Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂野 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂野 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02383 79800 株式会社 重松製作所 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02383-000 2017-02-14 E02383-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期累計期間 | 第71期
第３四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,348,056 | 7,036,790 | 10,809,475 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 394,699 | △168,828 | 583,133 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 192,996 | △127,828 | 330,888 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,464,777 | 4,443,487 | 4,510,733 |
| 総資産額 | (千円) | 11,460,398 | 11,157,725 | 11,505,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 26.90 | △17.82 | 46.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 39.8 | 39.2 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 会計期間 |
第71期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 12.73 | △8.19 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果によって雇用・所得環境の改善がみられ、底堅く回復基調が続きました。一方、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の政策運営による世界経済への影響が不透明であり、先行きが見通せない状況となっています。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したものの、原子力発電所からの受注が減少したことから、売上高は70億36百万円と前年同四半期比で4.2％の減少となりました。
一方、利益面では、引き続き生産効率の向上に取り組みましたが、各種製品の供給体制強化に伴う人件費、諸経費増により製品原価が増加したため、売上総利益は前年同四半期比18.8％減の20億73百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、期初からの拡販活動に伴う諸経費増加や、新製品開発に伴う研究開発費の増加等から、前年同四半期比4.3％増の22億39百万円となりました。
以上の結果、営業損失１億66百万円（前年同四半期は営業利益４億６百万円）、経常損失１億68百万円（前年同四半期は経常利益３億94百万円）、四半期純損失は１億27百万円（前年同四半期は四半期純利益１億92百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて３億47百万円減少し、111億57百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて７億17百万円減少し、65億61百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が11億７百万円減少、現金及び預金が１億82百万円減少、商品及び製品が２億69百万円増加、その他が１億85百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて３億69百万円増加し、45億96百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が２億４百万円増加、投資その他の資産が１億87百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億26百万円増加し、53億18百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が12億41百万円増加、短期借入金が12億円増加、支払手形及び買掛金が16億56百万円減少、未払法人税等が１億76百万円減少、賞与引当金が１億26百万円減少、その他が２億86百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて４億６百万円減少し、13億95百万円となりました。
これは、主として長期借入金が４億11百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、44億43百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億99百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億32百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３億10百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 27,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,138,000 |
7,138 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,138 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式231株が含まれております。
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社重松製作所 |
東京都北区西ケ原１－26－１ | 27,000 | ─ | 27,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 27,000 | ─ | 27,000 | 0.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,263,836 | 1,081,296 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,158,591 | 2,051,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,481,446 | 1,751,403 | |||||||||
| 仕掛品 | 399,537 | 459,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 765,030 | 822,031 | |||||||||
| その他 | 210,091 | 395,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,278,487 | 6,561,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,549,487 | 1,530,824 | |||||||||
| その他 | 1,989,485 | 2,212,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,538,973 | 3,743,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106,180 | 83,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 581,572 | 769,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,226,726 | 4,596,348 | |||||||||
| 資産合計 | 11,505,213 | 11,157,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,928,634 | ※２ 1,272,247 | |||||||||
| 電子記録債務 | ― | ※２ 1,241,080 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,668 | 567,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,772 | 1,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,503 | 69,958 | |||||||||
| その他 | 633,659 | 347,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,192,237 | 5,318,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 961,994 | 550,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 293,235 | 274,757 | |||||||||
| その他 | 547,012 | 570,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,802,242 | 1,395,266 | |||||||||
| 負債合計 | 6,994,479 | 6,714,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,411,156 | 3,211,595 | |||||||||
| 自己株式 | △14,439 | △14,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,239,294 | 4,039,380 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 271,439 | 404,106 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 271,439 | 404,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,510,733 | 4,443,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,505,213 | 11,157,725 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,348,056 | 7,036,790 | |||||||||
| 売上原価 | 4,794,904 | 4,963,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,553,151 | 2,073,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,146,179 | 2,239,443 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 406,971 | △166,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 647 | 417 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,717 | 12,785 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 9,842 | 14,013 | |||||||||
| その他 | 12,383 | 10,331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,591 | 37,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,580 | 17,480 | |||||||||
| 売上割引 | 12,329 | 16,981 | |||||||||
| その他 | 10,954 | 5,773 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,864 | 40,235 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 394,699 | △168,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,479 | 6,844 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用 | 96,072 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 102,552 | 6,844 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 292,147 | △175,673 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,948 | 4,645 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,202 | △52,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,151 | △47,844 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 192,996 | △127,828 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,196,382 | 千円 | 1,160,846 | 千円 |
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 支払手形 | ― | 17,465千円 |
| 電子記録債務 | ― | 36,757千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 301,196千円 | 371,189千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,747 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,733 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円90銭 | △17円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 192,996 | △127,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 192,996 | △127,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,174 | 7,173 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0249047502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0249047502901.htm
該当事項はありません。
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