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TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸弘
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※東北化学薬品株式会社 東京支店

(東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02810 74460 東北化学薬品株式会社 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02810-000 2017-02-14 E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 E02810-000 2015-10-01 2016-09-30 E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 E02810-000 2015-12-31 E02810-000 2016-09-30 E02810-000 2016-12-31 E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMember E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMember E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMember E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMember E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMember E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMember E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02810-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02810-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0508246502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,571,826 | 7,626,218 | 30,097,284 |
| 経常利益 | (千円) | 43,521 | 34,273 | 232,574 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,278 | 9,020 | 125,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,458 | 88,552 | 124,524 |
| 純資産額 | (千円) | 4,756,589 | 4,794,142 | 4,775,763 |
| 総資産額 | (千円) | 14,950,779 | 14,747,181 | 13,234,233 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 2.61 | 1.92 | 26.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.7 | 32.4 | 36.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより設備投資、雇用情勢は改善がみられ、穏やかな回復基調となりました。一方、英国のEU離脱問題、中国経済の減速リスク及び米国大統領選挙後の急激な円安相場などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。

このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、76億26百万円と54百万円(0.7%)の増収となりましたが、営業利益は、23百万円と11百万円(△32.8%)の減益、経常利益は、34百万円と9百万円(△21.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9百万円と3百万円(△26.5%)の減益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が中国経済停滞の影響を受け、ジェネリック医薬品製造業も一服感が見えはじめ、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、大学への大型案件等があり前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で37億15百万円と3億1百万円(8.8%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、2億96百万円と4百万円(1.6%)の増益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、前年同四半期に検体検査項目のスポット採用があったため前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、前年同四半期に大型案件があったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で30億45百万円と2億79百万円(△8.4%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、2億65百万円と24百万円(△8.6%)の減益となりました。

(食品)

食品は、円安による原料等の高騰や原料不足による製造量減少などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、8億34百万円と25百万円(3.2%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、70百万円と3百万円(4.6%)の増益となりました。

(その他)

その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、りんご栽培農薬の増加などにより、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、31百万円と6百万円(26.2%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、8百万円と2百万円(50.0%)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、15億12百万円増加し、147億47百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億94百万円増加し、99億53百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円増加し、47億94百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億56百万円、商品が1億28百万円及び投資有価証券が1億9百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億3百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が61百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,640,000
14,640,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,800,000 4,800,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数    1,000株
4,800,000 4,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
4,800,000 820,400 881,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

112,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,678,000
4,678
単元未満株式 普通株式

10,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,800,000
総株主の議決権 4,678

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東北化学薬品㈱ 青森県弘前市大字神田

1-3-1
112,000 112,000 2.3
112,000 112,000 2.3

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,933 1,553,012
受取手形及び売掛金 7,121,914 ※ 7,197,341
電子記録債権 61,323 98,936
商品 824,861 953,449
繰延税金資産 52,137 36,464
その他 259,851 247,812
貸倒引当金 △981 △945
流動資産合計 8,716,039 10,086,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 394,532 388,147
土地 1,569,373 1,569,373
リース資産(純額) 153,405 153,410
その他(純額) 290,538 296,263
有形固定資産合計 2,407,850 2,407,195
無形固定資産
のれん 32,448 24,336
その他 15,908 15,566
無形固定資産合計 48,356 39,902
投資その他の資産
投資有価証券 1,125,334 1,234,497
リース投資資産 128,148 163,000
その他 846,966 855,226
貸倒引当金 △38,462 △38,713
投資その他の資産合計 2,061,986 2,214,011
固定資産合計 4,518,193 4,661,109
資産合計 13,234,233 14,747,181
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,630,880 8,034,419
電子記録債務 163,564 200,102
短期借入金 425,000 410,000
1年内返済予定の長期借入金 68,760 68,760
リース債務 104,208 97,193
未払法人税等 20,011 14,220
賞与引当金 60,050 14,100
その他 136,307 209,189
流動負債合計 7,608,782 9,047,985
固定負債
長期借入金 120,900 103,710
リース債務 245,949 279,726
繰延税金負債 163,679 197,351
退職給付に係る負債 103,468 102,979
役員退職慰労引当金 174,233 176,782
その他 41,456 44,503
固定負債合計 849,687 905,053
負債合計 8,458,470 9,953,039
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 2,731,856 2,670,556
自己株式 △51,753 △51,753
株主資本合計 4,381,602 4,320,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,505 489,194
退職給付に係る調整累計額 △26,891 △25,268
その他の包括利益累計額合計 383,613 463,925
非支配株主持分 10,546 9,913
純資産合計 4,775,763 4,794,142
負債純資産合計 13,234,233 14,747,181

 0104020_honbun_0508246502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 7,571,826 7,626,218
売上原価 6,916,548 6,985,283
売上総利益 655,278 640,935
販売費及び一般管理費 620,721 617,710
営業利益 34,556 23,224
営業外収益
受取利息 457 548
受取配当金 6,646 7,730
その他 3,996 3,769
営業外収益合計 11,100 12,048
営業外費用
支払利息 1,987 912
その他 147 87
営業外費用合計 2,135 999
経常利益 43,521 34,273
特別利益
固定資産売却益 702
投資有価証券売却益 1,647
特別利益合計 1,647 702
特別損失
固定資産除却損 23
固定資産売却損 601
投資事業組合運用損 227
特別損失合計 853
税金等調整前四半期純利益 44,316 34,976
法人税、住民税及び事業税 4,177 10,219
法人税等調整額 25,737 16,516
法人税等合計 29,914 26,735
四半期純利益 14,401 8,240
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 2,123 △779
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,278 9,020

 0104035_honbun_0508246502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 14,401 8,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,439 78,689
退職給付に係る調整額 △1,382 1,622
その他の包括利益合計 86,056 80,311
四半期包括利益 100,458 88,552
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 98,051 89,185
非支配株主に係る四半期包括利益 2,406 △633

 0104100_honbun_0508246502901.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 ―千円 3,228千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 20,859千円 19,752千円
のれんの償却額 8,112千円 8,112千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月17日

定時株主総会
普通株式 79,865 17.00 平成27年9月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月20日

定時株主総会
普通株式 70,319 15.00 平成28年9月30日 平成28年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,413,397 3,325,180 808,609 24,639 7,571,826 7,571,826
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,413,397 3,325,180 808,609 24,639 7,571,826 7,571,826
セグメント利益 292,177 290,452 66,986 5,661 655,278 655,278

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 3,715,190 3,045,726 834,218 31,082 7,626,218 7,626,218
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,715,190 3,045,726 834,218 31,082 7,626,218 7,626,218
セグメント利益 296,786 265,585 70,071 8,491 640,935 640,935

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 2円61銭 1円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 12,278 9,020
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
12,278 9,020
普通株式の期中平均株式数(株) 4,697,973 4,687,973

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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