465 | 108,995 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0529547502901.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
| 神戸港島港運協同組合 | 250,840千円 | 神戸港島港運協同組合 | 244,150千円 |
| （同組合員3社と連帯保証） | （同組合員3社と連帯保証） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 2,219千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 190,202千円 | 185,425千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 73,345 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 73,335 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 計 | |||||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,460,813 | 3,930,531 | 3,841,589 | 10,232,934 | 130,517 | 10,363,451 | ― | 10,363,451 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 66,634 | 66,634 | △66,634 | ― |
| 計 | 2,460,813 | 3,930,531 | 3,841,589 | 10,232,934 | 197,152 | 10,430,086 | △66,634 | 10,363,451 |
| セグメント利益又は損失(△) | △81,085 | 6,748 | 48,965 | △25,370 | 50,188 | 24,817 | ― | 24,817 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２.調整額△66,634千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | 計 | |||||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,257,742 | 3,887,187 | 3,725,589 | 9,870,519 | 127,161 | 9,997,680 | ― | 9,997,680 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 55,521 | 55,521 | △55,521 | ― |
| 計 | 2,257,742 | 3,887,187 | 3,725,589 | 9,870,519 | 182,682 | 10,053,202 | △55,521 | 9,997,680 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,749 | △18,684 | △2,510 | △103,944 | 47,909 | △56,034 | ― | △56,034 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２.調整額△55,521千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円82銭 | １円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 56,033 | 24,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
56,033 | 24,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,656 | 14,654 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0529547502901.htm
該当事項はありません。
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