FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213124556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　林　建佑
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　林　建佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31035-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-02-14 E31035-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213124556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,067,842	1,294,430	2,571,014
経常損失(△)	（千円）	△271,212	△470,746	△579,865
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△308,445	△468,549	△683,353
資本金	（千円）	363,340	461,515	363,465
発行済株式総数	（株）	1,009,400	1,250,166	1,009,900
純資産額	（千円）	881,263	233,270	504,906
総資産額	（千円）	3,253,242	2,405,797	2,714,639
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△305.57	△403.29	△676.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	9.7	18.6

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
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会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△79.48	△103.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213124556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度において重要な営業損失の発生や原材料在庫の増加による資金繰りの悪化により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。

資金面に関しては、６月22日に開示いたしました「第三者割当による新株式、第１回転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による資金調達を実施し、７月８日に総額349,014千円の払込が完了しております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。

また、当社は資本業務提携先であるアスラポートダイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという。)傘下の弘乳舎と開発した冷凍デザートの新製品が宅配弁当のデザートメニューに採用されるなど、アスラポート・グループとのシナジー効果が徐々に現れてきております。また、海外事業展開としては、海外の飲料製造メーカーと開発した新製品を世界的な大手会員制流通企業のアジア地域店舗への導入にも取組んでおり、今後の事業展開が期待されます。こうした取組みにより、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は、弱含みながらも、緩やな回復基調で推移しました。一方で、海外経済については、アメリカ新大統領の「アメリカ第１主義」を掲げた経済政策による影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題等による不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、全体的な消費者マインドは低調に推移するなか、節約志向が鮮明になる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、当下期の施策として事業ポートフォリオの見直し（ＮＢ事業部門の商品定番化による在庫管理強化）を進める一方、当社資本業務提携先であるアスラポート・グループ傘下の弘乳舎と冷凍デザートをはじめとしたヨーグルト等の乳製品の新製品開発、同傘下の外食チェーン及び九州地区への製品開発を進めております。しかし、これらの製品開発は想定よりも企画・開発等に時間を要したことで、当四半期の売上高への寄与が計画を下回ることとなりました。なお、これらにつきましては、第４四半期以降において売上高及び利益に対して寄与するものと想定しております。

このように、業績回復を図るべく取組んでおりますが、事業ポートフォリオ見直しによる商品点数の絞り込みと、業務提携先との新製品開発の遅延から当第３四半期累計期間の売上高は1,294,430千円(前年同期比37.4％減)となりました。

一方、利益につきましては、事業ポートフォリオを見直し、コンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)における商品取り扱い点数を縮小させたことと、今夏発売した新製品の売上高が想定を大幅に下回ったこと等が影響し粗利が減少いたしました。また製品在庫のコントロールを図ることで廃棄の低減に努めましたが、一部製品の売上高が想定を下回ったこと等で廃棄の低減が想定ほどには進まず、結果として、売上総利益は285,871千円(前年同期比49.4％減)となりました。

一方、販売費及び一般管理費においては、倉庫料の低減が想定ほどには進まなかったものの、引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は681,231千円(前年同期比19.2％減)となりました。その結果、当四半期の営業損失は395,359千円（前年同期は営業損失277,526千円）となりました。また、2016年6月にデリバティブ取引契約を解約し営業外費用においてデリバティブ解約損54,606千円を計上したため経常損失は470,746千円(前年同期は経常損失271,212千円)、四半期純損失は468,549千円(前年同期は四半期純損失308,445千円)となりました。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

ナショナル・ブランド事業部門（ＮＢ事業部門）に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズのＣＶＳでの取扱いを縮小させた影響や商品ラインナップの見直しの為、前期のように秋冬において多数の新製品発売を実施しなかったこと等もあり、ＮＢ事業部門全体の売上高は726,878千円(前年同期比36.8％減)と、前期と比較すると大幅な減少となっておりますが、当第３四半期累計期間の売上高は概ね想定内で推移しております。第４四半期以降においては、新製品の発売も予定されており、引き続き消費者へ食生活の提案並びにアサイーの訴求に取組み売上高の向上に努めてまいります。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、大手菓子メーカーに採用されているアグロフォレストリー産カカオ豆が高級チョコレートでの需要の高まりを見せているものの、天候不順により現地ブラジルでのカカオ豆の収穫が減ったことから原料調達が想定を下回ったため、需要の高まりに反して機会損失となりました。また、事業ポートフォリオの見直しで、ＡＦＭ事業部門の比率を高めることを目標としていますが、成果が遅れており、外食チェーン店や食品メーカーでのアサイー原材料の採用も一巡するなか売上は低調となりました。

