Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第204期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 経営管理部長 竹 田 広 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京支社長 宮 本 勝 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00530-000 2017-02-14 E00530-000 2015-04-01 2015-12-31 E00530-000 2015-04-01 2016-03-31 E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 E00530-000 2015-12-31 E00530-000 2016-03-31 E00530-000 2016-12-31 E00530-000 2015-10-01 2015-12-31 E00530-000 2016-10-01 2016-12-31 E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第203期
第３四半期
連結累計期間 | 第204期
第３四半期
連結累計期間 | 第203期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,928 | 31,720 | 45,676 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,743 | 2,091 | 2,511 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,010 | 1,273 | 1,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 935 | 988 | 1,359 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,209 | 32,585 | 32,571 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,565 | 87,887 | 89,029 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 8.70 | 11.09 | 11.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.5 | 35.1 |
| 回次 | 第203期 第３四半期 連結会計期間 |
第204期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.73 | 5.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第204期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間の売上高は317億20百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は24億25百万円（同12.0％増）、経常利益は20億91百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億73百万円（同26.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野では、国内市場向けは春夏物に向けた需要の最盛期にもかかわらず、西脇・和歌山など産地の荷動きが非常に悪く、これら産地に向けてのシルケット糸などの差別化糸販売も減速しており、停滞感が増しております。海外市場向けは顧客への新企画提案で比較的順調に推移しているものの、国内の不振をカバーするまでにはいたらず、売上高は前年同期比大幅減収となりました。しかしながら、利益面では、生産の効率化推進や経費削減などで前年同期比増益となりました。
テキスタイル分野では、好調を維持してきた中東市場向け輸出で市況の低迷が顕在化してきております。また客先の新規契約に向けての意欲低下がみられ、前年同期比ではやや減収減益となりましたが、依然、好業績を維持しております。ユニフォーム市場向けでは、アパレル向けが持ち直しつつあり、また、別注ユニフォーム向けも引き続き順調に推移し、新たにニット素材での新規提案も進め、さらなる売上拡大を図っております。生活資材市場向けでは、更紗販売は苦戦しておりますが、羽毛関連や業務用資材関連はほぼ順調に推移しております。アパレル向けニット素材販売は主要顧客向け春夏用素材販売が低調となり苦戦いたしました。
製品分野においては、スポーツ市場・カジュアル市場向けなどで顧客の販売状況により好不調が分かれましたが、全般的には苦戦気味で前年同期比減収を余儀なくされました。今後もニット素材のユニフォーム、スクール、シャツ分野への参入と並行して、製品分野の業容拡大も目指しております。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は187億80百万円（前年同期比11.4%減）となり、営業利益は４億92百万円（同114.9%増）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要客先である国内製紙会社の生産活動に回復は見られず、カンバス需要は低調に推移し、売上高はほぼ横這いとなりました。フィルタークロスについては、国内製造業各社のクロス需要に回復は見られず、依然低調なまま推移いたしましたが、輸出案件の増加やシェア拡大・新規顧客獲得により、前年同期比増収となりました。利益面では、低採算物件の払出集中により粗利率の低下が見られ、前年同期比減益となりました。
機能材料分野では、化成品事業は中国向け化学品の需要が回復傾向にあり、食品用途の増粘多糖類もおおむね堅調に推移し、前年同期比増収となりました。複合材料事業は電力分野のＦＲＰ部材が減少いたしましたが、航空機用途の需要が拡大し、全体では前年同期比増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は88億26百万円（前年同期比3.7%増）となり、営業利益は７億27百万円（同2.7%増）となりました。
不動産賃貸事業は、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は取引先ホテルの稼働率の低下、物流事業は取扱荷物量の減少により、売上高は若干苦戦いたしましたが、燃料費やその他のコストの減少により、利益は確保できました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は45億２百万円（前年同期比2.1%減）となり、営業利益は15億26百万円（同2.9%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は878億87百万円となり、前年度末に比べ11億41百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、553億１百万円となり、前年度末に比べ11億56百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、325億85百万円となり、前年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは、主に自己株式の取得、為替変動に伴う為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、35.5%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億76百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 121,108,290 | 121,108,290 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 121,108,290 | 121,108,290 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 121,108,290 | ― | 11,336 | ― | 977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,465,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 115,163,000 |
115,163 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 480,290 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 121,108,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,163 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式967株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が925,000株（議決権925個）含まれております。なお、当該議決権の数925個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
5,465,000 | ― | 5,465,000 | 4.51 |
| 計 | ― | 5,465,000 | ― | 5,465,000 | 4.51 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）導入のため設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式925,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,975 | 4,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,702 | ※４ 11,169 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,145 | 5,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,594 | 1,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,077 | 1,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 354 | 199 | |||||||||
| その他 | ※３ 781 | 840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,752 | 24,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,218 | 41,150 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,595 | △29,079 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,622 | 12,070 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,518 | 27,534 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,477 | △25,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,040 | 1,835 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,672 | 1,640 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,502 | △1,493 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 169 | 146 | |||||||||
| 土地 | 43,842 | 43,836 | |||||||||
