NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210112736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　橋　智　成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　塚　正　　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　塚　正　　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-02-14 E01974-000 2016-12-31 E01974-000 2016-10-01 2016-12-31 E01974-000 2016-04-01 2016-12-31 E01974-000 2015-12-31 E01974-000 2015-10-01 2015-12-31 E01974-000 2015-04-01 2015-12-31 E01974-000 2016-03-31 E01974-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210112736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,864,039	5,052,130	7,621,150
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	309,849	△262,583	237,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	80,496	△502,147	87,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,564	△230,222	△201,771
純資産額	（千円）	11,902,347	11,268,932	11,565,012
総資産額	（千円）	14,280,793	13,344,507	13,683,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.78	△61.00	10.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	83.3	84.4	84.5

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△6.62	3.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210112736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、基調としては緩やかな回復傾向にありますが、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済への懸念などから、先行き不透明な状況となっております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては厳しい状況が続き、市場全体が低迷いたしております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億５千２百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は２億１千４百万円（前年同期は２億９千９百万円の営業利益）、経常損失は為替差損が発生したこと等により２億６千２百万円（前年同期は３億９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２百万円（前年同期は８千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

しかしながら当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面では販売強化項目である「ネットセールス」「タッチパネル」「IS（多機能操作スイッチ）」「特定市場」の拡販に努めて参りました。

生産面においては、第３の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が今年度より本格稼働し、さらに開発面では、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。また、米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルを強化すべく中国Eコマースを開始するなど、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しており、このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けて参ります。

なお、セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

為替は円安傾向にあるものの、依然として海外経済の減速懸念は払拭されておらず、また企業収益の改善傾向が鈍化するなど、国内経済は力強さを欠く状態が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は29億９千１百万円（前年同期比8.1％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は43億６千２百万円（同17.4％減）となりました。

②　米国

米国大統領選挙の結果などは為替の乱高下など金融市場の動きに大きく影響し、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、販売チャネルとの取引形態の見直しを進めることにより、流通在庫の大幅削減を実行いたしました。さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比10.2％減となりました。更に為替の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は15億９千万円（前年同期比21.3％減）となりました。

③　アジア

中国経済の成長鈍化が一層顕著となってきており、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体においても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を行うとともに中国をはじめとする代理店網の強化策などに積極的に取り組んで参りましたが、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.6％減となりました。更に為替の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は23億９千９百万円（前年同期比30.3％減）、外部顧客向売上高は４億６千９百万円（同19.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

資産合計は133億４千４百万円（前連結会計年度末比３億３千９百万円の減少）となりました。

主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（同２億３千万円の減少）、その他流動資産の減少（同２億２千９百万円の減少）によるものであります。

②　負債

負債合計は20億７千５百万円（前連結会計年度末比４千２百万円の減少）となりました。

主な要因は、買掛金の減少（同１億５千８百万円の減少）、長期繰延税金負債の増加（同１億３百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

純資産合計は112億６千８百万円（前連結会計年度末比２億９千６百万円の減少）となりました。

主な要因は、利益剰余金の減少（同５億６千８百万円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（同１億５千７百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同１億１千４百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千８百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の工業所有権出願件数は４件となっております。 

 第３四半期報告書_20170210112736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,425,200	8,425,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,425,200	8,425,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	8,425,200	―	951,799	―	833,305

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　193,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,201,000	8,201	―
単元未満株式	普通株式　　31,200	―	―
発行済株式総数	8,425,200	―	―
総株主の議決権	―	8,201	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区 宇奈根715番地1	193,000	－	193,000	2.29
計	―	193,000	－	193,000	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210112736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,265	5,703,553
受取手形及び売掛金	1,286,539	※ 1,168,915
商品及び製品	1,332,990	1,248,876
仕掛品	105,359	96,372
原材料及び貯蔵品	1,312,348	1,081,556
繰延税金資産	172,920	36,791
その他	465,619	235,743
貸倒引当金	△2,908	△2,622
流動資産合計	9,895,134	9,569,186
固定資産
有形固定資産	1,962,206	2,083,018
無形固定資産	365,100	308,558
投資その他の資産	1,461,076	1,383,744
固定資産合計	3,788,384	3,775,321
資産合計	13,683,519	13,344,507
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,615	846,454
未払法人税等	376	7,573
引当金	120,032	48,156
その他	512,842	585,562
流動負債合計	1,637,866	1,487,746
固定負債
繰延税金負債	131,367	234,373
役員退職慰労引当金	133,000	144,070
退職給付に係る負債	100,526	93,934
その他	115,745	115,450
固定負債合計	480,640	587,829
負債合計	2,118,507	2,075,575
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,603,814	9,035,809
自己株式	△160,443	△160,443
株主資本合計	11,228,475	10,660,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320,961	478,262
為替換算調整勘定	15,575	130,198
その他の包括利益累計額合計	336,536	608,461
非支配株主持分	-	-
純資産合計	11,565,012	11,268,932
負債純資産合計	13,683,519	13,344,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,864,039	5,052,130
売上原価	3,501,794	3,296,380
売上総利益	2,362,244	1,755,750
販売費及び一般管理費	2,063,244	1,970,624
営業利益又は営業損失（△）	299,000	△214,874
営業外収益
受取配当金	22,730	23,862
受取賃貸料	10,075	12,064
その他	17,469	10,804
営業外収益合計	50,275	46,731
営業外費用
支払利息	1,064	2,604
売上割引	18,253	8,347
賃貸収入原価	3,917	5,979
投資有価証券売却損	-	1,301
為替差損	15,152	75,803
その他	1,039	402
営業外費用合計	39,426	94,439
経常利益又は経常損失（△）	309,849	△262,583
特別損失
固定資産除却損	2,045	920
特別損失合計	2,045	920
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	307,804	△263,504
法人税、住民税及び事業税	193,433	67,467
法人税等調整額	33,874	171,176
法人税等合計	227,308	238,643
四半期純利益又は四半期純損失（△）	80,496	△502,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	80,496	△502,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	80,496	△502,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,737	157,301
為替換算調整勘定	△2,669	114,623
その他の包括利益合計	55,068	271,924
四半期包括利益	135,564	△230,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,564	△230,222
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計期間 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	55,047千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	298,519千円	304,237千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日　定時株主総会	普通株式	49,395	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日　取締役会	普通株式	41,160	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日　定時株主総会	普通株式	41,160	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日　取締役会	普通株式	24,696	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,256,365	2,021,082	586,591	5,864,039
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,023,384	276	2,858,241	4,881,902
計	5,279,749	2,021,359	3,444,832	10,745,941
セグメント利益	295,586	211,597	91,002	598,187

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	598,187
セグメント間取引消去	△299,186
四半期連結損益計算書の営業利益	299,000

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,991,864	1,590,691	469,574	5,052,130
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,371,089	-	1,930,096	3,301,186
計	4,362,953	1,590,691	2,399,671	8,353,316
セグメント利益又は損失（△）	△370,761	37,991	28,981	△303,788

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	△303,788
セグメント間取引消去	88,913
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△214,874

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	９円78銭	△61円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	80,496	△502,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	80,496	△502,147
普通株式の期中平均株式数（株）	8,232,309	8,232,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・24,696千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。    

 第３四半期報告書_20170210112736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。