Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ケイヒン株式会社 |
| 【英訳名】 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 津 育 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) ケイヒン株式会社（横浜地区） （神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２） ケイヒン株式会社（名古屋地区） （愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地） ケイヒン株式会社（大阪地区） （大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号） ケイヒン株式会社（神戸地区） （兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号） |
E04293 93120 ケイヒン株式会社 THE KEIHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04293-000 2017-02-14 E04293-000 2015-04-01 2015-12-31 E04293-000 2015-04-01 2016-03-31 E04293-000 2016-04-01 2016-12-31 E04293-000 2015-12-31 E04293-000 2016-03-31 E04293-000 2016-12-31 E04293-000 2015-10-01 2015-12-31 E04293-000 2016-10-01 2016-12-31 E04293-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04293-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,858 | 31,979 | 45,849 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,142 | 708 | 1,281 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 766 | 470 | 929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 694 | 800 | 303 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,222 | 15,306 | 14,831 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,903 | 43,029 | 41,658 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 11.75 | 7.20 | 14.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 35.6 | 35.6 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.97 | 3.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0184047502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）のわが国経済は、円高や個人消費の回復の遅れもあり、生産や輸出は弱い動きとなり、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内貨物の取扱いは堅調に推移しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３１９億７千９百万円（前年同期比３８億７千８百万円の減収、１０.８％減）となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により７億６千４百万円（前年同期比４億６千９百万円の減益、３８.０％減）、経常利益は７億８百万円（前年同期比４億３千３百万円の減益、３８.０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千万円（前年同期比２億９千６百万円の減益、３８.７％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、既存施設が堅調なことに加え、大阪北摂エリアにおける茨木流通センター新設に伴う取扱い増等により、売上高は４６億４千８百万円（前年同期比５.３％増）となり、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱い件数が増加し、売上高は１１０億６千６百万円（前年同期比１.４％増）、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は３７億２千７百万円（前年同期比４.０％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２００億６千万円（前年同期比５億３千６百万円の増収、２.７％増）となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う一時的な固定費の増加により１３億８千６百万円（前年同期比２億１千１百万円の減益、１３.２％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１０４億７千８百万円（前年同期比２８.５％減）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１５億５千１百万円（前年同期比１６.５％減）となりました。
一方、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は６億１千４百万円（前年同期比１.８％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１２６億４千４百万円（前年同期比４４億６千９百万円の減収、２６.１％減）となり、営業利益は輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したこと等により、４億４千２百万円（前年同期比２億７千９百万円の減益、３８.７％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産の減少がありましたが、受取手形及び営業未収金が増加したほか、株式相場上昇による時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比１３億７千万円増の４３０億２千９百万円となりました。
負債合計は、営業未払金や社債等が増加したことにより、前連結会計年度末比８億９千６百万円増の２７７億２千３百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比４億７千４百万円増の１５３億６百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 248,000,000 |
| 計 | 248,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,364,457 | 65,364,457 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 65,364,457 | 65,364,457 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 65,364 | ― | 5,376 | ― | 3,689 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 68,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 65,179,000 | 65,179 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 117,457 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 65,364,457 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,179 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式761株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ケイヒン株式会社 |
東京都港区海岸３丁目４－20 | 68,000 | ― | 68,000 | 0.10 |
| 合計 | ― | 68,000 | ― | 68,000 | 0.10 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第６４号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,023 | 2,080 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 5,032 | 5,973 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36 | 28 | |||||||||
| その他 | 922 | 1,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,017 | 9,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,825 | 46,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,630 | △30,505 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,195 | 15,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,115 | 3,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,779 | △1,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,336 | 1,247 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,787 | 2,825 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,466 | △2,550 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 321 | 274 | |||||||||
| 土地 | 8,074 | 8,074 | |||||||||
| リース資産 | 683 | 815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △303 | △319 | |||||||||
| リース資産（純額） | 379 | 495 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,310 | 25,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 977 | 977 | |||||||||
| その他 | 570 | 561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,547 | 1,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,646 | 5,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189 | 151 | |||||||||
| その他 | 931 | 965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,743 | 6,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,601 | 33,559 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 39 | 44 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 39 | 44 | |||||||||
| 資産合計 | 41,658 | 43,029 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,608 | 4,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,662 | 4,803 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| リース債務 | 110 | 138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153 | 47 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,588 | 1,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,122 | 12,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,362 | 7,615 | |||||||||
| 長期未払金 | 133 | 62 | |||||||||
| リース債務 | 299 | 399 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,000 | 751 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,552 | 2,597 | |||||||||
| その他 | 355 | 379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,704 | 14,923 | |||||||||
| 負債合計 | 26,827 | 27,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,891 | 5,035 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,670 | 14,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478 | 1,027 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94 | △334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △222 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161 | 492 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,831 | 15,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,658 | 43,029 |
0104020_honbun_0184047502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,858 | 31,979 | |||||||||
| 売上原価 | 33,282 | 29,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,575 | 2,165 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,341 | 1,401 | |||||||||
| 営業利益 | 1,233 | 764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 138 | 149 | |||||||||
| その他 | 27 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 174 | |||||||||
| その他 | 44 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 1,142 | 708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,147 | 706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | 96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380 | 236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 766 | 470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 766 | 470 |
0104035_honbun_0184047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 766 | 470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | △239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72 | 330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 694 | 800 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 694 | 800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0184047502901.htm
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号 平成２８年３月２８日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成２８年３月３１日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成２８年１２月３１日） | |
| 株式会社ワールド流通センター | 148百万円 | 69百万円 |
| 青海流通センター株式会社 | 4 | － |
| 合計 | 153 | 69 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成２７年 ４月 １日 至 平成２７年１２月３１日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２８年１２月３１日） |
|
| 減価償却費 | 1,273百万円 | 1,350百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成２７年４月１日 至 平成２７年１２月３１日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 261 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 326 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0184047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成２７年４月１日 至 平成２７年１２月３１日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,847 | 17,010 | 35,858 | － | 35,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
675 | 102 | 778 | △778 | － |
| 計 | 19,523 | 17,113 | 36,637 | △778 | 35,858 |
| セグメント利益 | 1,597 | 721 | 2,319 | △1,085 | 1,233 |
（注） １ セグメント利益の調整額△1,085百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成２８年４月１日 至 平成２８年１２月３１日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,433 | 12,546 | 31,979 | － | 31,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
627 | 97 | 724 | △724 | － |
| 計 | 20,060 | 12,644 | 32,704 | △724 | 31,979 |
| セグメント利益 | 1,386 | 442 | 1,828 | △1,064 | 764 |
（注） １ セグメント利益の調整額△1,064百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成２７年 ４月 １日 至 平成２７年１２月３１日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成２８年 ４月 １日 至 平成２８年１２月３１日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.75円 | 7.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
766 | 470 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
766 | 470 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,296 | 65,295 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0184047502901.htm
該当事項はありません。
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