| リース資産 | 1,696 | 2,031 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409 | △546 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,286 | 1,485 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 207 | 103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,170 | 59,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | 308 | 252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,235 | 1,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,086 | 2,064 | |||||||||
| その他 | 554 | 543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △88 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,797 | 3,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,276 | 63,479 | |||||||||
| 資産合計 | 89,029 | 87,887 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,933 | ※４ 4,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,676 | 11,357 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,080 | 1,210 | |||||||||
| 未払費用 | 633 | 578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 625 | 330 | |||||||||
| 未払消費税等 | 257 | 223 | |||||||||
| 賞与引当金 | 555 | 281 | |||||||||
| その他 | 1,459 | 1,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,222 | 20,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,970 | 3,150 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,114 | 11,153 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 914 | 918 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,510 | 6,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,332 | 6,388 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 69 | |||||||||
| 修繕引当金 | 115 | 133 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 5,310 | 4,889 | |||||||||
| 長期前受収益 | 160 | 131 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 1,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,235 | 35,185 | |||||||||
| 負債合計 | 56,458 | 55,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,696 | 8,623 | |||||||||
| 自己株式 | △588 | △1,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,442 | 19,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 126 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △118 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,697 | 13,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,039 | △1,676 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △800 | △696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,813 | 11,468 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,314 | 1,347 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,571 | 32,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,029 | 87,887 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,928 | 31,720 | |||||||||
| 売上原価 | 27,353 | 24,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,574 | 6,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,408 | 4,319 | |||||||||
| 営業利益 | 2,166 | 2,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | － | |||||||||
| 雑収入 | 104 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 301 | 246 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| 雑支出 | 259 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 420 | |||||||||
| 経常利益 | 1,743 | 2,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 38 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 25 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 38 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 14 | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 41 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,684 | 2,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 398 | 649 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 225 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,060 | 1,340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,010 | 1,273 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,060 | 1,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 52 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 123 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △102 | △612 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △125 | △351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 935 | 988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 909 | 928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 60 |
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該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式報酬制度（役員向け株式給付信託）の導入）
当社は、平成28年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び925,000株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 受取手形裏書譲渡高 | 23 | 百万円 | 26 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 受取手形割引高 | 52 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 受取手形流動化に伴う留保額 | 123百万円 | ―百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 受取手形 | ―百万円 | 158百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 38 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 減価償却費 | 1,389百万円 | 1,314百万円 |
| のれんの償却額 | 25 〃 | 22 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 235 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 346 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,202 | 8,508 | 4,217 | 33,928 | ― | 33,928 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 384 | 384 | △384 | ― |
| 計 | 21,202 | 8,508 | 4,601 | 34,312 | △384 | 33,928 |
| セグメント利益 | 229 | 708 | 1,482 | 2,420 | △253 | 2,166 |
(注) １ セグメント利益の調整額△253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,780 | 8,826 | 4,114 | 31,720 | ― | 31,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 388 | 388 | △388 | ― |
| 計 | 18,780 | 8,826 | 4,502 | 32,109 | △388 | 31,720 |
| セグメント利益 | 492 | 727 | 1,526 | 2,746 | △320 | 2,425 |
(注) １ セグメント利益の調整額△320百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円70銭 | 11円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,010 | 1,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,010 | 1,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,109,233 | 114,800,712 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において462,500株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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