KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170213094154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E03259-000 2017-02-14 E03259-000 2016-12-31 E03259-000 2016-10-01 2016-12-31 E03259-000 2015-12-31 E03259-000 2015-10-01 2015-12-31 E03259-000 2016-09-30 E03259-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170213094154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（百万円）	17,984	17,828	69,633
経常利益	（百万円）	1,150	1,202	1,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	732	771	△39
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,161	803	△325
純資産額	（百万円）	49,170	47,903	47,391
総資産額	（百万円）	80,209	79,480	75,099
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	25.16	26.49	△1.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	59.1	61.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170213094154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善基調にあるものの持続感はまだ見えず、消費者マインドは不安定な状況で推移しました。

主力であるファッション事業につきましては、高品質のニュージーランドウール原毛を使用した「リアルコレクションスーツ」、新業態「DIFFERENCE」の立ち上げによるオーダースーツなど、順調に推移したビジネスアイテムの一方で、スニーカー等のスポーツシューズ、インポートブランドバッグなどの不振アイテムも混在する苦しい商戦となりました。シーズン前半に好調でしたコートも年末の気温上昇の影響で、売上への大きな貢献とはなりませんでした。その結果、売上高は174億10百万円(前年同期比0.5％減）となりました。

レストラン事業につきましては、営業体制の変更に伴うベーカリーレストラン４店舗の閉店及び自遊空間２店舗の閉店等により、売上高は3億96百万円(前年同期比18.9％減）となりました。

教育事業につきましては、売上高は20百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は178億28百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は9億4百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益は12億2百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億71百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は386億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により商品及び製品が32億48百万円増加したことによるものであります。固定資産は408億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加いたしました。これは主に新規出店等により有形固定資産が5億47百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は794億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ43億81百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は199億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が13億16百万円、電子記録債務が18億77百万円増加したことによるものであります。固定負債は116億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6億13百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は315億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億69百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は479億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は61.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	紳士服コナカ 白楽店 （神奈川県横浜市神奈川区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
伊勢佐木モール店 （神奈川県横浜市中区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年12月
SUIT SELECT KOENJI （東京都杉並区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
TAKASHIMADAIRA （東京都板橋区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
APITA SHIMADA （静岡県島田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
LATOV IWAKI （福島県いわき市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
APITA TOKAI ARAO （愛知県東海市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
KICHIJOJI （東京都武蔵野市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
SHIZUOKA ○I○I （静岡県静岡市葵区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
CHIBA C・ONE （千葉県千葉市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
KITA-SENJU ○I○I （東京都足立区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
S-PAL FUKUSHIMA （福島県福島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
OMIYA ○I○I （埼玉県さいたま市大宮区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
AOYAMA （東京都港区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年11月
ASPIA AKASHI （兵庫県明石市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年11月
SHAMINE MATSUE （島根県松江市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年11月
APITA NARUMI （愛知県名古屋市緑区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年12月
DIFFERENCE 青山店 （東京都港区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
国内子会社 　　㈱フタタ	SUIT SELECT FUJI GRAND UBE （山口県宇部市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
㈱フィットハウス	FIT HOUSE F;)LUGイオンモール新瑞橋店 （愛知県名古屋市南区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
コナカエンター 　　プライズ㈱	かつや 岩沼店 （宮城県岩沼市）	レストラン事業	店舗設備他	平成28年11月
㈱アイステッチ	Don Don Down on Wednesday 新所沢パルコ店 （埼玉県所沢市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年12月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,027,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,039,800	290,398	－
単元未満株式	普通株式　　　　　79,285	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,398	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,027,600	－	2,027,600	6.51
計	－	2,027,600	－	2,027,600	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,304	8,708
受取手形及び売掛金	1,687	2,403
有価証券	－	250
商品及び製品	21,817	25,066
原材料及び貯蔵品	328	396
その他	1,597	1,859
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	34,717	38,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,538	10,949
土地	12,546	12,534
その他（純額）	1,942	2,091
有形固定資産合計	25,027	25,574
無形固定資産
のれん	5	4
その他	352	408
無形固定資産合計	357	413
投資その他の資産
投資有価証券	3,165	3,146
敷金及び保証金	9,017	9,120
退職給付に係る資産	180	196
その他	2,695	2,425
貸倒引当金	△60	△63
投資その他の資産合計	14,997	14,826
固定資産合計	40,382	40,814
資産合計	75,099	79,480
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,539	3,856
電子記録債務	2,889	4,766
短期借入金	4,504	5,892
1年内返済予定の長期借入金	1,915	1,904
未払法人税等	378	306
賞与引当金	519	305
役員賞与引当金	10	－
デリバティブ負債	143	26
その他	2,556	2,873
流動負債合計	15,455	19,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
固定負債
長期借入金	8,033	7,420
退職給付に係る負債	905	898
役員退職慰労引当金	149	147
ポイント引当金	1,666	1,697
その他	1,497	1,482
固定負債合計	12,252	11,646
負債合計	27,708	31,577
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	28,732	29,212
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,442	45,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190	1,176
為替換算調整勘定	24	54
退職給付に係る調整累計額	△144	△140
その他の包括利益累計額合計	1,070	1,090
非支配株主持分	878	890
純資産合計	47,391	47,903
負債純資産合計	75,099	79,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 17,984	※１ 17,828
売上原価	7,951	7,671
売上総利益	10,033	10,156
販売費及び一般管理費	8,857	9,252
営業利益	1,176	904
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	19	20
デリバティブ評価益	－	111
不動産賃貸料	107	120
為替差益	56	71
その他	24	40
営業外収益合計	218	372
営業外費用
支払利息	26	20
デリバティブ評価損	147	－
不動産賃貸費用	38	45
貸倒引当金繰入額	29	3
その他	3	4
営業外費用合計	244	74
経常利益	1,150	1,202
特別利益
固定資産売却益	－	3
違約金収入	73	－
特別利益合計	73	3
特別損失
投資有価証券評価損	122	－
減損損失	0	70
店舗閉鎖損失	22	9
その他	11	11
特別損失合計	155	90
税金等調整前四半期純利益	1,068	1,115
法人税、住民税及び事業税	242	224
法人税等調整額	88	109
法人税等合計	330	333
四半期純利益	737	781
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	732	771

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	737	781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	423	△11
為替換算調整勘定	4	29
退職給付に係る調整額	△3	4
その他の包括利益合計	424	22
四半期包括利益	1,161	803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,156	790
非支配株主に係る四半期包括利益	4	12

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	490百万円	435百万円
のれんの償却額	1	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円16銭	26円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	732	771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	732	771
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,119	29,118

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170213094154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。