一方で、アスラポート・グループ傘下の弘乳舎との冷凍デザート等の新製品開発も進めており、宅配弁当向けやアスラポート・グループ傘下の外食チェーンにも製品提案に取組むことで売上高の向上に努めておりますが、その効果は第４四半期以降を見込んでおります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は440,285千円(前年同期比39.7％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）の、直営店舗に関しては、店舗のリブランディングを進めていくことを目的に当社旗艦店の渋谷ヒカリエ店１店舗に集約する形とし、ホットメニュー等の新メニューの提案やカートカン等の物販並びにトッピング・パスポート券を配布する等キャンペーンを実施し販売促進に取組みました。また、今年３月には渋谷ヒカリエ店のリニューアルも予定しており、フルッタフルッタの旗艦店並びに今後展開予定としているＦＣ店舗のモデル店としての役割を最大限に発揮し、売上高向上と消費者へのアサイーの再認知を図るべく努めてまいります。

ＷＥＢ通販に関しては、自社通販サイトへの誘導による販売促進に取組みましたが、2016年11月にリリースいたしました、株式会社ファイトロックス(本社:沖縄県うるま市、代表取締役:伊藤　史絋)とアサイーによるフコキサンチンの安定化について特許を共同出願し、アサイーとフコキサンチンを使用した通販専用製品の開発も進めており、来期以降の販売を目指し取組んでおります。また、今後の取組みとして、他社への原料販売やナショナル・ブランド製品開発なども進めることで、当社事業のアサイーと並びもう1つの柱になれるよう取組んでまいります。

この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は127,266千円(前年同期比32.3％減)となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より308,841千円減少したことで、2,405,797千円となりました。流動資産の残高は、229,814千円減少して、2,378,643千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が169,941千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が173,865千円減少、商品及び製品が120,589千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、79,026千円減少して、27,154千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が79,916千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より37,205千円減少したことで、2,172,526千円となりました。流動負債の残高は、253,489千円減少して、1,682,651千円となりました。この主な要因は、短期借入金が83,951千円増加した一方で、買掛金が158,649千円減少、1年内返済予定の長期借入金が127,272千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、216,283千円増加して、489,875千円となりました。この主な要因は、資金調達による転換社債型新株予約券付社債の発行により155,000千円増加、長期借入金が68,272千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より271,635千円減少して、233,270千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が196,100千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が468,549千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,728千円であります。

なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。

 第３四半期報告書_20170213124556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,250,166	1,250,166	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,250,166	1,250,166	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注）	4,100	1,250,166	1,025	461,515	1,025	425,238

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,245,500	12,455	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　566	－	－
発行済株式総数	1,246,066	－	－
総株主の議決権	－	12,455	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,576	457,518
売掛金	235,875	196,471
商品及び製品	401,625	281,035
原材料及び貯蔵品	1,592,240	1,418,375
その他	91,139	25,241
流動資産合計	2,608,457	2,378,643
固定資産
有形固定資産	－	596
無形固定資産	－	292
投資その他の資産	106,181	26,265
固定資産合計	106,181	27,154
資産合計	2,714,639	2,405,797
負債の部
流動負債
買掛金	349,028	190,379
短期借入金	1,222,200	1,306,151
1年内償還予定の社債	25,000	－
1年内返済予定の長期借入金	221,840	94,568
資産除去債務	2,954	－
店舗閉鎖損失引当金	3,482	－
その他	111,634	91,551
流動負債合計	1,936,140	1,682,651
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	155,000
長期借入金	227,660	295,932
資産除去債務	8,711	8,711
その他	37,221	30,232
固定負債合計	273,592	489,875
負債合計	2,209,732	2,172,526
純資産の部
株主資本
資本金	363,465	461,515
資本剰余金	401,950	500,000
利益剰余金	△260,509	△729,058
株主資本合計	504,906	232,456
新株予約権	－	814
純資産合計	504,906	233,270
負債純資産合計	2,714,639	2,405,797

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,067,842	1,294,430
売上原価	1,502,513	1,008,558
売上総利益	565,329	285,871
販売費及び一般管理費	842,855	681,231
営業損失（△）	△277,526	△395,359
営業外収益
受取利息	43	54
為替差益	19,508	1,631
還付加算金	84	781
その他	836	737
営業外収益合計	20,473	3,205
営業外費用
支払利息	10,248	16,195
デリバティブ評価損	3,743	－
デリバティブ解約損	－	54,606
その他	168	7,789
営業外費用合計	14,159	78,592
経常損失（△）	△271,212	△470,746
特別利益
固定資産売却益	160	12
特別利益合計	160	12
特別損失
店舗閉鎖損失	1,291	－
その他	10	－
特別損失合計	1,302	－
税引前四半期純損失（△）	△272,354	△470,734
法人税、住民税及び事業税	△471	1,841
法人税等調整額	36,562	△4,026
法人税等合計	36,090	△2,184
四半期純損失（△）	△308,445	△468,549

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,992千円	204千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月８日付で、株式会社弘乳舎から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,100千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,500千円増加し、新株予約権の権利行使による新株式発行により5,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,450千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が461,515千円、資本剰余金が500,000千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△305.57円	△403.29円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△308,445	△468,549
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△308,445	△468,549
普通株式の期中平均株式数（株）	1,009,400	1,161,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数37個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213124556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。