Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | （073）471－0511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階) 株式会社島精機製作所 西日本支店 (大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01531 62220 株式会社島精機製作所 SHIMA SEIKI MFG.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01531-000 2017-02-14 E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 E01531-000 2015-04-01 2016-03-31 E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 E01531-000 2015-12-31 E01531-000 2016-03-31 E01531-000 2016-12-31 E01531-000 2015-10-01 2015-12-31 E01531-000 2016-10-01 2016-12-31 E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01531-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0264547502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,757 | 40,545 | 49,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,145 | 4,940 | 4,532 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,988 | 3,486 | 3,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,432 | 4,726 | 1,231 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,498 | 101,681 | 98,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,012 | 138,607 | 126,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.11 | 101.86 | 95.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 101.75 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 73.3 | 77.6 |
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結会計期間 |
第56期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.72 | 52.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用の改善や堅調な消費動向を背景に利上げが実施されるなど、景気の拡大が続いています。欧州においても懸念された英国のEU離脱問題の影響が限定的であったことや、金融緩和の継続により緩やかな回復傾向が持続しました。中国では6％台後半の経済成長が続いており、底堅い推移となっております。我が国においては雇用情勢が改善し、個人消費も持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調にあります。
このような経済情勢の中、当社グループは国内外ユーザーの様々なニーズを捉え、各産地に密着した提案型の営業活動に注力いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業では、バングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国などアジアの大量生産型市場においては、先進国アパレルの短納期要請に応えるべく生産設備の高度化・自動化への投資が堅調に拡大しており、コストパフォーマンスに優れたコンピュータ横編機「ＳＳＲ」や、さらに生産効率を高めた「ＳＶＲ」を中心に大幅な販売増加となりました。また、中国市場では輸出は減少しているものの、拡大を続ける国内アパレル市場に向けた付加価値の高い商品づくりへの転換や、シューズ向けにコンピュータ横編機の活用が広がったことで売上が拡大しました。欧州ではイタリアを中心に斬新なデザインや従来にない風合いの編地を用いたファッション性の高い商品開発が進み、これらを実現する「ＳＲＹ」や「ＳＩＲ」などの上位機種、さらにホールガーメント横編機の最新機種「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の売上につながりました。
中東のトルコでは上半期に欧州アパレル向けの設備投資が拡大しましたが、政情不安の広がりから下半期に入り低調となりました。
国内市場では「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の採用が進んだもののコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
これらにより、横編機事業全体の売上高は314億１百万円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は91億４百万円（前年同四半期比70.8％増）と増加しました。
デザインシステム関連事業においては、商品企画やサンプル作成における時間やコストを大幅に削減するツールとして評価が高まったことで、「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」の売上が増加しました。また、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても、アパレル縫製業界のみならず自動車内装部品、産業資材関連向けに引き続き売上が拡大しました。この結果、事業全体の売上高は29億76百万円（前年同四半期比8.8%増）、営業利益は７億１百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、国内外の大手メーカーからの受注が回復基調となり、売上高は14億20百万円（前年同四半期比28.1%増）、営業利益は２億54百万円（前年同四半期比50.5％増）となりました。
その他の事業につきましてはメンテナンス部品等の販売が堅調に推移し、売上高は47億47百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は６億63百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は405億45百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。利益面におきましては、円高の影響はあったものの生産台数の増加による原価低減などで売上総利益率が改善し、また売上高の増加により販管費率が低下したことで、営業利益は63億99百万円（前年同四半期比137.9％増）と大幅に増加しました。また第３四半期に入り円安傾向になったことで上半期に計上した為替差損が減少し、経常利益は49億40百万円（前年同四半期比57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億86百万円（前年同四半期比75.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などで前連結会計年度末に比べ121億91百万円増加し、1,386億７百万円となりました。負債合計は短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ88億３百万円増加し、369億26百万円となりました。また自己資本の額は1,015億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント低下し73.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,382,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,173,200 |
341,732 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 341,732 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社島精機製作所 |
和歌山市坂田85番地 | 2,382,500 | ― | 2,382,500 | 6.51 |
| 計 | ― | 2,382,500 | ― | 2,382,500 | 6.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,158 | 15,600 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,313 | ※2 63,513 | |||||||||
| 有価証券 | 44 | 16 | |||||||||
| たな卸資産 | 18,222 | 20,797 | |||||||||
| その他 | 4,094 | 2,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,850 | △1,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,983 | 101,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,298 | 5,612 | |||||||||
| 土地 | 10,909 | 11,085 | |||||||||
| その他（純額） | 4,233 | 4,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,442 | 21,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,311 | 4,135 | |||||||||
| その他 | 116 | 238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,428 | 4,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,070 | 8,542 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 693 | 771 | |||||||||
| その他 | 7,965 | 3,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,168 | △1,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,561 | 11,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,431 | 37,578 | |||||||||
