KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170207165112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　神　月　豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　神　月　豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2017-02-14 E02719-000 2016-12-31 E02719-000 2016-10-01 2016-12-31 E02719-000 2015-12-31 E02719-000 2015-10-01 2015-12-31 E02719-000 2016-09-30 E02719-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170207165112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	252,146	255,858	953,153
経常利益	（百万円）	2,748	3,159	9,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,704	2,061	5,204
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,182	3,969	3,903
純資産額	（百万円）	106,275	108,153	105,038
総資産額	（百万円）	344,995	349,360	304,788
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.52	56.28	140.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	30.0	33.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170207165112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、海外情勢では、政権交代期における米国経済の動向、中国の景気減速、欧州の政治リスク等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を図っており、アジア地域における事業展開の強化を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.5％増加し、2,558億58百万円となりました。利益につきましては、自社ブランド商品の拡販及び利益管理の徹底を図るとともに、物流の効率化を進めた結果、営業利益は27億42百万円（前年同四半期比16.2％増）となり、経常利益は31億59百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて20.9％増加し、20億61百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は1,845億65百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は22億31百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、国内経済動向の不安定化や景気の先行き不透明感を反映した消費の手控えに加え、根強い節約志向により経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、大手得意先との取引が減少するものの、商品や売場企画等の提案型営業による売上総利益率の改善に取り組むとともに、物流センター運営の効率化を図ることで物流費を削減いたしました。

以上の結果、売上高は256億49百万円（前年同四半期比1.6％減）となりましたが、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比410.6％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや自販力の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みましたが、大手得意先との取引減少により、売上高は479億32百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、営業利益は１億３百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業などによる取引の増加と諸経費の減少により、売上高は30億25百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は２億89百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ445億71百万円増加し3,493億60百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、429億84百万円増加し2,449億54百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、15億86百万円増加し1,044億５百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、408億84百万円増加し2,280億95百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、５億71百万円増加し131億11百万円となりました。

純資産は、31億14百万円増加し1,081億53百万円となり、その結果、自己資本比率は30.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において、当社は常温流通事業において物流センター用地の取得を予定しておりましたが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定であったため記載しておりませんでした。当第１四半期連結累計期間における計画は次のとおりであります。

なお、当初の計画に比べ、設備の内容を物流センター用地から倉庫・マテハン設備に、資金調達方法を自己資金から自己資金又はリースにそれぞれ変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 物流センター	大阪市 住之江区	常温流通 事業	倉庫・ マテハン設備	4,659	－	自己資金 又はリース	平成29年10月	平成30年12月

 第１四半期報告書_20170207165112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,522,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,605,500	366,055	同上
単元未満株式	普通株式 25,515	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,055	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,522,100	－	1,522,100	3.99
計	－	1,522,100	－	1,522,100	3.99

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,522,181株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170207165112

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,635	61,176
受取手形及び売掛金	111,241	※１ 148,039
有価証券	1,873	2,515
商品及び製品	20,227	25,950
仕掛品	11	6
原材料及び貯蔵品	392	371
繰延税金資産	693	408
その他	6,289	6,885
貸倒引当金	△396	△400
流動資産合計	201,969	244,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,634	15,305
機械装置及び運搬具（純額）	2,707	2,630
工具、器具及び備品（純額）	506	496
土地	25,071	25,035
リース資産（純額）	1,537	1,507
建設仮勘定	4	222
有形固定資産合計	45,462	45,197
無形固定資産
のれん	3,272	2,980
ソフトウエア	3,253	3,154
電話加入権	45	45
その他	47	38
無形固定資産合計	6,618	6,219
投資その他の資産
投資有価証券	37,040	39,287
差入保証金	5,158	5,162
投資不動産（純額）	3,536	3,508
繰延税金資産	384	322
退職給付に係る資産	1,031	1,083
その他	3,644	3,680
貸倒引当金	△57	△56
投資その他の資産合計	50,737	52,988
固定資産合計	102,819	104,405
資産合計	304,788	349,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,372	213,871
短期借入金	892	858
リース債務	500	500
未払金	8,584	10,101
未払費用	232	151
未払法人税等	1,560	900
未払消費税等	275	182
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	1,142	614
役員賞与引当金	50	26
資産除去債務	9	－
その他	589	887
流動負債合計	187,210	228,095
固定負債
長期借入金	566	484
リース債務	1,105	1,074
繰延税金負債	3,754	4,580
役員退職慰労引当金	369	315
退職給付に係る負債	5,234	5,201
資産除去債務	156	157
その他	1,352	1,297
固定負債合計	12,539	13,111
負債合計	199,749	241,206
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,813	8,813
利益剰余金	79,866	81,085
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	91,633	92,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,320	12,271
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△472	△644
退職給付に係る調整累計額	502	497
その他の包括利益累計額合計	10,350	12,124
非支配株主持分	3,054	3,176
純資産合計	105,038	108,153
負債純資産合計	304,788	349,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	252,146	255,858
売上原価	236,239	239,534
売上総利益	15,906	16,324
販売費及び一般管理費	13,545	13,581
営業利益	2,361	2,742
営業外収益
受取利息	45	58
受取配当金	238	247
不動産賃貸料	65	78
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	24	22
その他	98	92
営業外収益合計	471	499
営業外費用
支払利息	14	12
持分法による投資損失	3	4
為替差損	13	4
不動産賃貸費用	23	35
売電費用	23	20
その他	6	5
営業外費用合計	84	82
経常利益	2,748	3,159
特別利益
固定資産売却益	14	140
投資有価証券売却益	1	4
特別利益合計	16	145
特別損失
固定資産除売却損	0	42
投資有価証券売却損	0	0
たな卸資産廃棄損	※１ 79	－
リース解約損	0	1
特別損失合計	80	44
税金等調整前四半期純利益	2,683	3,260
法人税、住民税及び事業税	650	814
法人税等調整額	336	301
法人税等合計	986	1,116
四半期純利益	1,697	2,143
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704	2,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,697	2,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	837	2,015
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△385	△168
退職給付に係る調整額	△2	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	35	△16
その他の包括利益合計	485	1,825
四半期包括利益	2,182	3,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,239	3,835
非支配株主に係る四半期包括利益	△56	134

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	152百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	151百万円	深圳華新創展商貿有限公司	167百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産廃棄損

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	934百万円	953百万円
のれんの償却額	159	204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,530	26,020	50,108	250,659	1,486	252,146	－	252,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,718	34	1,263	4,017	1,448	5,465	△5,465	－
計	177,248	26,055	51,372	254,676	2,935	257,612	△5,465	252,146
セグメント利益	1,946	23	115	2,084	279	2,364	△2	2,361

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	181,775	25,596	46,922	254,294	1,564	255,858	－	255,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,789	53	1,010	3,853	1,461	5,314	△5,314	－
計	184,565	25,649	47,932	258,148	3,025	261,173	△5,314	255,858
セグメント利益	2,231	117	103	2,452	289	2,741	1	2,742

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

平成28年７月６日に行われたToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、のれんの金額に修正は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		45円52銭	56円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,704	2,061
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,704	2,061
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,451	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170207165112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。