| 資産合計 | 126,415 | 138,607 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,716 | ※2 3,276 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 2,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,002 | 13,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,073 | 1,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 821 | 629 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 482 | 492 | |||||||||
| その他 | 4,452 | 6,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,548 | 32,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 1,051 | 1,051 | |||||||||
| リース債務 | 1,203 | 1,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 975 | 994 | |||||||||
| その他 | 343 | 268 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,573 | 4,085 | |||||||||
| 負債合計 | 28,122 | 36,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,724 | 21,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,135 | 76,779 | |||||||||
| 自己株式 | △6,908 | △6,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,810 | 107,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | 1,221 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,003 | △7,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,708 | △5,469 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 82 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,293 | 101,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,415 | 138,607 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,757 | 40,545 | |||||||||
| 売上原価 | 16,743 | 21,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,013 | 19,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,323 | 12,904 | |||||||||
| 営業利益 | 2,689 | 6,399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 331 | 240 | |||||||||
| 受取配当金 | 182 | 183 | |||||||||
| その他 | 377 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 891 | 758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 88 | 2,111 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 219 | - | |||||||||
| その他 | 60 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 2,217 | |||||||||
| 経常利益 | 3,145 | 4,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 146 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 146 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | - | 42 | |||||||||
| 減損損失 | - | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,271 | 4,882 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,070 | 1,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 208 | 308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,279 | 1,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,992 | 3,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,988 | 3,486 |
0104025_honbun_0264547502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,992 | 3,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △175 | 1,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △357 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △559 | 1,238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,432 | 4,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,428 | 4,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 1 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 販売機械購入資金ローン | （44社） 800百万円 | （43社） 752百万円 |
| リース債務 | （94社） 316百万円 | （93社） 370百万円 |
| 売上債権流動化に伴う遡及義務 | （２社） 771百万円 | （１社） 245百万円 |
| 計 | 1,888百万円 | 1,368百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 8百万円 |
| 支払手形 | － | 14百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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| 減価償却費 | 1,180百万円 | 1,319百万円 |
| のれんの償却額 | 335百万円 | 294百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 598 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 513 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 769 | 22.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 684 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0264547502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,265 | 2,734 | 1,109 | 27,109 | 4,647 | 31,757 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,265 | 2,734 | 1,109 | 27,109 | 4,647 | 31,757 |
| セグメント利益 | 5,329 | 601 | 169 | 6,100 | 518 | 6,618 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 6,100 |
| 「その他」の区分の利益 | 518 |
| 全社費用（注） | △3,929 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,689 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,401 | 2,976 | 1,420 | 35,798 | 4,747 | 40,545 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,401 | 2,976 | 1,420 | 35,798 | 4,747 | 40,545 |
| セグメント利益 | 9,104 | 701 | 254 | 10,061 | 663 | 10,724 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 10,061 |
| 「その他」の区分の利益 | 663 |
| 全社費用（注） | △4,324 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,399 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 58円11銭 | 101円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,988 | 3,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,988 | 3,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,218 | 34,232 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 101.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 34 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 684百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0264547502901.htm
該当事項はありません。
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